Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８９６－１７０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 ファイナンスオペレーションズ兼コントローラーズ統括部長 昆 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８９６－１７０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 ファイナンスオペレーションズ兼コントローラーズ統括部長 昆 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00417 25790 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E00417-000 2021-08-12 E00417-000 2020-01-01 2020-06-30 E00417-000 2021-01-01 2021-06-30 E00417-000 2020-01-01 2020-12-31 E00417-000 2020-04-01 2020-06-30 E00417-000 2021-04-01 2021-06-30 E00417-000 2020-06-30 E00417-000 2021-06-30 E00417-000 2020-12-31 E00417-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00417-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00417-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00417-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00417-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00417-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00417-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00417-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00417-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00417-000 2019-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E00417-000 2020-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E00417-000 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00417-000:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeOfDisposalGroupsClassifiedAsForSaleIFRSMember E00417-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00417-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00417-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00417-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00417-000 2019-12-31 E00417-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00417-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00417-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00417-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00417-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00417-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00417-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00417-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00417-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E00417-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E00417-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00417-000:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeOfDisposalGroupsClassifiedAsForSaleIFRSMember E00417-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00417-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00417-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00417-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00417-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00417-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00417-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00417-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00417-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00417-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00417-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00417-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00417-000 2021-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E00417-000 2020-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E00417-000 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00417-000:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeOfDisposalGroupsClassifiedAsForSaleIFRSMember E00417-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00417-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00417-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00417-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2020年
１月１日
至2020年
６月30日 | 自2021年
１月１日
至2021年
６月30日 | 自2020年
１月１日
至2020年
12月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 374,598 | 369,309 | 791,956 |
| （第２四半期連結会計期間） | (181,569) | (200,909) | |
| 税引前四半期（当期）損失（△） | （百万円） | △15,067 | △18,475 | △12,065 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）損失（△） | （百万円） | △6,452 | △354 | △4,715 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△761) | (△1,670) | |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △11,494 | 3,149 | △2,214 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 490,715 | 499,875 | 501,643 |
