MITANI CORPORATIN

Quarterly Report • Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	三谷商事株式会社
【英訳名】	MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　三　谷　　　聡
【本店の所在の場所】	福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】	0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長　三　谷　聡　一　郎
【最寄りの連絡場所】	福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】	0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長　三　谷　聡　一　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02602 80660 三谷商事株式会社 MITANI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02602-000 2021-08-12 E02602-000 2020-04-01 2020-06-30 E02602-000 2020-04-01 2021-03-31 E02602-000 2021-04-01 2021-06-30 E02602-000 2020-06-30 E02602-000 2021-03-31 E02602-000 2021-06-30 E02602-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:BusinessSupplyReportableSegmentsMember E02602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:BusinessSupplyReportableSegmentsMember E02602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:LifestyleAndCommunityServiceReportableSegmentsMember E02602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:LifestyleAndCommunityServiceReportableSegmentsMember E02602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第１四半期

連結累計期間 | 第105期

第１四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 88,124 | 64,943 | 396,973 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,042 | 4,906 | 22,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 3,004 | 3,161 | 12,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,292 | 3,907 | 13,996 |
| 純資産額 | (百万円) | 147,226 | 156,450 | 154,136 |
| 総資産額 | (百万円) | 226,776 | 239,652 | 243,543 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 122.85 | 131.75 | 513.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.81 | 131.70 | 513.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 57.5 | 55.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、紀陽商事㈱は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は649億43百万円（前年同四半期は881億24百万円）となりました。売上高の減少要因としましては、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したことにより、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において大きく減少しております。

営業利益につきましては、41億72百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。ゴンドラ事業において延期されていたビル改修工事などが動き始めたこと、カーディーラー事業において新車販売が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、情報事業において私立学校向けの生徒用PCやシステムの販売が好調であったことなど、プラスの影響がありました。

その一方で、昨年は石油製品の価格が下落していった中で価格転嫁が進み易かったのに対して、今期は石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったこと、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、風力事業において資産除去債務の計上に伴い償却費用が増えたことなど、利益のマイナスの影響がありました。

また、高速道路サービスエリア事業、ＯＤＡ商社事業などが引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けております。以上のことにより、営業利益は減益となりました。

営業外損益におきましては、前期は為替差損が発生しましたが当期は為替差益となったことなどにより、経常利益は49億6百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

この結果、税金等調整前四半期純利益は48億97百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億61百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は335億89百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ18百万円増加しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　情報システム関連事業

情報システム関連事業におきましては、売上高は52億60百万円（前年同四半期は53億77百万円）となり、営業利益は7億79百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億47百万円減少、営業利益は13百万円増加しております。

売上高につきましては、法人向けのPC販売台数が減ったことにより減少となりました。営業利益につきましては、文教分野において私立学校向けの生徒用PCやシステムの販売が好調であったこと、画像処理の自社パッケージシステムの販売が好調であったことなどにより増益となりました。

②　企業サプライ関連事業

企業サプライ関連事業におきましては、売上高は309億65百万円（前年同四半期は585億88百万円）となり、営業利益は33億2百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は328億78百万円減少し、営業利益は5百万円減少しております。

売上高につきましては、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したことにより、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において大きく減少しております。

営業利益につきましては、ゴンドラ事業において延期されていたビル改修工事などが動き始めたこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、動物性飼料事業において販売が好調であったことなど、プラスの影響がありました。その一方で、今期は石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったこと、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、風力事業において資産除去債務の計上に伴い償却費用が増えたことなど、マイナスの影響もあり、営業利益は減益となりました。

③　生活・地域サービス関連事業

生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は287億17百万円（前年同四半期は241億58百万円）となり、営業利益は7億98百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は5億64百万円減少し、営業利益は10百万円増加しております。

売上高につきましては、石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。営業利益につきましては、カーディーラー事業において新車販売が好調であったことなどプラスの影響もありましたが、今期は石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったこと、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化に伴う費用の増加など、マイナスの影響もあり、営業利益は減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,396億52百万円となり、前連結会計年度末と比べて38億91百万円減少いたしました。

流動資産は1,813億33百万円となり、前連結会計年度末と比べて38億81百万円減少いたしました。

固定資産は583億18百万円となり、前連結会計年度末と比べて9百万円減少いたしました。

負債合計は832億1百万円となり、前連結会計年度末と比べて62億5百万円減少いたしました。

純資産合計は1,564億50百万円となり、前連結会計年度末と比べて23億14百万円増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1)基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付行為（（3）において定義されます。）の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業風土と健全な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付行為に応じるべきか否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提案するために必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値を向上させるために、既存の事業においては、差別化、シェアアップ、コストダウンを繰り返しながら勝ち残ることを目指しております。また、国内市場や既存事業に固執せず、社是の「開拓者精神」を発揮し、海外市場や新規事業への投資にも積極的に取り組むことにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

