Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811112516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　卓也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	理事　財務部長　　山内　英明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	理事　財務部長　　山内　英明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03792-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03792-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2021-08-12 E03792-000 2021-06-30 E03792-000 2021-04-01 2021-06-30 E03792-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811112516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第79期 第１四半期 累計期間	第80期 第１四半期 累計期間	第79期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
営業収益	（百万円）	667	618	3,040
経常利益	（百万円）	106	29	607
四半期（当期）純利益	（百万円）	67	23	413
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	4,042	4,042	4,042
純資産額	（百万円）	6,777	7,194	7,346
総資産額	（百万円）	9,152	9,831	9,957
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.82	5.90	103.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	74.0	73.2	73.8
自己資本規制比率	（％）	728.8	891.7	879.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当社の親会社であるエース証券株式会社の株式を公開買付けにより、2021年４月16日付で取得いたしました。これにより、当社の親会社は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社およびエース証券株式会社の２社となりました。 

 第１四半期報告書_20210811112516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）のわが国経済では、３回目の緊急事態宣言とその後の対象地域拡大および期間の延長を受けて、サービス関連を中心に個人消費の回復の弱さが継続しました。一方、海外経済の順調な回復を背景に、輸出や生産は持ち直し基調を強めました。この先も、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大が最大のリスク要因となりそうですが、ワクチン接種の拡大や、外需の改善を受けた製造業を中心とする企業景況感の改善など明るい材料は増え始めており、日本経済は緩やかな回復に向かうと思われます。

海外経済は、ワクチン接種の普及が進んだ米英などを中心とする経済活動の再開を受けて、足元で急速な回復を見せています。こうした中、ＩＭＦ（国際通貨基金）は４月に今年の世界経済の成長率見通しを前年比＋6.0％（20年の成長率：同▲3.3％）と、前回１月時の同＋5.5％から上方修正しました。新興国に見られるワクチン接種の遅れや、変異ウイルスの感染拡大は懸念材料ですが、今のところ世界経済の正常化シナリオを変えるものではないと見ています。

国内株式市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均が、世界経済の正常化期待を背景に一時30,000円の大台を突破した後、日本での新型コロナ感染拡大への懸念や米インフレ懸念などを背景に下落基調となり、５月中旬には一時27,500円を割り込みました。その後国内でのワクチン接種普及への期待から反発に転じた日経平均は、６月半ばに29,400円台を回復しましたが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、6/15-16開催）で緩和縮小に向けた動きが示されたことで世界的な株安となった結果、再び28,000円割れとなりました。以後月末にかけて戻りを試す展開となった日経平均は、最終的に28,700円台で６月の取引を終えています。なお、４～６月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆8,969億円となり、前年同期の２兆7,265億円を上回りました。

また、米国株式市場では、４月に33,000ドル台で始まったＮＹダウは、インフレ懸念や金融緩和縮小に向けた動きなどにより下落する場面もありましたが、経済活動の再開による消費の回復や好調な企業業績により持ち直しの動きを見せ、最終的に34,500ドル台で６月の取引を終えています。

このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナの影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う一方、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益６億18百万円（前年同期比7.4％減）、純営業収益６億17百万円（同7.0％減）、営業利益８百万円（同88.0％減）、経常利益29百万円（同72.1％減）、四半期純利益23百万円（同64.9％減）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当第１四半期累計期間の受入手数料は、４億16百万円（前年同期比7.0％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、２億50百万円（同1.6％減）となりました。これは、株式の委託手数料が２億42百万円（同3.6％増）、受益証券の委託手数料が８百万円（同60.3％減）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億24百万円（同16.5％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、41百万円（同49.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、１億85百万円（同30.2％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（株券等トレーディング損益）

「株券等トレーディング損益」は、１億18百万円（同24.0％減）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。

（債券等トレーディング損益）

「債券等トレーディング損益」は、67百万円（同38.9％減）となりました。これは、外貨建債券による収益が減少したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、15百万円（同62.7％増）となりました。これは、「金融収益」が16百万円（同26.6％増）、「金融費用」が１百万円（同71.3％減）となったことによるものです。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、６億９百万円（同2.0％増）となりました。これは主に、「人件費」が31百万円増加し３億75百万円（同9.2％増）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外収益は、22百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

(２) 財政状態の状況

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、2021年３月末（以下、前事業年度末）と比べ１億25百万円減少し98億31百万円となりました。これは主に、「約定見返勘定」が３億27百万円減少、「現金・預金」が１億15百万円減少、「投資有価証券」が89百万円減少、「信用取引資産」が４億45百万円増加したことによるものです。

②負債

負債は、前事業年度末と比べ26百万円増加し26億37百万円となりました。これは主に、「預り金」が４億23百万円増加、「未払法人税等」が１億72百万円減少、「信用取引負債」が１億37百万円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末と比べ１億51百万円減少し71億94百万円となりました。これは主に、「四半期純利益」により23百万円増加、「その他有価証券評価差額金」により24百万円増加、「剰余金の配当」により１億99百万円減少したことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第１四半期末の現金・預金残高は40億１百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210811112516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	4,042	―	3,751	―	320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,500	39,885	－
単元未満株式	普通株式	2,670	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,885	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,800	－	51,800	1.28
計	－	51,800	－	51,800	1.28

（注）2021年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、51,831株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年６月)	委託手数料	234	－	20	－	254
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	106	－	106
その他の受入手数料	0	0	26	0	27
計	234	0	153	0	389
当第１四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年６月)	委託手数料	242	－	8	－	250
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	－	124	－	124
その他の受入手数料	0	0	40	0	41
計	243	0	172	0	416