| 資産合計 | （百万円） | 974,323 | 884,060 | 939,603 |
| 基本的１株当たり四半期
（当期）損失（△） | （円） | △35.97 | △1.98 | △26.29 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△4.24) | (△9.31) | |
| 希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 50.4 | 56.5 | 53.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,274 | 10,606 | 43,716 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △47,697 | 21,119 | △52,076 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 41,203 | △58,563 | 20,912 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 118,605 | 99,540 | 126,378 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。
４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
５．百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、キューサイ株式会社（以下、「キューサイ」）の全株式の譲渡を完了していることから、同社および同社の子会社は当社グループから除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アペックス西日本の全株式の譲渡を完了していることから、持分法適用の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結会計期間（2021年４月１日～６月30日、以下「当第２四半期」）においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する政府の対応等により、引き続き事業に影響が生じました。
４月25日には本年２回目となる政府による緊急事態宣言が発出され、６月20日まで継続されました。緊急事態宣言の一部として政府は、飲食店の時間短縮営業、大規模イベント開催の自粛等といった更なる感染拡大防止対策を実施し、そのために当第２四半期も飲料事業の販売においては先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は積極的にリスクを監視し、事業環境の変化に対応しています。事業の変革と経営改革を加速させ、お得意さまやお客さまの行動の変化に対応し、コスト削減を推進しています。また、従業員の安全を第一に考え、社員とその家族、協力会社等を対象として新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始しました。そのほか、間接部門を中心に在宅勤務へ勤務形態を移行し、職場での感染リスクを減らすといった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を継続して実施しております。
第３四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）には、引き続き積極的に全体的なリスク環境及びスケジュールを変更して行われる東京2020オリンピック・パラリンピックから生じる事業への影響の不確実性を注視してまいります。なお、その他の事業等のリスクについては、2020年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界中で継続する中、当社は、顧客のみなさまに日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、社員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先としており、私たちのミッションである、すべての人にハッピーなひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。営業活動において感染防止策を徹底するとともに、柔軟な働き方を取り入れ、在宅勤務の実施やオンライン会議の活用などにも取り組んでおります。また、ワクチン職域接種の実施やワクチン接種副反応の就業状況への影響に応じた特別有給休暇の付与等、ワクチン接種を受けやすい環境づくりにも力を入れており、社員およびその家族の安全確保に努めております。
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～６月30日、以下「上期」）における国内の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の一巡や前年同期の初期影響の反動があったものの、度重なる緊急事態宣言発出等の影響を受け、前年同期比微増に留まったものと思われます。小売店、レストラン、自動販売機における消費者トラフィックへの影響は継続しておりますが、当第２四半期には前年同期に大きく影響を受けた自動販売機やレストラン等における一定の需要回復も見られました。
このような中、当社は新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応など、売上への影響を最小限に抑えるための施策に取り組んでまいりました。また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルのオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を緩めることなく推し進めてまいりました。足元では厳しい事業環境が続いておりますが、当社はコントロール可能な分野に注力し、中期計画に基づく変革の重要施策を前倒しで実行しつつ、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。
また、2020年12月15日付「キューサイ株式会社の株式譲渡および株式譲渡益の発生ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」において公表のとおり、2021年２月１日にキューサイの全株式の譲渡が完了しております。これに伴い、当社の事業セグメントは継続事業である飲料事業のみとなり、上期の表示形式に合わせ、関連する前年同期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。
上期業績の詳細は以下のとおりです。
上期のハイライト
・不透明な市場環境が継続。COVID-19の影響の一巡や前年同期の初期影響の反動がプラスに働くも、度重なる緊急事態宣言発出などCOVID-19の影響継続により消費者トラフィックの回復に遅れ
・販売数量は当第２四半期に前年同期比15％増となり、上期でも３％増。新製品や環境変化に合わせたチャネルごとの取り組みが貢献。数量回復により当第２四半期の売上収益は11％増。ベンディングの金額シェアは27ヵ月連続で成長。手売りチャネルの金額シェアはマイナスとなるもスーパーマーケット、ドラッグストア・量販店では微増となり健闘、ＣＶＳの競争激化への対応が課題。今後も「市場で勝つ」「成長分野で成長」にこだわり、シェア成長に注力
・上期の事業利益は14,799百万円の損失。当第２四半期にかけ売上収益は回復傾向にあるも、パッケージミックス悪化や売上高単価の低下、前年同期に行った大幅な一時的なコスト削減の反動が影響。本年は前年に抑制したマーケティング投資や人材への投資を適正な水準で実行
・変革の取り組みは順調に進捗しており上期で約60億円の経常的コスト削減を実現。不透明な状況が続く中で引き続きコントロール可能な分野に注力しつつ、将来の成長に向けた強固な基盤の構築に向け変革の取り組みを継続。本年はベンディングやサプライチェーン領域の変革が貢献
・ＥＳＧ課題へも引き続き全社的に取り組む。５月から主力の「コカ・コーラ」等への100%リサイクルＰＥＴボトルの採用を開始。これにより、CO2排出量を1本当たり約60％、日本のコカ・コーラシステム全体で年間約35,000トン削減
業績の概要
上期（１－６月）
（単位：百万円、販売数量を除く）
| 2020年 | 2021年 | 増減率 | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 374,598 | 369,309 | △1.4 | ％ |
| 飲料事業 販売数量（百万ケース） | 212 | 217 | 3 | ％ |
| 売上総利益 | 169,544 | 163,269 | △3.7 | ％ |
| 販売費及び一般管理費 | 176,016 | 177,295 | 0.7 | ％ |
| その他の収益（経常的に発生した収益） | 373 | 415 | 11.4 | ％ |
