Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 新東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sintokogio,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 永井 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)582-9214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 有馬 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)582-9214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 有馬 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01541-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01541-000 2021-08-12 E01541-000 2021-06-30 E01541-000 2021-04-01 2021-06-30 E01541-000 2020-06-30 E01541-000 2020-04-01 2020-06-30 E01541-000 2021-03-31 E01541-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210810130808
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期
第１四半期
連結累計期間 | 第125期
第１四半期
連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日
至2020年６月30日 | 自2021年４月１日
至2021年６月30日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,784 | 21,752 | 82,544 |
| 経常利益 | （百万円） | 66 | 804 | 3,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △59 | 363 | 606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △618 | 2,246 | 6,131 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,179 | 105,792 | 104,124 |
| 総資産額 | （百万円） | 153,249 | 161,440 | 164,201 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.12 | 6.82 | 11.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 62.2 | 60.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第124期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第124期及び第125期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210810130808
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種の普及による経済活動の再開が進み、景気回復局面にあるものの、変異株の感染症拡大により依然先行き不透明な状況が続いております。海外では、米国経済は在宅勤務の普及によるコンピュータ・電子部品業界の好況と大規模な経済対策により緩やかな回復が続き、欧州経済は感染症による活動制限の緩和により景気回復の兆しが見えてきました。中国経済は感染症の早期封じ込め策による景気回復が堅調に持続しており、輸出も世界景気の回復を受けて増加基調が続く見込みです。国内におきましては、変異株の拡大により感染症の収束に至らず、本年４月に３回目の緊急事態宣言が発令され、依然経済活動に一定の制限が続いている中、自動車業界における収益の改善や、海外経済の回復に伴う輸出の増加とそれに伴う設備投資の再開により景気回復基調にあるものの、原材料高騰や電気部品不足の懸念が払拭されない状況にあります。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、ワクチン接種が進む欧米地域は、経済活動の制限が緩和され、企業の設備投資意欲の改善による回復基調が持続する一方で、国内におきましては、企業活動は徐々に回復傾向が見られるものの、感染症収束の見通しが立たないため、企業の生産活動の回復ペースが鈍化する恐れがあり、先行きは依然不透明な状況であります。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比4,386百万円増加の23,692百万円（対前年同四半期比22.7%増）、売上高は同2,967百万円増加の21,752百万円（同15.8%増）、受注残高は同3,082百万円増加の38,273百万円（同8.8%増）となりました。
収益につきましては、営業損益は売上高の増加により同601百万円増加の320百万円（前年同四半期は280百万円の損失）、経常利益は同738百万円増加の804百万円（対前年同四半期比1,111.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は同423百万円増加の363百万円（前年同四半期は59百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[表面処理事業]
売上高は、対前年同四半期比1,909百万円増加の9,495百万円（同25.2%増）となりました。感染症の影響で設備の施工計画に影響がありましたが、消耗品が電子分野で好調を維持し、自動車業界においても回復傾向にあり、営業利益は、増収要因により同378百万円増加の628百万円（同151.5%増）となりました。
なお、受注高は同1,882百万円増加の10,349百万円（同22.2%増）、受注残高は同338百万円減少の6,281百万円（同5.1%減）となりました。
[鋳造事業]
売上高は、同1,061百万円増加の7,345百万円（同16.9%増）となりました。国内では大型鋳造プラントや自動車業界向け自動注湯装置、海外では中国向けの造型設備などにより、売上は好調に推移しました。営業損益は、増収でありましたが、同288百万円増加の4百万円の損失（前年同四半期は292百万円の損失）となりました。
なお、当セグメントの受注高は対前年同四半期比2,048百万円増加の7,393百万円（同38.3%増）、受注残高は同7,286百万円増加の21,443百万円（同51.5%増）となりました。
[環境事業]
売上高は、同395百万円減少の2,367百万円（同14.3%減）となりました。集塵機及び水処理設備の売上が減少し、営業利益は、減収により同72百万円減少の182百万円（同28.5%減）となりました。
なお、受注高は同144百万円増加の2,456百万円（同6.2%増）、受注残高は同391百万円減少の4,024百万円（同8.9%減）となりました。
[搬送事業]
売上高は、同23百万円減少の1,190百万円（同1.9%減）となりました。引き続き物流業界向けコンベアは堅調に推移し、自動車業界・工作機械向けリフトも若干の回復傾向にありますが、依然感染症の影響により売上は減少しました。営業利益は、原価率の改善により同25百万円増加の85百万円（同42.2%増）となりました。
なお、受注高は同192百万円減少の1,696百万円（同10.2%減）、受注残高は同425百万円減少の2,137百万円（同16.6%減）となりました。
[特機事業]
売上高は、自動車部品の圧入用途向けのサーボシリンダ、次世代二次電池向け精密プレス装置などが増加し、同403百万円増加の1,539百万円（同35.6%増）となりました。営業損益は、売上が増加したものの、同19百万円の収益改善にとどまり、265百万円の損失（前年同四半期は284百万円の損失）となりました。
なお、受注高は対前年同四半期比496百万円増加の1,769百万円（同39.0%増）、受注残高は同3,047百万円減少の4,386百万円（同41.0%減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は634百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第１四半期報告書_20210810130808
