Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811180612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 CEO　川村　和夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E21902-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21902-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E21902-000 2021-08-12 E21902-000 2021-06-30 E21902-000 2021-04-01 2021-06-30 E21902-000 2020-06-30 E21902-000 2020-04-01 2020-06-30 E21902-000 2021-03-31 E21902-000 2020-04-01 2021-03-31 E21902-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210811180612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期連結

累計期間 | 第13期

第１四半期連結

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 281,167 | 235,921 | 1,191,765 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,504 | 19,091 | 110,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,370 | 12,491 | 65,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,777 | 17,901 | 85,304 |
| 純資産 | （百万円） | 598,900 | 663,779 | 659,358 |
| 総資産 | （百万円） | 1,037,792 | 1,097,525 | 1,067,000 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 92.17 | 86.09 | 452.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 54.4 | 57.2 | 58.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,961 | 4,225 | 123,683 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,434 | △12,459 | △93,110 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 46,203 | 36,004 | △28,293 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 76,020 | 68,139 | 39,011 |

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210811180612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

１．経営成績の状況

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益 （円 銭）
当第１四半期 連結累計期間	235,921	18,621	19,091	12,491	86.09
前第１四半期 連結累計期間	281,167	23,161	23,504	13,370	92.17
前年同期比 (%)	83.9	80.4	81.2	93.4	-

当社グループは「2023中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けた取り組みを開始しました。

重点課題は以下の通りです。

１．事業戦略

（食品セグメント）　　コア事業の成長力の回復

海外展開の強化

（医薬品セグメント）　ワクチン事業の強化

受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化

（グループ全体）　　　新領域への挑戦

２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化

３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立

４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行

※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響が続くものと考えられます。

食品セグメントでは、国内において消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で生まれる新たな需要を確実に捉えていきます。海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業を育成します。

医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチンの取り組み強化と海外事業の伸長により、国内における薬価改定の影響をカバーします。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めます。

当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,359億21百万円（前年同期比 16.1％減）、営業利益は 186億21百万円（同 19.6％減）、経常利益は 190億91百万円（同 18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 124億91百万円（同 6.6％減）となりました。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。

当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）では、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2020年５月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する創薬支援推進事業の公募研究開発課題「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導型）」１次公募に採択され、８月には同２次公募にも採択されました。９月には非臨床試験を開始し、2021年３月22日より国内第１/２相臨床試験を開始しました。今秋には、第２/３相臨床試験を実施すべく準備を進めています。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、2020年７月に厚生労働省「ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次公募）」の事業者に採択され、生産に必要な設備の整備も進めています。

2020年６月に、当社の事業子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社（以下「Meiji Seika ファルマ」）とＫＭバイオロジクスは、アストラゼネカ株式会社（以下「アストラゼネカ」）が日本へ導入する新型コロナウイルスワクチンについて、国内安定供給に向けた協議を進めることに合意しました。2021年２月には、Meiji Seika ファルマとＫＭバイオロジクスはそれぞれアストラゼネカと業務委受託契約を締結しました。契約に基づき、ＫＭバイオロジクスは「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」で整備した設備を活用し、３月19日よりアストラゼネカから供給された原液の製剤化（バイアル充填・包装）を開始しました。Meiji Seikaファルマは８月より自らが保有するワクチン流通・供給体制を活用してアストラゼネカのワクチンの保管・配送・安全性情報の収集の業務を開始しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	244,417	199,882	△44,534	37,115	36,245	△870	281,533	236,128	△45,404
セグメント 利益又は損失(△)	23,545	19,424	△4,121	△349	△638	△289	23,196	18,785	△4,410

（注）売上高、セグメント利益又は損失(△)は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。

(1)食品

当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、デイリーファット）、海外事業（海外子会社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。当該会計基準等を適用する前の売上高の比較では、ニュートリション事業や業務用食品事業、海外事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、チョコレート・グミ事業やその他・国内子会社は前第１四半期連結累計期間を上回りました。前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による特需の反動の影響などにより、ヨーグルト・チーズ事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回り、牛乳事業やフローズン・調理食品事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は、販促費などのコストコントロールに努めましたが、ヨーグルト・チーズ事業の減収の影響をカバーしきれず、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■ヨーグルト・チーズ事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した前年の反動などにより、プロバイオティクスは大幅な減収となりました。またヨーグルトやチーズも減収となりました。

営業利益は、コストコントロールに努めましたが、減収の影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■ニュートリション事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。乳幼児ミルクは減収となりましたが、スポーツプロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの高まりや顧客層の拡大により大幅な増収となり、流動食「明治メイバランス」も好調に推移しました。