| その他の費用（経常的に発生した費用） | 1,039 | 1,055 | 1.6 | ％ |
| 持分法による投資損失（△） | △230 | △133 | － | |
| 事業損失（△） | △7,368 | △14,799 | － | |
| その他の収益（非経常的に発生した収益） | 0 | 4,601 | － | |
| その他の費用（非経常的に発生した費用） | 7,569 | 8,053 | 6.4 | ％ |
| 営業損失（△） | △14,937 | △18,250 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） | △6,452 | △354 | － |
（参考）第２四半期（４－６月）
（単位：百万円、販売数量を除く）
| 2020年 | 2021年 | 増減率 | ||
| 売上収益 | 181,569 | 200,909 | 10.7 | ％ |
| 飲料事業 販売数量（百万ケース） | 104 | 120 | 15 | ％ |
| 売上総利益 | 80,655 | 89,108 | 10.5 | ％ |
| 販売費及び一般管理費 | 80,353 | 91,869 | 14.3 | ％ |
| その他の収益（経常的に発生した収益） | 151 | 216 | 42.7 | ％ |
| その他の費用（経常的に発生した費用） | 571 | 664 | 16.3 | ％ |
| 持分法による投資利益（△は損失） | △170 | 6 | － | |
| 事業損失（△） | △287 | △3,202 | － | |
| その他の収益（非経常的に発生した収益） | － | 3,611 | － | |
| その他の費用（非経常的に発生した費用） | 6,221 | 3,516 | △43.5 | ％ |
| 営業損失（△） | △6,508 | △3,107 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） | △761 | △1,670 | － |
＊事業損失は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊親会社の所有者に帰属する四半期損失については非継続事業も含めて表示しております。
連結売上収益は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の一巡や前年同期の初期影響の反動があったことに加え、新製品の貢献やチャネルごとの取り組みの効果もあり、販売数量が前年同期比３％増加したものの、外出自粛や在宅勤務等による家庭内需要の増加などの環境変化によるパッケージミックス悪化や売上高単価の低下により、369,309百万円（前年同期比5,289百万円、1.4％減）となりました。
連結事業利益は、14,799百万円の損失（前年同期は7,368百万円の損失）となりました。これは、売上収益減少による利益への影響を相殺すべく、変革の重要施策による経常的なコスト削減を含め、あらゆる分野においてコスト削減を図ったものの、パッケージミックスの悪化や売上高単価の低下、前年に抑制したコストのうち中長期の成長に資するマーケティング投資や人材への投資を適正な水準で実行したことなどによるものです。
連結営業利益は、18,250百万円の損失（前年同期は14,937百万円の損失）となりました。その他の収益（非経常的に発生した収益）には、一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整助成金3,876百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用5,636百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用623百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,177百万円等が含まれております。
継続事業と非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する四半期利益は、子会社であったキューサイの株式譲渡に伴い12,841百万円の売却益を非継続事業において計上したこと等により、354百万円の損失（前年同期は6,452百万円の損失）となりました。
販売数量動向
上期の販売数量（増減率は前年同期比、以下同じ）は、新製品の導入や家庭内需要の取り込み、成長チャネルであるオンラインにおける活動強化等により、３％増となりました。当第２四半期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の一巡や前年同期の初期影響からの反動があったこともあり、15％増となりました。
チャネル別では、ベンディングは、当第２四半期に緊急事態宣言が解除されていた４月の消費者トラフィック回復等もあり18％増となり、上期では２％増となりました。屋外ロケーションを中心に自動販売機１台当たりの売上の回復も見られました。また、市場環境の厳しさは継続しておりますが、ベンディングの金額シェアは27ヵ月連続で成長を続けております。スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、家庭内需要の高まりやまとめ買いの増加に加え、「成長市場で勝つ」という方針に基づき、お客さまの来店頻度や購入スタイルの変化等への対応に努めたことなどが奏功し、上期ではそれぞれ７％増、９％増となりました。ＣＶＳは、当第２四半期に競合のプロモーション強化等による競争激化の影響を受け数量の回復が遅れており、上期は３％減となりました。リテール・フードでは、第１四半期の飲食店等の集客低迷による業務用販売のマイナスが響き、上期は12％減となりました。オンラインは、当社にとってまだ規模は小さいものの大きく成長しており、お客さまの消費行動と意識の変化に合わせたラベルレス製品の展開等により、60％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、事業環境の厳しさが継続する中、当第２四半期はすべての主要カテゴリーでプラスとなりました。炭酸は、新製品「ファンタ プレミアオレンジ」の貢献に加え、スーパーマーケットやオンライン等での成長により当第２四半期に７％増、上期は前年並みとなりました。「やかんの麦茶 from 一(はじめ)」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」等の新製品発売などが貢献し、無糖茶は当第２四半期に17％増、上期で４％増となりました。コーヒーは、第１四半期の缶コーヒーの減少が響き上期では２％減となったものの、当第２四半期は、新製品「コスタ コーヒー」等の導入によりＰＥＴボトルコーヒーが成長し全チャネルでプラスに転じ、７％増となりました。スポーツは、スポーツイベント等の制限等により厳しかった前年の反動により、12%増となりました。水は、家庭内需要の増加により、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店、オンラインを中心に大型ＰＥＴが成長したことに加え、新製品「アイシー・スパーク」や「い・ろ・は・す」の小型ＰＥＴが貢献し、29％増となりました。
アルコール飲料は、新製品「檸檬堂 ホームランサイズ」や「ノメルズ ハードレモネード」の貢献により当第２四半期は13％増となり、上期では１％増となりました。日本のコカ・コーラ社にとって成長が期待されるアルコール飲料の製造能力拡大を継続しており、５月には新しいアルコールの製造ラインが小松工場で稼働開始しました。
総資産は、884,060百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)比55,543百万円減少しました。これは主に、２月１日付のキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」の減少や短期借入金の返済等による「現金及び現金同等物」の減少によるものです。また、最需要期に向けた「棚卸資産」の増加や拠点の統廃合等による「有形固定資産」の減少も影響しております。
負債は、384,045百万円となり、前期末比53,466百万円減少しました。これは主に、短期借入金の返済等による「社債及び借入金」の減少やキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」の減少によるものです。
資本合計は、500,015百万円となり、前期末比2,078百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等による「利益剰余金」の減少等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前四半期損失が18,475百万円となり、「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務」の増加、「法人所得税の還付」等の一方、「棚卸資産」の増加、「法人所得税の支払」等により、10,606百万円の収入（前年同期は11,274百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、現在の厳しい事業環境を勘案して投資を抑制し、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」を前年同期から抑えたことに加え、キューサイの株式売却による「子会社株式の売却による収入」もあり、21,119百万円の収入（前年同期は47,697百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の減少」「配当金の支払」「リース負債の返済による支出」等により、58,563百万円の支出（前年同期は41,203百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は前期末比26,838百万円減少し、99,540百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 （百万円） |