国内の新規事業におきましては、茨城県の洋上風力発電施設15基に続き、青森県で陸上風力発電施設5基が稼働しております。2018年１月にはＯＤＡ商社事業にも参入し、開発途上国向けに医療用機器や各種産業資材を輸出販売しております。

また、需要が増え経済成長してゆく海外での事業への取り組みも進め、グローバル化に対応する所存であります。既にシンガポールに海外統括子会社を設立して進出し、同国でプラスチック製品の販売・加工会社やガスケットの加工販売会社や飼料原料の販売会社を買収し事業を展開しており、2021年３月期にはバルブ製品の輸入販売会社を買収いたしました。また、2018年３月期にはベトナムでスパイスの加工販売会社を買収いたしました。今後も引き続きグローバルでの投資にも注力いたします。

基本的な取組みとしましては、今までの無駄のない、低コストで、効率の良い企業活動に加え、国内を含むグローバルで、時代の流れと共に成長してゆける新しい事業に投資し、事業のポートフォリオを変えて成長してゆきます。投資に対する利回りや回収も考え、また買収後の経営を重視し、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を図ってまいります。

当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。

まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関および業務執行の監督機関として位置づけており、取締役を８名体制（内社外取締役２名）で、任期は１年としております。

また、2001年６月27日開催の当社取締役会決議に基づき導入した執行役員制度を、業務執行機関として位置づけており、業務執行責任の強化・明確化を図っており、現在11名体制で、任期を１年としております。経営幹部会につきましては、原則として毎週１回開催し、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項については事前に議論を行い、その審議等を経て業務執行の決定を行っております。

さらに、当社は、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。これに加え、内部統制の整備・充実に着手しております。

これらの業務執行の迅速性および機動性の強化と経営監視機能の強化により、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現していきます。

当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築およびコンプライアンス体制の充実にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会および2020年６月26日開催の当社第103回定時株主総会の各決議に基づき、2017年６月15日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）

本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施の可否について決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。

本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％

以上となる当該株券等の買付その他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその

特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買

付その他の取得

③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との

間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる

行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上と

なるような行為

大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。

次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができます。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。

独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施または新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。

当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。なお、取得条項等において、大量買付者等が有する新株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行う旨の条項等は設けないこととします。

また、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。

なお、本プランの詳細については、当社のホームページ

(https://www.mitani-corp.co.jp/release/20200527ir.pdf)で公表している2020年５月28日付プレスリリース「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

（2）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、（2）に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、（3）に記載した本プランも、（3）に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。　

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,002,137	30,002,137	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	30,002,137	30,002,137	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	30,002	－	5,008	－	－

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
5,648,400
（相互保有株式） 普通株式	―	―
6,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	243,243	―
24,324,300
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
23,437
発行済株式総数	30,002,137	―	―
総株主の議決権	―	243,243	―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称等	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三谷商事株式会社	福井市豊島一丁目３番１号	5,648,400	-	5,648,400	18.83
（相互保有株式） 三谷総業株式会社	福井市豊島一丁目３番１号	6,000	-	6,000	0.02
計	―	5,654,400	-	5,654,400	18.85

（注）上記は、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年６月30日現在の自己株式の所有株式数は5,697,259株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合18.99％）となっております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								93,180	96,324
		受取手形及び売掛金								※2 67,050	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※2 59,011
		電子記録債権								6,742	7,432
		リース投資資産								2,243	2,096
		商品及び製品								5,244	6,004
		仕掛品								1,736	1,032
		原材料及び貯蔵品								2,072	2,690
		その他								7,034	6,812
		貸倒引当金								△90	△71
		流動資産合計								185,214	181,333
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※3 11,674	※3 11,516
			機械装置及び運搬具（純額）							※3 11,746	※3 11,571
			工具、器具及び備品（純額）							※3 2,256	※3 2,496
			土地							11,473	11,585
			その他（純額）							626	395
			有形固定資産合計							37,776	37,563
		無形固定資産
			のれん							1,179	1,093
			その他							1,568	1,546
			無形固定資産合計							2,747	2,639
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,861	12,115
			その他							5,973	6,029
			貸倒引当金							△29	△29
			投資その他の資産合計							17,804	18,115
		固定資産合計								58,328	58,318
	資産合計									243,543	239,652