営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■チョコレート・グミ事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。健康志向チョコレートは大袋を中心に好調に推移しました。また、前年に通勤・通学時やオフィスでの需要減少で苦戦していたグミは前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■牛乳事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した前年の反動に加え、品目数削減の影響などにより減収となりました。

営業利益は、前第１四半期連結累計期間より改善しました。減収の影響を販促費や生産体制の見直しによる経費削減によってカバーしました。

■業務用食品事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。外出自粛の影響で需要減となった前年の反動で、業務用クリーム、業務用乳製品が大幅な増収となりました。

営業利益は、増収の影響により前第１四半期連結累計期間を上回りました。

■フローズン・調理食品事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。前年の家庭内需要の反動により、デイリーファット（バター、マーガリン等）が大幅な減収となりました。また、前年反動に加えて、天候不順の影響を受けたアイスクリームも減収となりました。

営業利益は、減収の影響に加えて販促費が増加したことにより前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■海外事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。米国子会社は減収となりましたが、中国子会社は牛乳・ヨーグルト事業、菓子事業、アイスクリーム事業のいずれも大幅な増収となりました。

営業利益は、中国事業の体制強化のため人件費や研究費が増加したことから、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■その他・国内子会社

売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、砂糖商社や飼糧子会社などの増収により、全体では前第１四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、物流子会社や飼糧子会社などの増益により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

(2)医薬品

当セグメントには、国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、農薬・動物薬事業（農薬、動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。

売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。当該会計基準等を適用する前の売上高の比較では、農薬・動物薬事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、海外医薬品事業は前第１四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業は前第１四半期連結累計期間並みとなり、ヒト用ワクチン事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は、海外医薬品事業が大幅な減益となったことで、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■国内医薬品事業

売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受診患者数減少の影響を受けた抗菌薬「メイアクト」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が増収となりましたが、抗うつ薬「リフレックス」の減収や薬価改定が影響し、全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。

営業利益は、薬価改定の影響を受けましたが、主力品増収の影響により前第１四半期連結累計期間より改善しました。

■海外医薬品事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収となりましたが、スペインやインドネシア、タイの子会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりました。

営業利益は、一部子会社減収の影響などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■ヒト用ワクチン事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入が発生しましたが、四種混合ワクチン「クアトロバック」の減収や、プレパンデミックインフルエンザワクチンの受託製造がなかったことが影響しました。

営業利益は、棚卸評価減の減少などにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。

■農薬・動物薬事業

売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。いもち病防除剤「オリゼメート」の供給が再開し増収となりました。

営業利益は、原価の増加により前第１四半期連結累計期間を下回りました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆975億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて 305億25百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 125億91百万円減少した一方、現金及び預金が 307億70百万円、商品及び製品が 44億76百万円、原材料及び貯蔵品が 21億60百万円、繰延税金資産が 20億43百万円、建設仮勘定が 19億68百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,337億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて 261億４百万円増加しました。これは未払費用が 199億37百万円、未払法人税等が 142億29百万円、長期借入金が 89億96百万円減少した一方、短期借入金が 289億40百万円、コマーシャル・ペーパーが 200億円、返金負債が 143億38百万円、社債が 100億円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,637億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて 44億20百万円増加しました。これは非支配株主持分が 20億59百万円減少した一方、為替換算調整勘定が 53億50百万円、資本剰余金が 17億36百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 57.2％（前連結会計年度末は 58.2％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

区　分	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,961	4,225	△7,736
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,434	△12,459	5,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,203	36,004	△10,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	△821	1,341	2,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,909	29,111	△9,798
現金及び現金同等物の期首残高	37,110	39,011	1,901
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	16	16
現金及び現金同等物の四半期末残高	76,020	68,139	△7,880

営業活動によるキャッシュ・フローは、返金負債の増加や仕入債務の支払額が減少した一方で、未払費用の減少や法人税等の支払額の増加や税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 77億36百万円収入減の 42億25百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方で、補助金の受取額の増加や投資有価証券の取得による支出の減少や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 59億74百万円支出減の 124億59百万円の支出となりました。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第１四半期連結累計期間より 17億61百万円支出増の 82億34百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や社債の発行による収入が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーの増加額の減少や長期借入金の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 101億99百万円収入減の 360億４百万円の収入となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 681億39百万円となりました。

４．経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

７．研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73億36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

８．従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

９．生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

10．主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210811180612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	152,683,400	152,683,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	152,683,400	152,683,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	152,683,400	－	30,000	－	7,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,584,800
（相互保有株式）		－
普通株式	31,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	144,346,600	1,443,466	－
単元未満株式	普通株式	720,400	－	－
発行済株式総数		152,683,400	－	－
総株主の議決権		－	1,443,466	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	7,584,800	-	7,584,800	4.97
（相互保有株式） 都輸送㈱	神奈川県小田原市 栄町１－６－12	5,200	26,400	31,600	0.02
計	－	7,590,000	26,400	7,616,400	4.99