完了年月 |
| コカ・コーラボトラーズ ジャパン㈱ |
各支店 （－） |
飲料事業 | 自動販売機、 クーラー |
3,021 | 2021年６月 |
| 〃 | 埼玉メガＤＣ （埼玉県比企 郡吉見町） |
〃 | 物流設備 | 15,869 | 2021年２月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 206,268,593 | 206,268,593 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 206,268,593 | 206,268,593 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 206,269 | － | 15,232 | － | 108,167 |
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本コカ・コーラ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号 | 27,956 | 15.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 11,234 | 6.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,731 | 3.20 |
| 公益財団法人市村清新技術財団 | 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 | 5,295 | 2.95 |
| 薩摩酒造株式会社 | 鹿児島県枕崎市立神本町26番地 | 4,699 | 2.62 |
| 株式会社千秋社 | 千葉県野田市野田339番地 | 4,088 | 2.28 |
| コカ・コーラホールディングズ・ウエスト ジャパン・インク （常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社） |
U．S．A．デラウェア州 ウィルミントン センターロード 1013 （東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号） |
4,075 | 2.27 |
| 三菱重工機械システム株式会社 | 兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目１番１号 | 3,912 | 2.18 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２ １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号） |
3,701 | 2.06 |
| 株式会社ＭＣＡホールディングス | 東京都中央区京橋二丁目６番15号 | 3,408 | 1.90 |
| 計 | － | 74,099 | 41.32 |
（注）自己株式26,923千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。
2021年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 26,922,600 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 178,564,800 |
1,785,648
－
単元未満株式
| 普通株式 | 781,193 |
－
－
発行済株式総数
206,268,593
－
－
総株主の議決権
－
1,785,648
－
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 26,922,600 | － | 26,922,600 | 13.05 |
| 計 | － | 26,922,600 | － | 26,922,600 | 13.05 |
該当事項はありません。
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当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
| （単位：百万円） | |||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|||
| 資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 114,778 | 99,540 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 96,009 | 96,579 | |||
| 棚卸資産 | 68,180 | 77,499 | |||
| その他の金融資産 | 10 | 702 | 1,502 | ||
| その他の流動資産 | 17,195 | 16,783 | |||
| 小計 | 296,865 | 291,904 | |||
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | 6 | 48,138 | － | ||
| 流動資産合計 | 345,003 | 291,904 | |||
| 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 460,502 | 452,892 | |||
| 使用権資産 | 29,810 | 27,639 | |||
| 無形資産 | 66,193 | 66,236 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 287 | 311 | |||
| その他の金融資産 | 10 | 25,640 | 23,851 | ||
| 繰延税金資産 | 4,986 | 11,012 | |||
| その他の非流動資産 | 7,183 | 10,215 | |||
| 非流動資産合計 | 594,601 | 592,156 | |||
| 資産合計 | 939,603 | 884,060 |
| （単位：百万円） | |||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|||
| 負債及び資本 | |||||
| 負債 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 102,480 | 114,472 | |||
| 社債及び借入金 | 10 | 51,072 | 31,002 | ||
| リース負債 | 5,547 | 6,087 | |||
| その他の金融負債 | 10 | 408 | － | ||
| 未払法人所得税 | 3,238 | 1,995 | |||
| 引当金 | 9 | 16 | |||
| その他の流動負債 | 15,923 | 11,477 | |||
| 小計 | 178,676 | 165,049 | |||
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 | 6 | 7,193 | － | ||
| 流動負債合計 | 185,869 | 165,049 | |||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 10 | 187,514 | 157,082 | ||
| リース負債 | 25,858 | 23,188 | |||
| その他の金融負債 | 10 | 605 | － | ||
| 退職給付に係る負債 | 14,876 | 16,144 | |||
| 引当金 | 2,119 | 2,121 | |||
| 繰延税金負債 | 17,296 | 17,496 | |||
| その他の非流動負債 | 3,375 | 2,963 | |||
| 非流動負債合計 | 251,641 | 218,995 | |||
| 負債合計 | 437,510 | 384,045 | |||
| 資本 | |||||
| 資本金 | 15,232 | 15,232 | |||
| 資本剰余金 | 450,605 | 450,793 | |||
| 利益剰余金 | 7 | 120,473 | 115,545 | ||
| 自己株式 | △85,654 | △85,659 | |||
| その他の包括利益累計額 | 1,095 | 3,964 | |||
| 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利益累計額 | △107 | － | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 501,643 | 499,875 | |||
| 非支配持分 | 450 | 140 | |||
