AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811113411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　佐藤豪一
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01663-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01663-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2021-08-12 E01663-000 2021-06-30 E01663-000 2021-04-01 2021-06-30 E01663-000 2020-06-30 E01663-000 2020-04-01 2020-06-30 E01663-000 2021-03-31 E01663-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210811113411

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第１四半期連結 累計期間	第91期 第１四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(千円)	8,030,266	7,669,749	32,929,473
経常利益	(千円)	557,150	659,609	2,920,909
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	320,513	453,679	1,944,387
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	424,385	380,912	2,370,952
純資産額	(千円)	28,468,910	29,860,039	29,962,424
総資産額	(千円)	41,330,921	44,190,564	43,379,486
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	10.98	15.75	67.20
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	68.6	67.3	68.8

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20210811113411

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用により、経済活動に与える影響が懸念されました。世界経済においては、米国や中国などではワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させておりますが、新興国などでは同感染症の拡大に歯止めがかからず、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大防止措置に対応した企業活動を継続すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めてまいりました。また、全社的な原価改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	8,030	7,669	△4.5
(国内売上高)	(百万円)	(5,326)	(4,053)	(△23.9)
(海外売上高)	(百万円)	(2,703)	(3,616)	(33.8)
営業利益	(百万円)	527	625	18.5
経常利益	(百万円)	557	659	18.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	320	453	41.5

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内はオリンピック開催前の計画的な工事減少及び新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、高所作業車を中心に出荷は低迷しました。海外においては、いち早く感染症の拡大を抑制した中国は堅調を維持し、北米向けでは前年低迷した需要の反動増により、大幅に受注と生産が伸長しましたが、全体では前年同期比で減収となりました。利益面では、前年はコンプレッサ・発電機を生産する本社工場が操業調整を余儀なくされるなど下押しとなりましたが、今年は海外向け製品の受注増加により工場の操業度が回復したことで損益が改善され、前年同期比で増益となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	6,494	6,094	△6.2
セグメント利益	(百万円)	536	655	22.3

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、米国や中国など海外経済の回復で、これまで細っていた設備投資マインドに復調の傾向がみられましたが、度重なる緊急事態宣言の発出などにより商談が停滞し、製品の出荷は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。利益面では、このコロナ禍でも部品、サービス部門は底堅く推移しました。また、本社工場の操業度も回復したことで、前年同期比で増益となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	1,536	1,575	2.5
セグメント利益	(百万円)	227	246	8.6

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ811百万円増加し、44,190百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと、債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、30,482百万円となりました。

固定資産につきましては、時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、13,708百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、11,776百万円となりました。

固定負債につきましては、役員株式給付引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、2,554百万円となりました。

純資産につきましては、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、29,860百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し、67.3％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210811113411

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,038,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,103,200	291,032	－
単元未満株式	普通株式	24,118	－	－
発行済株式総数		30,165,418	－	－
総株主の議決権		－	291,032	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式339,700株(議決権3,397個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	1,038,100	－	1,038,100	3.44
計	－	1,038,100	－	1,038,100	3.44

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式339,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,380,014	12,755,303
受取手形及び売掛金	13,629,839	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	12,432,750
商品及び製品	3,189,689	3,802,736
仕掛品	183,939	187,298
原材料及び貯蔵品	773,816	964,535
その他	334,955	421,009
貸倒引当金	△80,908	△81,322
流動資産合計	29,411,346	30,482,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,406,894	8,413,787
減価償却累計額	△4,077,475	△4,139,382
建物及び構築物（純額）	4,329,418	4,274,404
機械装置及び運搬具	8,550,566	8,396,580
減価償却累計額	△6,164,612	△6,090,033
機械装置及び運搬具（純額）	2,385,954	2,306,547
土地	1,963,579	2,006,579
建設仮勘定	118,222	172,061
その他	1,497,260	1,502,376
減価償却累計額	△1,380,625	△1,377,391
その他（純額）	116,635	124,985
有形固定資産合計	8,913,809	8,884,577
無形固定資産	77,979	74,290
投資その他の資産
投資有価証券	4,024,345	3,585,935
関係会社出資金	383,377	418,382
繰延税金資産	355,303	533,893
その他	219,392	217,091
貸倒引当金	△6,067	△5,917
投資その他の資産合計	4,976,350	4,749,385
固定資産合計	13,968,139	13,708,253
資産合計	43,379,486	44,190,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,254,537	4,175,434
電子記録債務	3,450,787	3,475,933
短期借入金	375,000	208,645
１年内償還予定の社債	600,000	600,000
未払法人税等	637,490	330,962
賞与引当金	632,232	974,156
役員賞与引当金	65,800	79,170
製品保証引当金	16,200	16,770
その他	1,779,161	1,915,163
流動負債合計	10,811,208	11,776,237
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
株式給付引当金	158,017	161,239
役員株式給付引当金	137,334	101,393
退職給付に係る負債	2,064,464	2,061,287
その他	146,037	130,367
固定負債合計	2,605,853	2,554,287
負債合計	13,417,062	14,330,525
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	22,316,367	22,274,883
自己株式	△967,748	△953,791
株主資本合計	28,652,758	28,625,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,388,090	1,232,525
為替換算調整勘定	△113,584	△37,705
退職給付に係る調整累計額	△92,634	△89,111
その他の包括利益累計額合計	1,181,871	1,105,709
非支配株主持分	127,795	129,099
純資産合計	29,962,424	29,860,039
負債純資産合計	43,379,486	44,190,564