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分のため	明治ホールディングス取引先持株会	東京都中央区京橋２－４－16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811180612

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,328	71,099
受取手形及び売掛金	177,730	165,138
商品及び製品	117,445	121,921
仕掛品	4,054	4,938
原材料及び貯蔵品	60,488	62,649
その他	28,353	30,574
貸倒引当金	△2,347	△2,344
流動資産合計	426,053	453,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	355,394	355,853
減価償却累計額	△177,630	△179,065
建物及び構築物（純額）	177,764	176,787
機械装置及び運搬具	550,069	556,391
減価償却累計額	△390,691	△395,166
機械装置及び運搬具（純額）	159,378	161,225
工具、器具及び備品	60,909	59,990
減価償却累計額	△46,435	△45,842
工具、器具及び備品（純額）	14,473	14,147
土地	67,639	67,078
リース資産	2,781	2,646
減価償却累計額	△2,067	△1,984
リース資産（純額）	714	661
建設仮勘定	35,025	36,993
有形固定資産合計	454,994	456,894
無形固定資産
のれん	42	38
その他	15,950	15,984
無形固定資産合計	15,992	16,022
投資その他の資産
投資有価証券	125,494	124,862
退職給付に係る資産	23,258	23,570
繰延税金資産	13,135	15,179
その他	8,133	7,081
貸倒引当金	△63	△62
投資その他の資産合計	169,959	170,630
固定資産合計	640,946	643,547
資産合計	1,067,000	1,097,525

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,974	102,186
短期借入金	17,250	46,191
コマーシャル・ペーパー	-	20,000
未払費用	46,840	26,902
未払法人税等	22,421	8,192
返金負債	-	14,338
賞与引当金	11,948	6,848
返品調整引当金	424	-
売上割戻引当金	1,886	-
その他	47,266	53,992
流動負債合計	253,011	278,651
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	54,525	45,529
繰延税金負債	10,343	9,794
退職給付に係る負債	55,198	55,384
役員退職慰労引当金	96	59
その他	4,466	4,328
固定負債合計	154,630	155,095
負債合計	407,642	433,746
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	100,693	102,430
利益剰余金	496,766	496,844
自己株式	△30,177	△30,181
株主資本合計	597,282	599,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,962	32,572
繰延ヘッジ損益	37	22
為替換算調整勘定	△4,026	1,323
退職給付に係る調整累計額	△5,828	△5,103
その他の包括利益累計額合計	24,145	28,815
非支配株主持分	37,930	35,870
純資産合計	659,358	663,779
負債純資産合計	1,067,000	1,097,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	281,167	235,921
売上原価	177,668	161,746
売上総利益	103,499	74,175
販売費及び一般管理費	80,337	55,553
営業利益	23,161	18,621
営業外収益
受取利息	51	70
受取配当金	650	666
為替差益	508	36
その他	377	261
営業外収益合計	1,587	1,035
営業外費用
支払利息	150	125
持分法による投資損失	492	2
その他	601	438
営業外費用合計	1,245	566
経常利益	23,504	19,091
特別利益
固定資産売却益	2	173
投資有価証券売却益	-	286
関係会社株式売却益	928	20
補助金収入	-	123
特別利益合計	931	604
特別損失
固定資産廃棄損	784	471
貸倒引当金繰入額	1,078	-
固定資産圧縮損	-	123
その他	350	18
特別損失合計	2,214	614
税金等調整前四半期純利益	22,221	19,081
法人税等	8,490	5,882
四半期純利益	13,730	13,198
非支配株主に帰属する四半期純利益	359	706
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,370	12,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	13,730	13,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,998	△1,390
繰延ヘッジ損益	△301	△16
為替換算調整勘定	△2,762	4,092
退職給付に係る調整額	807	707
持分法適用会社に対する持分相当額	△695	1,308
その他の包括利益合計	46	4,702
四半期包括利益	13,777	17,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,567	17,161
非支配株主に係る四半期包括利益	209	739