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 (2020年４月 ～2020年６月)	株券等トレーディング損益	153	1	155
債券等トレーディング損益	110	－	110
計	263	1	265
当第１四半期累計期間 (2021年４月 ～2021年６月)	株券等トレーディング損益	118	－	118
債券等トレーディング損益	67	－	67
計	185	－	185

③　自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 (2020年６月30日)	当第１四半期会計期間末 (2021年６月30日)
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,777	7,194
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		12	14
一般貸倒引当金	(百万円)		－	－
計	(百万円)	(B)	12	14
控除資産		(百万円)	(C)	574	575
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,215	6,634
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		219	56
取引先リスク相当額	(百万円)		58	76
基礎的リスク相当額	(百万円)		574	610
計	(百万円)	(E)	852	743
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		728.8	891.7

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は62百万円、月末最大額は68百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は86百万円、月末最大額は97百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2020年４月～2020年６月）	29,036	28,322	57,358
当第１四半期累計期間 （2021年４月～2021年６月）	30,567	39,372	69,940

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2020年４月～2020年６月）	－	2,923	2,923
当第１四半期累計期間 （2021年４月～2021年６月）	－	1,785	1,785

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2020年４月～2020年６月）	4,692	21,452	26,144
当第１四半期累計期間 （2021年４月～2021年６月）	2,402	35,777	38,180

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2020年４月～2020年６月）	684	－	684
当第１四半期累計期間 （2021年４月～2021年６月）	344	－	344

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年６月)	国債	－	－	9	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	9	－	－
当第１四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年６月)	国債	－	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2020年４月 ～2020年６月)	株式投信	－	－	3,675	－	－
公社債投信	－	－	8,428	－	－
外国投信	－	－	1,910	－	－
合計	－	－	14,013	－	－
当第１四半期 累計期間 (2021年４月 ～2021年６月)	株式投信	－	－	4,414	－	－
公社債投信	－	－	10,630	－	－
外国投信	－	－	789	－	－
合計	－	－	15,834	－	－

 第１四半期報告書_20210811112516

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	4,116,546	4,001,315
預託金	1,300,000	1,300,000
顧客分別金信託	1,300,000	1,300,000
約定見返勘定	495,460	168,004
信用取引資産	2,847,415	3,292,576
信用取引貸付金	2,825,086	3,271,362
信用取引借証券担保金	22,328	21,213
立替金	1,723	71
顧客への立替金	1,723	－
その他の立替金	－	71
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	23,853	28,954
未収収益	115,882	76,452
その他の流動資産	845	2,530
流動資産計	9,071,727	9,039,904
固定資産
有形固定資産	87,156	85,506
建物	61,303	59,827
器具備品	25,852	25,678
無形固定資産	526	3,873
電話加入権	100	100
ソフトウエア	426	3,773
投資その他の資産	797,852	702,505
投資有価証券	374,164	284,435
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,500	1,500
従業員に対する長期貸付金	2,201	1,688
長期差入保証金	342,103	341,823
長期前払費用	959	2,420
繰延税金資産	46,999	41,343
その他	45,925	45,295
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	885,535	791,885
資産合計	9,957,263	9,831,789

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	581,646	444,599
信用取引借入金	480,973	408,771
信用取引貸証券受入金	100,672	35,827
預り金	1,178,807	1,602,405
顧客からの預り金	618,846	534,551
その他の預り金	559,960	1,067,853
受入保証金	368,545	391,314
未払金	76,279	28,084
未払費用	123,668	106,544
未払法人税等	181,789	9,287
賞与引当金	83,000	38,750
その他の流動負債	698	184
流動負債計	2,594,435	2,621,169
固定負債
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	1,000	1,000
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	15,299	14,855
特別法上の準備金計	15,299	14,855
負債合計	2,610,734	2,637,025
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,397,078	3,221,061
自己株式	△113,693	△113,693
株主資本合計	7,371,465	7,195,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△24,937	△684
評価・換算差額等合計	△24,937	△684
純資産合計	7,346,528	7,194,764
負債・純資産合計	9,957,263	9,831,789

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
受入手数料	389,026	416,366
委託手数料	254,694	250,672
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	106,487	124,026
その他の受入手数料	27,844	41,667
トレーディング損益	265,520	185,451
金融収益	13,392	16,959
営業収益計	667,939	618,777
金融費用	3,602	1,034
純営業収益	664,336	617,743
販売費・一般管理費	597,816	609,729
取引関係費	56,658	59,548
人件費	343,942	375,617
不動産関係費	54,189	40,087
事務費	112,798	105,874
減価償却費	6,159	4,268
租税公課	12,712	11,006
その他	11,355	13,327
営業利益	66,520	8,013
営業外収益
投資有価証券売却益	21,465	13,828
受取配当金	9,386	7,949
受取返戻金	10,125	－
その他	168	316
営業外収益計	41,145	22,094
営業外費用
その他	916	345
営業外費用計	916	345
経常利益	106,749	29,762
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	－	443
特別利益合計	－	443
特別損失
投資有価証券売却損	8,101	－
固定資産除却損	1,435	－
特別損失合計	9,536	－
税引前四半期純利益	97,213	30,206
法人税、住民税及び事業税	13,228	1,009
法人税等調整額	16,866	5,656
法人税等合計	30,095	6,666
四半期純利益	67,117	23,539

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,159千円	4,268千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日 取締役会	普通株式	119,735	30.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月25日 取締役会	普通株式	199,556	50.00	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

受入手数料
委託手数料	250,672
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	124,026
その他の受入手数料	41,667
（うち、投資信託の代行手数料）	(40,141)
顧客との契約から生じる収益	416,366
その他の収益	202,411
営業収益	618,777

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円82銭	５円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	67,117	23,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	67,117	23,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………199,556千円

②１株当たりの金額……………………………………50円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2021年６月11日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210811112516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。