Quarterly Report • Aug 12, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20210811220542
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットランド |
| 【英訳名】 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30898-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2021-08-12 E30898-000 2021-06-30 E30898-000 2020-06-30 E30898-000 2020-01-01 2020-06-30 E30898-000 2020-12-31 E30898-000 2020-01-01 2020-12-31 E30898-000 2019-12-31 E30898-000 2021-04-01 2021-06-30 E30898-000 2020-04-01 2020-06-30 E30898-000 2021-01-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20210811220542
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 |
第31期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 |
自2021年１月１日 至2021年６月30日 |
自2020年１月１日 至2020年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 12,819,199 | 13,821,534 | 28,732,560 |
| 経常利益 | （千円） | 194,723 | 1,846,078 | 1,204,745 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △604,865 | 1,196,147 | △1,138,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △439,342 | 1,620,146 | △1,139,355 |
| 純資産 | （千円） | 7,315,732 | 8,158,169 | 6,534,873 |
| 総資産 | （千円） | 19,716,014 | 18,192,230 | 18,166,828 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △28.12 | 55.56 | △52.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 55.25 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 42.1 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 67,312 | 2,711,571 | 693,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △725,239 | △792,083 | △1,653,311 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,707,199 | △907,822 | 782,776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,336,882 | 3,095,674 | 2,068,235 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 |
第31期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △40.45 | 18.64 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益と第30期における潜在株式 調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20210811220542
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。2021年１月には２度目の緊急事態宣言、４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状態でありました。
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。
築地銀だこ事業においては、政府からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に伴う、自治体・商業施設等からの各種要請等により、休業や営業時間短縮等への対応を取りながら事業を推進いたしました。また、需要が高まるデリバリーサービスの拡充に継続して取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は６月末には141店舗となり、今後も導入店舗数を拡大させていく予定です。既存店売上高前年比については、テイクアウト需要の増加を取り込む努力などが奏功した一方、政府や各自治体からの各種要請等による影響もあり、当第２四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は94.3％となりました。店舗展開においては、昨年出店した３店舗を含めてロードサイド型店舗がいずれも好調に推移しているため、さらに積極的な出店を進め、４月には伊勢崎ドライブスルー店と船橋ドライブイン店をオープン、５月には平塚河内ドライブイン店をオープンし、築地銀だこ事業全体で当第２四半期連結累計期間においては12店舗出店いたしました。
酒場業態においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う酒類提供の制限等の影響が大きく、多くの店舗が休業となり、厳しい状況でありました。その中において、テイクアウト売上比率が高い店舗モデルであり、住宅立地への出店を基本戦略とする「銀だこ酒場」の出店に取り組み、３月に大和駅前店をオープンし、６月には香椎店をオープンいたしました。また、「銀だこ大衆酒場」から「銀だこ酒場」への業態変更も積極的に行っております。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売を継続しつつ、新たに大手スーパーマーケット向けの販売も開始するなど拡販に取り組みました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も好調に推移いたしました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港・台湾においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、香港では家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,821百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は273百万円（前年同期比136.0％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の 時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,846百万円（前年同期比848.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円増加し18,192百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,030百万円、固定資産が220百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,547百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,597百万円減少し10,034百万円となりました。その主な要因は、未払金が583百万円、短期借入金が294百万円、長期借入金が558百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,623百万円増加し、8,158百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円の計上による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益354百万円の増加等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は1,027百万円増加し、3,095百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,711百万円（前年同四半期は67百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益1,802百万円、売上債権の減少1,558百万円があった一方、未払金の減少474百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は792百万円（前年同四半期は725百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出800百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は907百万円（前年同四半期は3,707百万円の増加）であります。この減少は主に長期借入金の返済による支出557百万円、短期借入金の純減少額295百万円があったことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210811220542
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 65,324,000 |
| 計 | 65,324,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,532,400 | 21,532,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,532,400 | 21,532,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日（注） |
2,800 | 21,532,400 | 350 | 3,297,674 | 350 | 3,190,174 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社佐瀬興産 | 東京都中央区新富町１丁目９番６号 | 4,900 | 22.76 |
| 佐瀬 守男 | 群馬県桐生市 | 1,628 | 7.56 |
| 株式会社ニップン（注） | 東京都千代田区麹町４丁目８番地 | 1,078 | 5.01 |
| イオンモール株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 560 | 2.60 |