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 230,476,000 |
| 計 | 230,476,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2021年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 54,580,928 | 54,580,928 | 東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 54,580,928 | 54,580,928 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 54,580,928 | － | 5,752 | － | 6,195 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,182,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,335,400 | 533,344 | （注）１．２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,928 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,580,928 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 533,344 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま
すが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 新東工業株式会社 （注）１．２ |
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 1,182,600 | － | 1,182,600 | 2.16 |
| 計 | － | 1,182,600 | － | 1,182,600 | 2.16 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,182,700株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210810130808
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,374 | 35,043 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 31,012 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※１ 32,737 |
| 有価証券 | 9,883 | 8,520 |
| 製品 | 3,337 | 3,342 |
| 仕掛品 | 10,428 | 5,787 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,102 | 4,502 |
| その他 | 2,598 | 3,045 |
| 貸倒引当金 | △228 | △258 |
| 流動資産合計 | 97,510 | 92,720 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,220 | 12,273 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,559 | 5,509 |
| その他（純額） | 9,072 | 9,481 |
| 有形固定資産合計 | 26,852 | 27,264 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 316 | 359 |
| その他 | 2,034 | 1,996 |
| 無形固定資産合計 | 2,350 | 2,355 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 31,173 | 32,352 |
| その他 | 6,359 | 6,788 |
| 貸倒引当金 | △45 | △42 |
| 投資その他の資産合計 | 37,488 | 39,098 |
| 固定資産合計 | 66,691 | 68,719 |
| 資産合計 | 164,201 | 161,440 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,670 | 13,292 |
| 短期借入金 | 2,899 | 2,480 |
| 未払法人税等 | 630 | 171 |
| 賞与引当金 | 1,576 | 801 |
| 役員賞与引当金 | 38 | 23 |
| 製品保証引当金 | 285 | 309 |
| 受注損失引当金 | 190 | 170 |
| その他 | 16,075 | 12,074 |
| 流動負債合計 | 34,368 | 29,323 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,380 | 17,375 |
| 役員退職慰労引当金 | 407 | 413 |
| 退職給付に係る負債 | 1,057 | 1,075 |
| 資産除去債務 | 17 | 17 |
| その他 | 6,846 | 7,441 |
| 固定負債合計 | 25,709 | 26,324 |
| 負債合計 | 60,077 | 55,647 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,752 | 5,752 |
| 資本剰余金 | 6,278 | 6,293 |
| 利益剰余金 | 78,018 | 77,843 |
| 自己株式 | △1,485 | △1,486 |
| 株主資本合計 | 88,563 | 88,403 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,300 | 12,009 |
| 為替換算調整勘定 | △1,678 | △615 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 733 | 697 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,355 | 12,091 |
| 非支配株主持分 | 5,206 | 5,297 |
| 純資産合計 | 104,124 | 105,792 |
| 負債純資産合計 | 164,201 | 161,440 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 18,784 | 21,752 |
| 売上原価 | 13,229 | 15,508 |
| 売上総利益 | 5,555 | 6,243 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,836 | 5,923 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △280 | 320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 62 | 18 |
| 受取配当金 | 297 | 303 |
| 持分法による投資利益 | 98 | 163 |
| 為替差益 | - | 42 |
| その他 | 161 | 74 |
| 営業外収益合計 | 620 | 601 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37 | 35 |
| 為替差損 | 214 | - |
| その他 | 20 | 81 |
| 営業外費用合計 | 273 | 117 |
| 経常利益 | 66 | 804 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 54 | 1 |
| 特別利益合計 | 54 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 6 | 0 |
| 固定資産廃却損 | 9 | 1 |
| 特別損失合計 | 15 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 105 | 804 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105 | 184 |
| 法人税等調整額 | 34 | 267 |
