MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812091215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　政志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00815-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2021-08-12 E00815-000 2021-06-30 E00815-000 2021-04-01 2021-06-30 E00815-000 2020-06-30 E00815-000 2021-03-31 E00815-000 2020-04-01 2020-06-30 E00815-000 2020-04-01 2021-03-31 E00815-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:BasicChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:BasicChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00815-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812091215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期連結 累計期間	第95期 第１四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自 2020年    ４月１日 至 2020年    ６月30日	自 2021年    ４月１日 至 2021年    ６月30日	自 2020年    ４月１日 至 2021年    ３月31日
売上高	（百万円）	133,515	160,036	595,718
経常利益	（百万円）	10,149	18,505	50,240
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,831	14,352	36,070
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,383	16,915	53,101
純資産額	（百万円）	549,264	592,399	581,411
総資産額	（百万円）	757,238	843,522	836,364
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.85	69.00	173.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.33	63.20	62.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210812091215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及などによる持ち直しの動きが広がりつつあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた自動車分野等の需要が回復したほか、半導体向け製品の需要も市場拡大に伴って堅調に推移しました。加えて、メタノール、高純度イソフタル酸等の汎用製品の市況も上昇しました。

なお、当社グループは、2021年度よりスタートした新中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、「競争優位（“差異化”）事業の更なる強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、「不採算事業の見直し・再構築」の施策による事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。

当社グループの売上高は、メタノール等の市況上昇や、全般的な販売数量の回復などにより、増収となりました。

営業利益は、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などの減益要因があったものの、新型コロナウイルスで影響を受けた製品の需要回復や、汎用製品の市況上昇などにより、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心に持分法利益が増加したことなどから、増益となりました。

以上の結果、売上高1,600億円（前年同期は1,335億円）、営業利益146億円（前年同期は79億円）、持分法利益30億円（前年同期は13億円）、経常利益185億円（前年同期は101億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益143億円（前年同期は68億円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〔基礎化学品〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ大幅に上昇したことなどから、増収増益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇があったものの、ネオペンチルグリコールの市況上昇などにより、増収増益となりました。

ハイパフォーマンスプロダクツ※1は、新型コロナウイルスの影響を受けたメタキシレンジアミン(MXDA)の需要が回復し、販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

※1 MXDA、MXナイロン、芳香族アルデヒド等、旧特殊芳香族化学品の製品群

キシレン分離/誘導品※2は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が上昇したことなどにより、増収増益となりました。

※2 メタキシレン、PIA等、旧汎用芳香族化学品の製品群

発泡プラスチック事業は、原燃料価格の上昇があったものの、自動車向け材料等の販売数量が回復したことなどから、増収増益となりました。

以上の結果、売上高932億円（前年同期は721億円）、営業利益81億円（前年同期は8億円）、経常利益94億円（前年同期は17億円）となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。

エンジニアリングプラスチックスは、原燃料価格が上昇したものの、自動車分野を中心に販売数量が回復したことに加え、販売価格の上昇もあり、増収増益となりました。

光学材料は、昨年末から顕在化した顧客の在庫調整局面の長期化などにより、光学樹脂ポリマーの販売数量が減少したことなどから、大幅な減収減益となりました。

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電など幅広い分野で使用される汎用材料の需要が高まっていることに加え、メモリーや5Gスマートフォン向けも堅調に推移したことなどから、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品向けの回復等により、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期を上回る損益となりました。

以上の結果、売上高667億円（前年同期は612億円）、営業利益74億円（前年同期は76億円）、経常利益96億円（前年同期は84億円）となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71億円増加の8,435億円となりました。

流動資産は、46億円減少の3,975億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。

固定資産は、117億円増加の4,460億円となりました。増加の要因は、建物及び構築物（純額）の増加などであります。

負債は、38億円減少の2,511億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより47億円減少しました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより9億円増加しました。

純資産は、109億円増加の5,923億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は63.2％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,988百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	225,739,199	225,739,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	225,739,199	225,739,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 　2021年６月30日	－	225,739,199	－	41,970	－	35,668

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,800,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,709,500	2,077,095	同上
単元未満株式	普通株式	229,399	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		225,739,199	－	－
総株主の議決権		－	2,077,095	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式２株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	17,726,800	-	17,726,800	7.85
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	-	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	-	3,000	0.00
計	―	17,800,300	-	17,800,300	7.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,785	89,594
受取手形及び売掛金	159,018	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	154,081
有価証券	269	254
商品及び製品	63,887	68,858
仕掛品	13,242	15,593
原材料及び貯蔵品	44,145	48,448
その他	20,209	21,107
貸倒引当金	△416	△426
流動資産合計	402,141	397,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,274	95,897
機械装置及び運搬具（純額）	81,113	80,451
その他（純額）	76,543	81,476
有形固定資産合計	249,931	257,824
無形固定資産
のれん	4,914	5,121
その他	5,584	5,809
無形固定資産合計	10,499	10,930
投資その他の資産
投資有価証券	158,718	162,136
その他	15,619	15,678
貸倒引当金	△545	△556
投資その他の資産合計	173,792	177,257
固定資産合計	434,223	446,012
資産合計	836,364	843,522

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,308	78,707
短期借入金	40,087	36,689
未払法人税等	5,809	4,832
引当金	6,373	3,933
その他	40,368	39,051
流動負債合計	167,947	163,214
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	36,202	35,610
引当金	1,517	1,345
退職給付に係る負債	7,150	7,826
資産除去債務	5,113	5,038
その他	17,022	18,086
固定負債合計	87,006	87,907
負債合計	254,953	251,122
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,301	34,310
利益剰余金	459,790	467,902
自己株式	△21,562	△21,564
株主資本合計	514,499	522,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,419	13,071
繰延ヘッジ損益	△618	△850
為替換算調整勘定	△3,542	△1,034
退職給付に係る調整累計額	△494	△658
その他の包括利益累計額合計	9,765	10,528
非支配株主持分	57,146	59,251
純資産合計	581,411	592,399
負債純資産合計	836,364	843,522