| 佐瀬 由美子 | 群馬県桐生市 | 511 | 2.37 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３番３号 | 509 | 2.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 507 | 2.35 |
| ＢоｆＡ証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 253 | 1.18 |
| オタフクソース株式会社 | 広島県広島市西区商工センター７丁目４番27号 | 210 | 0.98 |
| 株式会社Ｊ－オイルミルズ | 東京都中央区明石町８番１号 | 210 | 0.98 |
| 計 | － | 10,367 | 48.15 |
（注）日本製粉株式会社は、2021年１月１日付で商号を株式会社ニップンに変更しております。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,529,200 | 215,292 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,532,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,292 | － |
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210811220542
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,181,904 | 3,212,597 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,618,068 | 1,070,394 |
| たな卸資産 | ※１ 2,628,680 | ※１ 2,319,930 |
| その他 | 873,682 | 1,494,920 |
| 貸倒引当金 | △51,360 | △41,634 |
| 流動資産合計 | 8,250,975 | 8,056,208 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,391,934 | 4,590,132 |
| その他（純額） | 1,308,686 | 1,345,748 |
| 有形固定資産合計 | 5,700,621 | 5,935,880 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 423,250 | 401,545 |
| その他 | 157,413 | 129,200 |
| 無形固定資産合計 | 580,664 | 530,746 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,398,570 | 2,291,915 |
| その他 | 1,242,258 | 1,383,741 |
| 貸倒引当金 | △6,261 | △6,261 |
| 投資その他の資産合計 | 3,634,567 | 3,669,395 |
| 固定資産合計 | 9,915,853 | 10,136,022 |
| 資産合計 | 18,166,828 | 18,192,230 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,072,412 | 830,711 |
| 短期借入金 | ※２ 1,324,030 | ※２ 1,030,013 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,121,794 | ※２ 1,123,972 |
| 未払金 | 1,381,098 | 797,358 |
| 未払法人税等 | 88,582 | 378,242 |
| 賞与引当金 | 70,338 | 95,801 |
| 資産除去債務 | 58,539 | 22,141 |
| その他 | 1,237,157 | 1,065,841 |
| 流動負債合計 | 6,353,952 | 5,344,083 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,853,930 | ※２ 3,294,965 |
| 資産除去債務 | 628,192 | 639,937 |
| 退職給付に係る負債 | 67,153 | 68,760 |
| その他 | 728,726 | 686,314 |
| 固定負債合計 | 5,278,002 | 4,689,977 |
| 負債合計 | 11,631,955 | 10,034,060 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,296,099 | 3,297,674 |
| 資本剰余金 | 3,184,975 | 3,186,550 |
| 利益剰余金 | △459,482 | 736,664 |
| 株主資本合計 | 6,021,592 | 7,220,890 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △546 | △916 |
| 繰延ヘッジ損益 | 102,242 | 456,519 |
| 為替換算調整勘定 | △10,915 | △11,090 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,710 | △5,869 |
| その他の包括利益累計額合計 | 84,069 | 438,643 |
| 非支配株主持分 | 429,210 | 498,636 |
| 純資産合計 | 6,534,873 | 8,158,169 |
| 負債純資産合計 | 18,166,828 | 18,192,230 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 12,819,199 | 13,821,534 |
| 売上原価 | 5,101,148 | 5,443,834 |
| 売上総利益 | 7,718,050 | 8,377,700 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,601,995 | ※１ 8,103,841 |
| 営業利益 | 116,054 | 273,858 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,656 | 2,136 |
| 為替差益 | 89,148 | 224,464 |
| 補助金収入 | 10,603 | 1,354,839 |
| その他 | 17,287 | 12,724 |
| 営業外収益合計 | 118,695 | 1,594,164 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,322 | 17,740 |
| 支払手数料 | 3,711 | 3,991 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,500 | － |
| その他 | 2,493 | 212 |
| 営業外費用合計 | 40,026 | 21,945 |
| 経常利益 | 194,723 | 1,846,078 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 29 |
| 受取補償金 | 6,025 | － |
| 債務免除益 | － | 25,000 |
| 雇用調整助成金 | 143,138 | － |
| 特別利益合計 | 149,163 | 25,030 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 283,199 | 19,018 |
| 店舗整理損失 | 112,728 | 26,688 |
| 投資有価証券評価損 | 16,585 | － |
| 減損損失 | ※２ 48,251 | ※２ 23,385 |
| 臨時休業等による損失 | ※３ 315,535 | － |
| 特別損失合計 | 776,300 | 69,092 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △432,413 | 1,802,016 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,875 | 304,382 |
| 法人税等調整額 | 115,370 | 254,541 |
| 法人税等合計 | 173,245 | 558,923 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △605,658 | 1,243,092 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △792 | 46,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △604,865 | 1,196,147 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △605,658 | 1,243,092 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △840 | △370 |
| 為替換算調整勘定 | 1,753 | 22,305 |
| 退職給付に係る調整額 | 709 | 841 |
| 繰延ヘッジ損益 | 164,694 | 354,277 |
| その他の包括利益合計 | 166,316 | 377,053 |
| 四半期包括利益 | △439,342 | 1,620,146 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △438,844 | 1,550,720 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △497 | 69,426 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △432,413 | 1,802,016 |
| 減価償却費 | 471,822 | 569,360 |
| 減損損失 | 48,251 | 23,385 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,023 | △9,726 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,656 | △2,136 |
| 支払利息 | 16,322 | 17,740 |
| 雇用調整助成金 | △143,138 | － |
| 補助金収入 | △10,603 | △1,354,839 |
| 為替差損益（△は益） | △94,523 | △175,873 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,301,326 | 1,558,947 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △53,516 | 322,645 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △288,960 | △250,420 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,317 | 25,463 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,102 | 2,820 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 283,199 | 18,988 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 16,585 | － |