| 法人税等合計 | 139 | 452 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34 | 351 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 25 | △11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △59 | 363 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34 | 351 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 944 | 708 |
| 為替換算調整勘定 | △1,343 | 1,141 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △35 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △190 | 80 |
| その他の包括利益合計 | △584 | 1,895 |
| 四半期包括利益 | △618 | 2,246 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △493 | 2,099 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △125 | 147 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客との契約が同一の商業的目的と判断できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は102百万円減少し、売上原価は141百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をたどることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 9百万円 | 7百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 15 | 30 |
| 輸出手形割引高 | 32 | 87 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 766百万円 | 781百万円 |
| のれんの償却額(純額） | 75 | 44 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 640 | 12 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 640 | 12 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| 表面処理事業 | 鋳造 事業 |
環境 事業 |
搬送 事業 |
特機 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,586 | 6,137 | 2,709 | 1,208 | 1,122 | 18,764 | 20 | 18,784 | - | 18,784 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 146 | 53 | 5 | 13 | 218 | 358 | 576 | △576 | - |
| 計 | 7,586 | 6,283 | 2,762 | 1,213 | 1,135 | 18,982 | 379 | 19,361 | △576 | 18,784 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
250 | △292 | 255 | 59 | △284 | △11 | 12 | 1 | △282 | △280 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△317百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| 表面処理事業 | 鋳造 事業 |
環境 事業 |
搬送 事業 |
特機 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
9,461 | 7,199 | 2,344 | 1,186 | 1,532 | 21,724 | 27 | 21,752 | - | 21,752 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 145 | 22 | 4 | 7 | 213 | 407 | 620 | △620 | - |
| 計 | 9,495 | 7,345 | 2,367 | 1,190 | 1,539 | 21,938 | 434 | 22,372 | △620 | 21,752 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
628 | △4 | 182 | 85 | △265 | 627 | 10 | 638 | △317 | 320 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△338百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 機械 | 2,433 | 4,311 | 1,491 | 1,159 | 1,434 | 10,830 | - | 10,830 |
| 部品 | 1,858 | 2,387 | 802 | 27 | 60 | 5,135 | - | 5,135 |
| 消耗品 | 5,169 | 499 | 51 | - | 37 | 5,758 | - | 5,758 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 27 | 27 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,461 | 7,199 | 2,344 | 1,186 | 1,532 | 21,724 | 27 | 21,752 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 |
9,461 | 7,199 | 2,344 | 1,186 | 1,532 | 21,724 | 27 | 21,752 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 8,262 | 3,799 | 1,995 | 1,186 | 842 | 16,086 | 27 | 16,113 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,199 | 3,399 | 349 | - | 690 | 5,638 | - | 5,638 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,461 | 7,199 | 2,344 | 1,186 | 1,532 | 21,724 | 27 | 21,752 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 |
9,461 | 7,199 | 2,344 | 1,186 | 1,532 | 21,724 | 27 | 21,752 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △１円12銭 | ６円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △59 | 363 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △59 | 363 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 53,233,475 | 53,233,064 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間165,200株、当第１四半期連結累計期間165,200株）。
配当に関する事項
2021年５月24日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・640百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年６月７日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第１四半期報告書_20210810130808
該当事項はありません。
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