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,221	19,081
減価償却費	11,584	12,205
のれん償却額	3	3
有形固定資産除却損	784	471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,159	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,377	△5,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,195	1,034
受取利息及び受取配当金	△701	△736
支払利息	150	125
持分法による投資損益（△は益）	492	2
有形固定資産売却損益（△は益）	5	△173
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△286
関係会社株式売却損益（△は益）	△928	△20
売上債権の増減額（△は増加）	13,591	12,297
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,458	△6,932
返金負債の増減額（△は減少）	-	14,337
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,954	△2,305
未払費用の増減額（△は減少）	△6,262	△20,234
その他	4,947	3,114
小計	25,453	26,953
利息及び配当金の受取額	709	1,452
利息の支払額	△128	△114
法人税等の支払額	△14,073	△24,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,961	4,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,388	△17,606
無形固定資産の取得による支出	△729	△814
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,331	662
補助金の受取額	-	4,200
投資有価証券の取得による支出	△1,986	△13
投資有価証券の売却による収入	-	319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,154	2,300
その他	△816	△1,507
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,434	△12,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,018	29,018
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	50,000	20,000
長期借入れによる収入	2,267	127
長期借入金の返済による支出	△3,826	△9,183
社債の発行による収入	-	9,952
自己株式の増減額（△は増加）	△7	△106
配当金の支払額	△11,370	△12,136
非支配株主への配当金の支払額	△607	△949
その他	△271	△718
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,203	36,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	△821	1,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,909	29,111
現金及び現金同等物の期首残高	37,110	39,011
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	16
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 76,020	※ 68,139

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITEDを設立したため、また廣州明治制果有限公司の重要性が高まったため、それぞれ連結の範囲に含めております。

株式会社フレッシュ・ロジスティックの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

２．代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42,990百万円、売上原価は19,944百万円、売上総利益は23,046百万円、販売費及び一般管理費は23,284百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」を独立掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
仙台飼料㈱	51百万円	48百万円
まきば飼料㈱	1,038	1,008
DM Bio Limited	958	958
従業員	31	28
計	2,080	2,044

２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	-百万円	2百万円
受取手形裏書譲渡高	19	50

３　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	76,058百万円	71,099百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,571	△2,960
満期までの期間が３か月以内の有価証券	1,533	-
現金及び現金同等物	76,020	68,139

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	11,605	80.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 取締役会	普通株式	12,333	85.00	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	244,254	36,912	281,167	-	281,167
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	162	203	365	△365	-
計	244,417	37,115	281,533	△365	281,167
セグメント利益又は損失（△）	23,545	△349	23,196	△34	23,161

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	199,757	36,163	235,921	-	235,921
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	124	81	206	△206	-
計	199,882	36,245	236,128	△206	235,921
セグメント利益又は損失（△）	19,424	△638	18,785	△163	18,621

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△163百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は「食品」で41,676百万円減少し、「医薬品」で1,314百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
食品	医薬品	計
---	---	---	---
ヨーグルト・チーズ	54,344	－	54,344
ニュートリション	27,368	－	27,368
チョコレート・グミ	20,888	－	20,888
牛乳	19,487	－	19,487
業務用食品	14,515	－	14,515
フローズン・調理食品	14,469	－	14,469
海外	11,527	－	11,527
その他・国内子会社	37,157	－	37,157
国内医薬品	－	17,255	17,255
海外医薬品	－	10,533	10,533
ヒト用ワクチン	－	4,700	4,700
農薬・動物薬	－	3,674	3,674
顧客との契約から生じる収益	199,757	36,163	235,921
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	199,757	36,163	235,921

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	92円17銭	86円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,370	12,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,370	12,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,068	145,098

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（持分法関連会社株式持分の譲渡）

当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱（以下、ファルマ）は、当社の持分法適用関連会社であるDM Bio Limited（以下、ＤＭバイオ）の株式について、その全部を東亞ソシオグループに譲渡することに合意致しました。

なお、ファルマと東亞ソシオホールディングス㈱との間のバイオシミラーに関する提携関係は今後も継続することが合意されております。

１．譲渡の理由

ＤＭバイオは、バイオシミラーほか各種医薬品の製造・販売を目的として2015年10月に設立されました。現在、開発中のDMB-3115をはじめとするバイオ医薬品の治験薬製造や、外部企業からの商用バイオ医薬製品の製造を行っております。ＤＭバイオのＧＭＰ体制の完成と安定的な製造体制が構築されたことにより、ＤＭバイオの経営権を東亞ソシオグループに譲渡・集約することで、ＤＭバイオにおいてはより迅速な意思決定が可能になり、ファルマにおいてはDMB-3115の開発にリソースを投入することになります。

２．譲渡する相手先の名称

東亞ソシオホールディングス㈱　他

３．譲渡の時期

2021年９月（予定）

４．当該持分法関連会社の名称

DM Bio Limited

５．譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式数　　　　　　　　1,862千株

譲渡対価　　　　　　　　　　　6,750百万円（予定）

譲渡益　　　　　　　　　　　　投資有価証券売却益として約2,500百万円（概算）を第２四半期連結会計期間

に計上する見込みであります。

譲渡後の持分比率　　　　　　　－％

２【その他】

2021年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………12,333百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日 

 第１四半期報告書_20210811180612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。