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								52,381	48,045
		短期借入金								4,635	5,379
		未払法人税等								4,095	1,266
		賞与引当金								2,151	3,161
		工事損失引当金								372	366
		その他								12,660	11,690
		流動負債合計								76,298	69,911
	固定負債
		長期借入金								4,800	4,564
		退職給付に係る負債								1,405	1,422
		役員退職慰労引当金								911	924
		資産除去債務								4,148	4,156
		投資損失引当金								79	81
		その他								1,762	2,140
		固定負債合計								13,108	13,290
	負債合計									89,407	83,201
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,008	5,008
		資本剰余金								3,578	3,578
		利益剰余金								139,646	141,535
		自己株式								△13,016	△13,353
		株主資本合計								135,217	136,768
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								741	753
		為替換算調整勘定								△457	△47
		退職給付に係る調整累計額								456	339
		その他の包括利益累計額合計								740	1,046
	新株予約権									17	17
	非支配株主持分									18,160	18,618
	純資産合計									154,136	156,450
負債純資産合計										243,543	239,652

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										88,124	64,943
売上原価										77,256	54,418
売上総利益										10,868	10,524
販売費及び一般管理費										6,376	6,352
営業利益										4,491	4,172
営業外収益
	受取配当金									222	218
	固定資産賃貸料									74	88
	持分法による投資利益									222	247
	その他									269	354
	営業外収益合計									790	908
営業外費用
	支払利息									21	19
	売上割引									20	27
	為替差損									67	－
	その他									129	127
	営業外費用合計									239	174
経常利益										5,042	4,906
特別利益
	補助金収入									39	－
	固定資産売却益									1	5
	特別利益合計									41	5
特別損失
	固定資産売却損									－	4
	固定資産圧縮損									39	－
	投資有価証券評価損									－	8
	その他									4	2
	特別損失合計									44	15
税金等調整前四半期純利益										5,039	4,897
法人税、住民税及び事業税										1,650	1,322
法人税等調整額										△12	△16
法人税等合計										1,637	1,306
四半期純利益										3,401	3,590
非支配株主に帰属する四半期純利益										397	429
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,004	3,161

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										3,401	3,590
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									32	52
	為替換算調整勘定									△161	382
	退職給付に係る調整額									19	△117
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									△109	317
四半期包括利益										3,292	3,907
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,881	3,466
	非支配株主に係る四半期包括利益									410	441

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【注記事項】

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した紀陽商事㈱を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）工事契約及び受注製作ソフトウエアに係る収益認識

工事契約及び受注製作ソフトウエアに関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（3）割賦販売取引に係る収益認識

割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

（4）ガス事業に係る収益認識

ＬＰガス販売において、従来は毎月の検針による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量等を見積り収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は335億89百万円減少し、売上原価は336億8百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億56百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
三菱マテリアルトレーディング㈱	－	百万円	－	百万円
三菱商事建材㈱	1		－
計	1		－

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
	41	百万円	50	百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
圧縮記帳額	1,326	百万円	1,326	百万円
（うち、建物及び構築物）	734		734
（うち、機械装置及び運搬具）	584		584
（うち、工具、器具及び備品）	8		8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	1,026	百万円	1,157	百万円
のれんの償却額	165		109

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,875	75.00	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月11日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,582	65.00	2021年３月31日	2021年６月14日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域 サービス 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,377	58,588	24,158	88,124	－	88,124
セグメント間の内部売上高   又は振替高	538	16,995	3,551	21,085	△21,085	－
計	5,915	75,584	27,709	109,210	△21,085	88,124
セグメント利益	591	3,392	1,173	5,157	△666	4,491

(注）１．セグメント利益の調整額△666百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域 サービス 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,260	30,965	28,717	64,943	－	64,943
セグメント間の内部売上高   又は振替高	398	15,379	2,923	18,701	△18,701	－
計	5,659	46,344	31,640	83,644	△18,701	64,943
セグメント利益	779	3,302	798	4,879	△707	4,172

(注）１．セグメント利益の調整額△707百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「情報システム関連事業」の売上高は1億47百万円減少、セグメント利益は13百万円増加し、「企業サプライ関連事業」の売上高は328億78百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「生活・地域サービス関連事業」の売上高は5億64百万円減少、セグメント利益は10百万円増加しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
				（単位：百万円）
	報告セグメント
情報システム 関連事業	企業サプライ 関連事業	生活・地域 サービス 関連事業	合計
一時点で移転される財	4,178	28,810	26,970	59,959
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	1,081	1,580	1,747	4,409
顧客との契約から生じる収益	5,260	30,391	28,717	64,369
その他の収益	－	574	－	574
外部顧客への売上高	5,260	30,965	28,717	64,943

（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	122円85銭	131円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,004	3,161
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	3,004	3,161
普通株式の期中平均株式数(株)	24,451,966	23,993,046
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	122円81銭	131円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	8,598	8,598
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。