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	133,515	160,036
売上原価	102,798	120,487
売上総利益	30,717	39,548
販売費及び一般管理費	22,768	24,931
営業利益	7,948	14,616
営業外収益
受取利息	101	78
受取配当金	1,088	1,112
持分法による投資利益	1,321	3,062
その他	815	796
営業外収益合計	3,327	5,049
営業外費用
支払利息	195	201
出向者労務費差額負担	348	356
その他	582	602
営業外費用合計	1,126	1,160
経常利益	10,149	18,505
特別利益
段階取得に係る差益	－	※１ 796
受取保険金	－	※２ 744
投資有価証券売却益	－	527
固定資産売却益	※３ 257	－
特別利益合計	257	2,067
特別損失
火災による損失	－	※４ 127
減損損失	－	105
投資有価証券売却損	135	－
特別損失合計	135	233
税金等調整前四半期純利益	10,271	20,339
法人税等	2,848	5,006
四半期純利益	7,423	15,333
非支配株主に帰属する四半期純利益	591	980
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,831	14,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	7,423	15,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,610	△1,370
繰延ヘッジ損益	△3	15
為替換算調整勘定	△1,493	2,411
退職給付に係る調整額	68	△87
持分法適用会社に対する持分相当額	△220	613
その他の包括利益合計	1,960	1,581
四半期包括利益	9,383	16,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,494	15,143
非支配株主に係る四半期包括利益	△111	1,771

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、MGCエージレス（株）及びグローバルポリアセタール（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

当社の非連結子会社である日新運輸（株）は、当社の連結子会社であったMGCアドバンスケミカル（株）及び当社の非連結子会社であったエムジーシー・エンジニアリング（株）を吸収合併し、MGCアドバンス（株）に商号変更しております。これにより、MGCアドバンスケミカル（株）は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し、MGCアドバンス（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

JSP Sheet Foam LLCは清算により、連結の範囲から除外しております。

（株）J-ケミカルは株式の取得に伴い、連結の範囲に含めております。（株）ユタカケミカルは、（株）J-ケミカルの株式取得に伴い持分比率が増加したため、連結の範囲に含めております。なお、（株）J-ケミカル及び（株）ユタカケミカルは、みなし取得日を2021年６月30日としており、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、湯沢地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。

また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は8,060百万円、売上原価は7,980百万円、販売費及び一般管理費は17百万円それぞれ減少し、営業利益は62百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は57百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,309百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,277百万円
従業員	43	従業員	41
その他　９社	2,366	その他　９社	2,873
計	29,719	計	30,192

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
段階取得に係る差益	－百万円		796百万円

当第１四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を当第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※２　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
受取保険金	－百万円		744百万円

当第１四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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固定資産売却益	257百万円		－百万円

前第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。

※４　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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火災による損失	－百万円		127百万円

当第１四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,516百万円	7,846百万円
のれんの償却額	93	93

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月26日 取締役会	普通株式	7,279	35	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月26日 取締役会	普通株式	7,280	35	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	72,148	61,263	103	－	133,515
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,801	1,085	5	△5,892	－
計	76,949	62,349	109	△5,892	133,515
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	1,766	8,466	148	△231	10,149

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△231百万円は、セグメント間取引消去65百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△296百万円であります。

全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	93,255	66,713	66	0	160,036
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,326	21	3	△1,351	－
計	94,582	66,734	70	△1,351	160,036
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	9,418	9,672	△13	△572	18,505

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△572百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△546百万円であります。

全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「機能化学品事業部門」において105百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他の事業」に含まれていたエネルギー等に関連する事業を「基礎化学品事業部門」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「基礎化学品事業部門」の外部顧客への売上高が3,125百万円減少、セグメント利益が29百万円減少し、「機能化学品事業部門」の外部顧客への売上高が4,932百万円減少、セグメント利益が16百万円減少し、「その他の事業」の外部顧客への売上高が2百万円減少し、「調整額」のセグメント損失が11百万円増加しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株）J-ケミカル

（株）ユタカケミカル

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称　（株）J-ケミカル

事業の内容　　　　接着剤・ホルマリン等の販売

②被取得企業の名称　（株）ユタカケミカル

事業の内容　　　　接着剤・ホルマリン等の製造、販売

（２）企業結合を行った理由

株式取得を通じて、原料から木質系接着剤までの一貫生産による競争優位を獲得し、ホルマリン事業の安定的な収益基盤を強化するためであります。

（３）企業結合日

2021年５月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

①（株）J-ケミカル

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

②（株）ユタカケミカル

企業結合直前に所有していた議決権比率　50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　50％(うち、間接所有50％)

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％(うち、間接所有50％)

（７）取得企業を決定するに至った経緯

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　3,250百万円

取得原価　　　　　　　　　3,250百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　796百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

292百万円

（２）発生原因

被取得企業に係る時価純資産額と取得価額との差額により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
天然ガス系化学品	45,581	－	－	－	45,581
芳香族化学品	47,674	－	－	－	47,674
機能化学品	－	49,081	－	－	49,081
特殊機能材	－	17,631	－	－	17,631
その他	－	－	16	0	17
顧客との契約から生じる収益	93,255	66,713	16	0	159,986
その他の収益	－	－	50	－	50
外部顧客への売上高	93,255	66,713	66	0	160,036

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円85銭	69円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,831	14,352
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,831	14,352
普通株式の期中平均株式数（千株）	207,980	208,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

配当

2021年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,280百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。  

 第１四半期報告書_20210812091215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。