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	8,030,266	7,669,749
売上原価	6,134,263	5,673,960
売上総利益	1,896,002	1,995,789
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	146,467	163,226
貸倒引当金繰入額	－	263
製品保証引当金繰入額	－	570
役員報酬及び給料手当	469,448	484,313
賞与引当金繰入額	133,873	163,750
役員賞与引当金繰入額	10,590	13,370
退職給付費用	26,102	26,340
株式給付引当金繰入額	3,439	3,621
役員株式給付引当金繰入額	7,460	5,837
その他	570,628	508,969
販売費及び一般管理費合計	1,368,009	1,370,262
営業利益	527,993	625,526
営業外収益
受取利息	2,247	1,678
受取配当金	8,889	7,594
持分法による投資利益	－	12,335
その他	57,379	32,202
営業外収益合計	68,516	53,810
営業外費用
支払利息	2,285	2,311
持分法による投資損失	11,257	－
為替差損	23,309	17,124
その他	2,505	291
営業外費用合計	39,359	19,727
経常利益	557,150	659,609
特別利益
固定資産処分益	4	1,898
投資有価証券売却益	－	2,050
特別利益合計	4	3,948
特別損失
固定資産処分損	2,110	6,715
特別損失合計	2,110	6,715
税金等調整前四半期純利益	555,045	656,843
法人税、住民税及び事業税	275,480	311,018
法人税等調整額	△43,310	△111,249
法人税等合計	232,169	199,769
四半期純利益	322,875	457,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,361	3,394
親会社株主に帰属する四半期純利益	320,513	453,679

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	322,875	457,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,452	△155,564
為替換算調整勘定	△13,259	52,556
退職給付に係る調整額	3,526	3,523
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,209	23,323
その他の包括利益合計	101,510	△76,161
四半期包括利益	424,385	380,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	422,024	377,517
非支配株主に係る四半期包括利益	2,361	3,394

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,171千円減少し、売上原価は785千円減少し、販売費及び一般管理費は31,386千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、四半期連結貸借対照表においては、原材料及び貯蔵品が52,763千円増加し、流動負債のその他が52,763千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,586千円、180,500株、当第１四半期連結会計期間178,085千円、178,000株であります。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,420千円、159,200株、当第１四半期連結会計期間146,877千円、147,600株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積もりの記載について重要な変更はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	223,627千円	210,157千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)		基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	592,547	20		2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(注)　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が268,244千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が660,332千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)		基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	495,163	17		2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注)　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,494,145	1,536,120	8,030,266
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	6,494,145	1,536,120	8,030,266
セグメント利益	536,172	227,149	763,322

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	763,322
全社費用(注)	△235,328
四半期連結損益計算書の営業利益	527,993

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	5,697,575	1,061,389	6,758,964
部品	251,153	261,511	512,664
サービス	145,977	252,143	398,120
顧客との契約から生じる収益	6,094,706	1,575,043	7,669,749
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,094,706	1,575,043	7,669,749
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	6,094,706	1,575,043	7,669,749
セグメント利益	655,759	246,721	902,481

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	902,481
全社費用(注)	△276,954
四半期連結損益計算書の営業利益	625,526

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設機械事業」の売上高は28,476千円減少し、「産業機械事業」の売上高は3,694千円減少しております。

なお、セグメント利益に影響はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円98銭	15円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	320,513	453,679
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	320,513	453,679
普通株式の期中平均株式数(株)	29,189,277	28,797,559

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間303,950株、当第１四半期連結累計期間329,650株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210811113411

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。