| 資本合計 | 502,093 | 500,015 | |||
| 負債及び資本合計 | 939,603 | 884,060 |
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|||
| 継続事業 | |||||
| 売上収益 | 8 | 374,598 | 369,309 | ||
| 売上原価 | 205,054 | 206,040 | |||
| 売上総利益 | 169,544 | 163,269 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 176,016 | 177,295 | |||
| その他の収益 | 9 | 373 | 5,017 | ||
| その他の費用 | 9 | 8,608 | 9,108 | ||
| 持分法による投資損失（△） | △230 | △133 | |||
| 営業損失（△） | △14,937 | △18,250 | |||
| 金融収益 | 405 | 272 | |||
| 金融費用 | 535 | 497 | |||
| 税引前四半期損失（△） | △15,067 | △18,475 | |||
| 法人所得税費用 | △7,411 | △5,603 | |||
| 継続事業からの四半期損失（△） | △7,656 | △12,872 | |||
| 非継続事業 | |||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 6 | 1,194 | 12,505 | ||
| 四半期損失（△） | △6,462 | △367 | |||
| 四半期損失（△）の帰属： | |||||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△） | △7,643 | △12,859 | |||
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益 | 1,191 | 12,505 | |||
| 非支配持分 | △10 | △13 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | |||||
| 継続事業 | △42.61 | △71.70 | |||
| 非継続事業 | 6.64 | 69.72 | |||
| 基本的１株当たり四半期損失（△） | 11 | △35.97 | △1.98 | ||
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【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|||
| 継続事業 | |||||
| 売上収益 | 181,569 | 200,909 | |||
| 売上原価 | 100,914 | 111,801 | |||
| 売上総利益 | 80,655 | 89,108 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 80,353 | 91,869 | |||
| その他の収益 | 151 | 3,827 | |||
| その他の費用 | 6,792 | 4,180 | |||
| 持分法による投資利益（△は損失） | △170 | 6 | |||
| 営業損失（△） | △6,508 | △3,107 | |||
| 金融収益 | 310 | 203 | |||
| 金融費用 | 262 | 156 | |||
| 税引前四半期損失（△） | △6,460 | △3,060 | |||
| 法人所得税費用 | △4,823 | △1,388 | |||
| 継続事業からの四半期損失（△） | △1,637 | △1,673 | |||
| 非継続事業 | |||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 864 | － | |||
| 四半期損失（△） | △773 | △1,673 | |||
| 四半期損失（△）の帰属： | |||||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△） | △1,623 | △1,670 | |||
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益 | 862 | － | |||
| 非支配持分 | △12 | △3 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | |||||
| 継続事業 | △9.05 | △9.31 | |||
| 非継続事業 | 4.81 | － | |||
| 基本的１株当たり四半期損失（△） | 11 | △4.24 | △9.31 |
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|||
| 四半期損失（△） | △6,462 | △367 | |||
| その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | － | △12 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △3,377 | 1,428 | |||
| 小計 | △3,377 | 1,416 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,665 | 2,087 | |||
| 小計 | △1,665 | 2,087 | |||
| その他の包括利益合計 | △5,042 | 3,503 | |||
| 四半期包括利益 | △11,504 | 3,136 | |||
| 四半期包括利益の帰属： | |||||
| 親会社の所有者 | △11,494 | 3,149 | |||
| 非支配持分 | △10 | △13 |
0104040_honbun_0149147003307.htm
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|||
| 四半期損失（△） | △773 | △1,673 | |||
| その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 37 | △589 | |||
| 小計 | 37 | △589 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 39 | 384 | |||
| 小計 | 39 | 384 | |||
| その他の包括利益合計 | 77 | △205 | |||
| 四半期包括利益 | △696 | △1,877 | |||
| 四半期包括利益の帰属： | |||||
| 親会社の所有者 | △685 | △1,874 | |||
| 非支配持分 | △12 | △3 |
0104045_honbun_0149147003307.htm
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| 2020年１月１日残高 | 15,232 | 450,526 | 121,372 | △85,649 | 4,517 | 505,999 | 492 | 506,491 | |||||||||
| 四半期包括利益 | |||||||||||||||||
| 四半期損失（△） | － | － | △6,452 | － | － | △6,452 | △10 | △6,462 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △5,042 | △5,042 | － | △5,042 | |||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | △6,452 | － | △5,042 | △11,494 | △10 | △11,504 | |||||||||
| 所有者との取引額等 | |||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △4,484 | － | － | △4,484 | △28 | △4,512 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △4 | － | △4 | － | △4 | |||||||||
| 自己株式の処分 | － | △1 | － | 2 | － | 1 | － | 1 | |||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 163 | － | － | － | 163 | － | 163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | 221 | － | △221 | － | － | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額から非金融資産への振替 | － | － | － | － | 534 | 534 | － | 534 | |||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 163 | △4,263 | △3 | 313 | △3,790 | △28 | △3,818 | |||||||||