| 未払金の増減額（△は減少） | △376,649 | △474,719 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △110,880 | △192,148 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △172,109 | 138,370 |
| その他の資産・負債の増減額 | △94,786 | 40,551 |
| 小計 | 373,461 | 2,060,425 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,656 | 2,136 |
| 利息の支払額 | △16,322 | △17,740 |
| 補助金の受取額 | 10,603 | 682,417 |
| 法人税等の支払額 | △302,085 | △15,666 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,312 | 2,711,571 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △3,253 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △660,675 | △800,282 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 30 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,632 | △2,454 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △57,601 | △76,332 |
| 差入保証金の差入による支出 | △110,790 | △101,070 |
| 差入保証金の回収による収入 | 121,583 | 212,967 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,754 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 8,199 | 353 |
| その他 | △26,076 | △22,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △725,239 | △792,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,225,139 | △295,776 |
| 長期借入金の返済による支出 | △480,102 | △557,850 |
| 長期未払金の返済による支出 | △39,008 | △39,008 |
| リース債務の返済による支出 | － | △18,337 |
| 株式の発行による収入 | 2,450 | 3,150 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 106,263 | － |
| 配当金の支払額 | △107,542 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,707,199 | △907,822 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,791 | 15,773 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,052,063 | 1,027,439 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,284,819 | 2,068,235 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,336,882 | ※ 3,095,674 |
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 474,917千円 | 436,292千円 |
| 仕掛品 | 4,742 | 4,769 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,149,020 | 1,878,868 |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2020年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 |
| 未実行残高 | 3,000,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 2,275,200千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 750,100千円 |
| 未実行残高 | 249,900千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 303,584千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 |
| 未実行残高 | 3,000,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 1,941,600千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 678,700千円 |
| 未実行残高 | 321,300千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 267,872千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,068,471千円 | 1,072,675千円 |
| パート費 | 1,051,516 | 1,192,981 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,772 | 89,480 |
| 退職給付費用 | 6,540 | 6,540 |
| 水道光熱費 | 270,915 | 257,548 |
| 広告宣伝費 | 273,053 | 248,189 |
| 業務委託費 | 1,215,954 | 1,291,886 |
| 地代家賃 | 1,435,238 | 1,567,664 |
| 減価償却費 | 416,822 | 512,957 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,800 | △9,439 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社（北海道北広島市他） | 店舗 | 建物等 | 2,297 |
| 株式会社ギンダコスピリッツ （東京都中央区） |
店舗 | 建物等 | 45,954 |
| 計 | 48,251 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,251千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物46,531千円、長期前払費用1,720千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社（東京都千代田区他） | 店舗 | 建物等 | 23,385 |
| 計 | 23,385 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,385千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,555千円、長期前払費用2,830千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※３ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業と営業時間の短縮（以下、「臨時休業等」といいます。）を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業等の期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「臨時休業等による損失」（特別損失）に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,336,882千円 | 3,212,597千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △116,922 |
| 現金及び現金同等物 | 5,336,882 | 3,095,674 |
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 107 | 5.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツは、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社アイテムを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ギンダコスピリッツ（当社の100％子会社）
事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社アイテム（当社の100％子会社）
事業の内容：鉄板焼・お好み焼専門店「ごっつい」の展開
②企業結合日 2021年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ギンダコスピリッツを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社アイテムは合併により消 滅いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社ギンダコスピリッツ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効 率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △28円12銭 | 55円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △604,865 | 1,196,147 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △604,865 | 1,196,147 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,513,554 | 21,527,156 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 55円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 123,834 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210811220542
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.