Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| 【英訳名】 | JP-HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 井 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | ０５２（９３３）５４１９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堤 亮 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | ０５２（９３３）５４１９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堤 亮 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05306 27490 株式会社ＪＰホールディングス JP-HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05306-000 2021-08-12 E05306-000 2020-04-01 2020-06-30 E05306-000 2020-04-01 2021-03-31 E05306-000 2021-04-01 2021-06-30 E05306-000 2020-06-30 E05306-000 2021-03-31 E05306-000 2021-06-30 E05306-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05306-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05306-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05306-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05306-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05306-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,004,592 | 8,371,229 | 33,500,908 |
| 経常利益 | (千円) | 267,243 | 186,685 | 2,947,807 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 177,288 | 105,677 | 537,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 251,410 | 121,188 | 712,651 |
| 純資産額 | (千円) | 9,546,531 | 9,787,832 | 10,007,772 |
| 総資産額 | (千円) | 27,634,976 | 29,068,825 | 29,740,607 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 2.03 | 1.21 | 6.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 33.7 | 33.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第１四半期連結会計期間において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の組替えを行っております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開を進めておりますが、景気の回復は限定的であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生数の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしております。また、「こども庁」の創設に関する政府の議論が活発化しており、子ども政策に対する国の支出の国内総生産に占める割合を欧州諸国並みに引き上げる提言がなされ、子育てをしやすい環境づくりを担う保育の社会的な役割は、ますます重要性を増すことが想定されます。
このような厳しい環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
また、子育て支援サービスの更なる質的向上と業容拡大を図るべく、社会環境の変化を捉え、前期の経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下することで、強固な経営基盤を構築しております。具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を進めております。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから新人事制度の定着、人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行っております。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラムの導入や子育て支援関連商品の開発など、付加価値を提供するサービス・商品開発に取り組んでまいりました。
新規施設の開設につきましては、2022年３月期第１四半期連結累計期間において保育所３園（東京都３園）、学童クラブ・児童館８施設（東京都８施設）の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク上石神井保育園 （2021年４月１日）
アスクかなまち保育園 （2021年４月１日）
アスク東葛西第二保育園 （2021年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第二 （2021年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第三 （2021年４月１日）
三鷹市六小学童保育所Ａ分室 （2021年４月１日）
虹色キッズクラブ （2021年４月１日）
番町小学校アフタースクール第一 （2021年４月１日）
番町小学校アフタースクール第二 （2021年４月１日）
番町小学校放課後子ども教室（遊び） （2021年４月１日）
深大寺児童館 （2021年４月１日）
※１： 2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。
※２： 「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております。
※３： 2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。
その結果、2021年６月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は8,371百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益は178百万円 （同32.2%減）、経常利益は186百万円（同30.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（同40.4%減）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2021年４月25日から６月20日まで「緊急事態宣言」が発令されましたが、各園・施設において休園・休室・休館には至らず、新規施設の開設、既存施設での受入児童の増加等により前年同期比で増収となりました。
営業利益におきましては、新規施設の開設等による売上高の増加はあるものの、新人事制度の導入に伴う賞与支給期間の変更により賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う費用の増加等の特殊要因により前年同期比で減益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、上記の特殊要因による費用増加の影響から営業利益が減少したことで、前年同期比で減益となりました。
期初で計画しております2022年３月期の連結業績予想につきましては、計画通りに推移しております。
なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更により前第１四半期連結累計期間の組替えを行っております。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は29,068百万円（前期末比671百万円減）となりました。
流動資産は15,042百万円（同97百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が758百万円、その他が112百万円増加した一方で、未収入金が829百万円、棚卸資産が121百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は14,026百万円（同574百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が51百万円増加した一方で、建設仮勘定が474百万円、建物及び構築物が103百万円、長期貸付金が58百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は19,280百万円（同451百万円減）となりました。
流動負債は7,966百万円（同136百万円増）となりましたが、これは、主にその他が566百万円、未払金が298百万円増加した一方で、未払法人税等が444百万円、賞与引当金が98百万円、支払手形及び買掛金が77百万円、未払消費税等が62百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,314百万円（同588百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が547百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,787百万円（同219百万円減）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が235百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、これまでとは全く異なる経営環境の様相を呈しております。
一方、子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生数の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、保育を取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしております。また、「こども庁」の創設に関する政府の議論が活発しており、子ども政策に対する国の支出を国内総生産に占める割合を欧州諸国並みに引き上げる提言がなされるなど、子育てをしやすい環境をつくる保育の社会的な役割は、ますます重要性を増すことが想定されます。
このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消への寄与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。
（長期経営ビジョン）
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
（新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）
2021年５月13日に「新中期経営計画に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。このような状況を捉え、新中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児教育の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、2021年3月期に刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透・実践されることで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、ＤＸによる新たな幼児教育プログラムや子育て支援関連商品の開発など、新たな付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。
＜重点目標＞
既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会、事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向け
た新規事業の開発を推進する。
イ．収益性・効率性の向上
受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ化での運営効率化に よる収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。
１）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児教育プログラム、ダンス、アートなど）導入により受入児童の拡大と競争優位性を確立
２）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とＩＣＴ化の推進
３）経営管理・収益管理の体制強化、経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革
ロ．健全性の向上
社会、事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。
１）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
２）「選ばれる園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施策を広く社内・外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立
３）魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革）
４）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ハ．成長性の向上
子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。
１）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携を積極推進し、収益基盤を拡大
（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携）
２）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化
（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化）
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において144名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大による管理部門の強化のため、当社における従業員数は５名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
① 当第１四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの主要な設備が次の通り変動しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| 株式会社 日本保育サービス |