| 2020年６月30日残高 | 15,232 | 450,689 | 110,658 | △85,652 | △212 | 490,715 | 454 | 491,170 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利益累計額 | 合計 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||||
| 2021年１月１日残高 | 15,232 | 450,605 | 120,473 | △85,654 | 1,095 | △107 | 501,643 | 450 | 502,093 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | |||||||||||||||||||
| 四半期損失（△） | － | － | △354 | － | － | － | △354 | △13 | △367 | ||||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 3,503 | － | 3,503 | － | 3,503 | ||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | △354 | － | 3,503 | － | 3,149 | △13 | 3,136 | ||||||||||
| 所有者との取引額等 | |||||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △4,484 | － | － | － | △4,484 | － | △4,484 | |||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △4 | － | － | △4 | － | △4 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | － | △0 | － | 0 | － | － | 0 | － | 0 | ||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 188 | － | － | － | － | 188 | － | 188 | ||||||||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | － | － | 17 | － | △17 | － | － | － | － | ||||||||||
| その他の包括利益累計額から非金融資産への振替 | － | － | － | － | △616 | － | △616 | － | △616 | ||||||||||
| 支配喪失による変動 | － | － | △107 | － | － | 107 | － | △297 | △297 | ||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 188 | △4,574 | △4 | △634 | 107 | △4,917 | △297 | △5,214 | ||||||||||
| 2021年６月30日残高 | 15,232 | 450,793 | 115,545 | △85,659 | 3,964 | － | 499,875 | 140 | 500,015 |
0104050_honbun_0149147003307.htm
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 継続事業からの税引前四半期損失（△） | △15,067 | △18,475 | |||
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 1,821 | 12,841 | |||
| 調整項目： | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 29,387 | 28,892 | |||
| 減損損失 | 85 | － | |||
| 子会社株式売却益 | 6 | － | △12,841 | ||
| 関係会社株式売却益 | 9 | － | △708 | ||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △67 | 680 | |||
| 受取利息及び受取配当金 | △288 | △165 | |||
| 支払利息 | 540 | 473 | |||
| 持分法による投資損失 | 230 | 133 | |||
| 有形固定資産売却益 | △4 | △21 | |||
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 760 | 687 | |||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 5,524 | △1,201 | |||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,912 | △9,318 | |||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △9,821 | △871 | |||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 2,899 | 18,334 | |||
| 退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少） | 1,525 | 1,257 | |||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5,404 | △3,811 | |||
| その他 | 202 | 107 | |||
| 小計 | 8,413 | 15,992 | |||
| 利息の受取額 | 0 | 1 | |||
| 配当金の受取額 | 287 | 163 | |||
| 利息の支払額 | △471 | △456 | |||
| 法人所得税の支払額 | △4,651 | △8,047 | |||
| 法人所得税の還付額 | 7,696 | 2,952 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー合計 | 11,274 | 10,606 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 有形固定資産、無形資産の取得による支出 | △48,261 | △25,698 | |||
| 有形固定資産、無形資産の売却による収入 | 97 | 272 | |||
| 子会社株式の売却に伴う貸付金の回収による収入 | 6 | － | 7,400 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | △26 | △26 | |||
| その他の金融資産の売却による収入 | 542 | 4,473 | |||
| 子会社株式の売却による収入 | 6 | － | 34,490 | ||
| その他 | △48 | 208 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー合計 | △47,697 | 21,119 |
| （単位：百万円） | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 50,000 | △50,000 | |||
| 長期借入金の返済額 | △724 | △550 | |||
| 配当金の支払額 | 7 | △4,484 | △4,484 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △28 | － | |||
| 自己株式の処分による収入 | 1 | 0 | |||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △4 | |||
| リース負債の返済による支出 | △3,558 | △3,525 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー合計 | 41,203 | △58,563 | |||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,780 | △26,838 | |||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 113,825 | 126,378 | |||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 118,605 | 99,540 |
0104100_honbun_0149147003307.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認されその日までの後発事象について検討しております（注記12「後発事象」をご参照下さい）。 ２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。 ３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により2021年７月に東京都では４回目の緊急事態宣言が発出されるなど、その影響が継続することは避けられない見通しであり、不透明な状況が続くと予想されます。収束時期や影響の程度など、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難なため、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。 ５．セグメント情報
当社グループは前連結会計年度より「飲料事業」の単一セグメントに変更しております。報告セグメントの製品及びサービスについては注記８「売上収益」をご参照ください。
この変更は当社が、2020年12月15日にキューサイの全株式を株式会社Q-Partnersに譲渡する契約を締結したことに伴い、「ヘルスケア・スキンケア事業」を非継続事業に分類したためであります。なお、2021年２月１日付で、キューサイの全株式の譲渡は完了しております。 ６．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイの全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、および東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersに譲渡することを決議し、2021年２月１日付で、キューサイの全株式の譲渡を完了しております。
（１）売却目的保有に分類される処分グループ
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は以下のとおりであります。なお、売却目的保有に分類される処分グループについては、第１四半期連結会計期間中に売却が完了しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
| 資産 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 11,599 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,308 |
| 棚卸資産 | 2,031 |
| その他の金融資産 | 3 |
| その他の流動資産 | 61 |
| 流動資産合計 | 15,001 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 2,931 |
| 使用権資産 | 1,197 |
| のれん | 27,021 |
| 無形資産 | 778 |
| その他の金融資産 | 322 |
| 繰延税金資産 | 880 |
| その他の非流動資産 | 6 |
| 非流動資産合計 | 33,137 |
| 資産合計 | 48,138 |
| 負債 | |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,940 |
| リース負債 | 155 |
| 未払法人所得税等 | 610 |
| その他の流動負債 | 1,886 |
| 流動負債合計 | 5,591 |
| 非流動負債 | |
| リース負債 | 1,088 |
| 退職給付に係る負債 | 366 |
| その他の非流動負債 | 148 |
| 非流動負債合計 | 1,602 |
| 負債合計 | 7,193 |
（２）非継続事業の損益
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、キューサイの全株式を譲渡したことによる売却益は12,841百万円で、これに係る法人所得税費用は337百万円であります。なお、重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間において支配喪失日までの非継続事業に係る売却取引以外の損益の取込は行っておりません。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
| 非継続事業 | |||
| 売上収益 | 12,081 | － | |
| 売上原価 | 2,366 | － | |
| 売上総利益 | 9,716 | － | |
| 販管費及び一般管理費 | 7,883 | － | |
| その他の収益 | 12 | 12,841 | |
| その他の費用 | 18 | － | |
| 営業利益 | 1,827 | 12,841 | |
| 金融収益 | 0 | － | |
| 金融費用 | 6 | － | |
| 税引前四半期利益 | 1,821 | 12,841 | |
| 法人所得税費用 | 628 | 337 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 1,194 | 12,505 | |
（３）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,129 | － | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260 | 34,490 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86 | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、キューサイの全株式を売却したことによる収入であります。
（４）支配喪失時の資産および負債の内訳
（単位：百万円）
| 支配喪失日 （2021年２月１日） |
||
| 資産 | ||
| 流動資産 | 6,501 | |
| 非流動資産 | 33,137 | |
| 資産合計 | 39,638 | |
| 負債 | ||
| 流動負債 | 12,991 | |
| 非流動負債 | 1,602 | |
| 負債合計 | 14,593 |
（注）１．流動資産には現金及び現金同等物が含まれております。
２．流動負債には、当社からの短期借入金7,400百万円が含まれております。なお、当該借入金は第１四半期連結会計期間に全額回収されております。
（５）支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
| 売却に伴う受取対価の合計 | 37,590 | |
| 受取対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 | 37,590 | |
| 支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額 | 3,099 | |
| 差引：子会社株式の売却による収入 | 34,490 |
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,484 | 25 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,484 | 25 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2021年8月11日 取締役会 |
普通株式 | 4,484 | 25 | 2021年6月30日 | 2021年9月1日 |
当社グループは前連結会計年度より飲料事業の単一セグメントで組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては日本における「コカ・コーラ」等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
| 飲料 | 374,166 | 369,094 | |
| その他 | 432 | 215 | |
| 合計 | 374,598 | 369,309 |
その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
| その他の収益 | |||
| 有形固定資産売却益 | 4 | 21 | |
| 受取賃貸料 | 178 | 155 | |
| 政府補助金（注）１ | － | 3,876 | |
| 関係会社株式売却益（注）２ | － | 708 | |
| その他 | 191 | 256 | |
| 合計 | 373 | 5,017 | |
| その他の費用 | |||
| 減損損失 | 85 | － | |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 1,055 | 778 | |
| 事業構造改善費用（注）３ | 1,908 | 623 | |
| 特別退職加算金（注）４ | 1,424 | 1,177 | |
| 一時帰休費用（注）５ | 2,841 | 5,636 | |
| 製品評価損（注）６ | 604 | － | |
| オリンピック延期関連費用（注）７ | 201 | － | |
| システム障害関連費用（注）８ | － | 612 | |
| その他 | 489 | 283 | |
| 合計 | 8,608 | 9,108 |
（注）１．政府補助金は、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。
２．関係会社株式売却益は、当第２四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社アペックス西日本の全株式を譲渡したことによる売却益であります。
３．事業構造改善費用は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の飲料事業において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。