保育所５園 （東京都） |
子育て支援事業 | 保育所 内装設備等 |
2021年４月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第１四半期連結累計期間に
著しい変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,000,000 |
| 計 | 295,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 87,849,400 | 87,849,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 87,849,400 | 87,849,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 87,849,400 | ― | 1,603,955 | ― | 1,127,798 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 380,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,457,100 | 874,571 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 87,849,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 874,571 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が7株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＪＰホールディングス |
愛知県名古屋市東区葵三丁目15番31号 | 380,700 | ― | 380,700 | 0.43 |
| 計 | ― | 380,700 | ― | 380,700 | 0.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,020,922 | 11,779,802 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 88,259 | 69,586 | |||||||||
| 棚卸資産 | 167,481 | 45,590 | |||||||||
| 未収入金 | 3,009,655 | 2,180,481 | |||||||||
| その他 | 858,136 | 970,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,057 | △3,984 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,139,399 | 15,042,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 12,853,109 | ※1 12,826,966 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,439,556 | △7,516,954 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,413,552 | 5,310,012 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 203 | 203 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92 | △99 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 111 | 104 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※1 998,658 | ※1 1,046,426 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △770,948 | △790,183 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 227,710 | 256,242 | |||||||||
| 土地 | 585,678 | 585,678 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 474,178 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,701,231 | 6,152,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 167,122 | 159,526 | |||||||||
| その他 | ※1 47,307 | 42,434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 214,430 | 201,960 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 382,394 | 408,324 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,170,376 | 3,111,944 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,906,868 | 1,876,376 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,631,311 | 1,682,490 | |||||||||
| その他 | 603,466 | 600,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,871 | △6,683 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,685,546 | 7,672,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,601,208 | 14,026,705 | |||||||||
| 資産合計 | 29,740,607 | 29,068,825 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 219,266 | 141,703 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,307,412 | 3,263,432 | |||||||||
| 未払金 | 1,634,568 | 1,933,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 551,678 | 107,239 | |||||||||
| 未払消費税等 | 160,836 | 98,432 | |||||||||
| 賞与引当金 | 544,474 | 445,650 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,900 | 50,070 | |||||||||
| その他 | 1,359,619 | 1,926,254 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,829,755 | 7,966,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,305,896 | 9,758,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 839,667 | 842,236 | |||||||||
| 資産除去債務 | 747,503 | 703,414 | |||||||||
| その他 | 10,012 | 10,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,903,079 | 11,314,923 | |||||||||
| 負債合計 | 19,732,834 | 19,280,993 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,603,955 | 1,603,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,449,544 | 1,449,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,178,942 | 6,943,492 | |||||||||
| 自己株式 | △107,515 | △107,515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,124,926 | 9,889,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △84,960 | △74,178 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,948 | △7,419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,245 | △20,046 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △117,154 | △101,643 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,007,772 | 9,787,832 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,740,607 | 29,068,825 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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| 売上高 | 8,004,592 | 8,371,229 | |||||||||
| 売上原価 | 6,963,492 | 7,358,832 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,041,100 | 1,012,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 778,349 | 834,216 | |||||||||
| 営業利益 | 262,750 | 178,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21,795 | 19,464 | |||||||||
| その他 | 2,655 | 6,229 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,451 | 25,694 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,139 | 15,527 | |||||||||
| その他 | 5,818 | 1,662 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,957 | 17,190 | |||||||||
| 経常利益 | 267,243 | 186,685 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 267,243 | 186,650 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,686 | 139,424 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,269 | △58,452 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,955 | 80,972 | |||||||||
| 四半期純利益 | 177,288 | 105,677 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 177,288 | 105,677 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 177,288 | 105,677 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,807 | 10,782 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 699 | △470 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,457 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,158 | 5,199 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74,121 | 15,511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 251,410 | 121,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 251,410 | 121,188 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（保育事業に関する補助金収入等の表示方法の変更）
自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。
これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を169,413千円「売上高」に組替えております。
※１．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 422,988千円 | 430,642千円 |
| 工具、器具及び備品 | 20,447千円 | 18,472千円 |
| 無形固定資産（その他） | 1,602千円 | － |
| 計 | 445,038千円 | 449,115千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 175,731千円 | 168,552千円 |
| のれんの償却額 | 7,596千円 | 7,596千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 341,127 | 3.90 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 341,127 | 3.90 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円03銭 | １円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 177,288 | 105,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
177,288 | 105,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 87,468,693 | 87,468,693 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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