４．特別退職加算金は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。
５．一時帰休費用は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、経済活動の縮小に伴う当社ビジネスへの影響に対応することや、従業員の健康を守ることを目的とした一時帰休実施に伴う休業手当で、それぞれ売上原価から309百万円および411百万円、販売費及び一般管理費から2,532百万円および5,225百万円を振り替えております。
６．製品評価損は、前第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言発出時点の製品在庫について、緊急事態宣言発出に伴う政府や地方自治体の要請等による、顧客店舗の営業自粛等の影響によって販売が出来ず、廃棄処分予定となった製品の帳簿価格を引き下げた評価損を売上原価から振り替えております。
７．オリンピック延期関連費用は、前第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、オリンピック・パラリンピックの2021年への延期に伴い発生した、主にホテルおよび倉庫のキャンセル料であり、販売費及び一般管理費から振り替えております。
８．システム障害関連費用とは、当第２四半期連結累計期間において、当社グループで使用する基幹システムにおいて発生した、システム障害に関連する費用であります。 10．金融商品の公正価値
(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(b）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
| 種類 | 評価技法 | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式） | 類似企業比較法 | EBITマルチプル：6.7－46.7倍 EBITDAマルチプル：12.6倍 PBR：1.0倍－3.0倍 |
対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する |
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
| 種類 | 評価技法 | 重要な観察可能でないインプット | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式） | 類似企業比較法 | EBITマルチプル：7.8－51.0倍 EBITDAマルチプル：6.6倍 PBR：0.9倍－2.7倍 |
対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する |
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PBR：株価純資産倍率
(c）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| デリバティブ資産 | － | 654 | － | 654 | ||||
| 小計 | － | 654 | － | 654 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| 株式 | 15,337 | － | 4,561 | 19,898 | ||||
| その他 | － | － | 133 | 133 | ||||
| 小計 | 15,337 | － | 4,694 | 20,031 | ||||
| 金融資産合計 | 15,337 | 654 | 4,694 | 20,685 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| デリバティブ負債 | － | 1,013 | － | 1,013 | ||||
| 金融負債合計 | － | 1,013 | － | 1,013 |
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| デリバティブ資産 | － | 1,943 | － | 1,943 | ||||
| 小計 | － | 1,943 | － | 1,943 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| 株式 | 13,222 | － | 4,513 | 17,735 | ||||
| その他 | － | － | 139 | 139 | ||||
| 小計 | 13,222 | － | 4,652 | 17,874 | ||||
| 金融資産合計 | 13,222 | 1,943 | 4,652 | 19,817 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品： | ||||||||
| デリバティブ負債 | － | － | － | － | ||||
| 金融負債合計 | － | － | － | － |
レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品 | |
| 2020年１月１日残高 | 5,392 |
| 処分 | － |
| その他の包括利益に認識した利得（△は損失） | △811 |
| 2020年６月30日残高 | 4,580 |
| 2021年１月１日残高 | 4,694 |
| 処分 | △25 |
| その他の包括利益に認識した利得（△は損失） | △16 |
| 2021年６月30日残高 | 4,652 |
その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |||
| 長期借入金及び社債 | 188,585 | 188,075 | 510 |
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |||
| 長期借入金及び社債 | 188,084 | 188,501 | △416 |
長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。 11．１株当たり四半期損失
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第２四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第２四半期連結累計期間および連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△）（百万円） | △7,643 | △12,859 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益（百万円） | 1,191 | 12,505 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 179,351 | 179,347 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | |||
| 継続事業 | △42.61 | △71.70 | |
| 非継続事業 | 6.64 | 69.72 | |
| 基本的１株当たり四半期損失 | △35.97 | △1.98 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた四半期損失（△）（百万円） | △1,623 | △1,670 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益（百万円） | 862 | － | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 179,350 | 179,346 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | |||
| 継続事業 | △9.05 | △9.31 | |
| 非継続事業 | 4.81 | － | |
| 基本的１株当たり四半期損失 | △4.24 | △9.31 |
（注）１．当第２四半期連結累計期間および連結会計期間において、株式報酬393千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」の計算から除外しております。
２．親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた四半期利益の詳細については、注記６「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照ください。 12．後発事象
該当事項はありません。
0104120_honbun_0149147003307.htm
2021年８月11日開催の取締役会において、2021年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
ａ．中間配当による配当金の総額 4,484百万円
ｂ．１株当たりの金額 25円
ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年９月１日
0201010_honbun_0149147003307.htm
該当事項はありません。
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