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WDB coco CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 WDBココ株式会社
【英訳名】 WDB coco CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番11号 トリトンスクエアY棟27F
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 素行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番11号 トリトンスクエアY棟27F
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 素行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35335 70790 WDBココ株式会社 WDB coco CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35335-000 2021-08-12 E35335-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35335-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35335-000 2021-06-30 E35335-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35335-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第1四半期

累計期間 | 第39期

第1四半期

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 557,100 | 763,891 | 2,570,747 |
| 経常利益 | (千円) | 117,758 | 191,703 | 527,238 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,427 | 132,574 | 373,178 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 250,583 | 269,693 | 269,693 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,285,000 | 2,363,000 | 2,363,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,241,964 | 1,620,805 | 1,570,935 |
| 総資産額 | (千円) | 1,620,262 | 2,112,485 | 2,134,951 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 36.07 | 56.11 | 163.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 34.58 | 55.25 | 156.04 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 35.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.7 | 76.7 | 73.6 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しています。

(1)経営成績の状況

当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。

また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。

このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念とし、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。

当四半期においては、安全性情報管理、ドキュメントサポート、臨床開発支援の各サービスにおいて前第2四半期以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加受託案件が売上に寄与されたとともに、仕掛品が売上計上されました。また、前第1四半期では、既存案件においては新型コロナウイルス感染症の拡大による製薬企業各社の活動の低下を受けたことで一部顧客からの受託業務量が減少しましたが、その影響がおおむね解消されたことにより、既存案件の売上高は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は763百万円と前年同期比206百万円(同37.1%増)の増収となりました。営業利益は191百万円と前年同期比73百万円(同62.8%増)の増益、経常利益は191百万円と前年同期比73百万円(同62.8%増)の増益、四半期純利益は132百万円と前年同期比50百万円(同60.8%増)の増益となりました。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当四半期末における流動資産は1,908百万円と前事業年度末と比べ12百万円(0.7%減)の減少となりました。これは主に、現金及び預金82百万円の減少、売掛金及び契約資産69百万円の増加によるものです。

(固定資産)

当四半期末における固定資産は203百万円と前事業年度末と比べ9百万円(4.6%減)の減少となりました。これは主に、繰延税金資産9百万円の減少によるものです。

(流動負債)

当四半期末における流動負債は399百万円と前事業年度末と比べ73百万円(15.6%減)の減少となりました。これは主に、決算賞与の支払いなどによる未払金51百万円の減少、ならびに未払法人税等45百万円の減少、第2四半期に支給予定の夏季賞与の賞与引当金30百万円の増加によるものです。

(固定負債)

当四半期末における固定負債は92百万円と前事業年度末と比べ1百万円(1.4%増)の増加となりました。

(純資産)

当四半期末における純資産は1,620百万円と前事業年度末と比べ49百万円(3.2%増)の増加となりました。これは主に、四半期純利益132百万円の増加、配当の支払による82百万円の減少によるものであります。

(3)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第1四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可

金融商品取引業協会名
内容
普通株式 2,363,000 2,363,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は

100株であります。
2,363,000 2,363,000

(注)提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 2,363,000 269,693 269,693

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,361,400

23,614

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 1,600

発行済株式総数

2,363,000

総株主の議決権

23,614

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
WDBココ株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,271 1,197,687
売掛金及び契約資産 617,867 687,840
棚卸資産 ※1 13,434 ※1 7,189
その他 9,817 16,037
流動資産合計 1,921,390 1,908,753
固定資産
有形固定資産 62,832 61,773
無形固定資産 384
投資その他の資産 150,727 141,574
固定資産合計 213,560 203,732
資産合計 2,134,951 2,112,485
負債の部
流動負債
買掛金 54,311 58,421
未払法人税等 102,157 56,640
賞与引当金 73,440 103,834
受注損失引当金 17,328 9,800
その他 225,421 170,391
流動負債合計 472,658 399,088
固定負債
退職給付引当金 58,389 59,376
資産除去債務 18,495 18,495
その他 14,472 14,719
固定負債合計 91,357 92,591
負債合計 564,016 491,680
純資産の部
株主資本
資本金 269,693 269,693
資本剰余金 269,693 269,693
利益剰余金 1,031,668 1,081,539
自己株式 △119 △119
株主資本合計 1,570,935 1,620,805
純資産合計 1,570,935 1,620,805
負債純資産合計 2,134,951 2,112,485

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 557,100 763,891
売上原価 355,995 460,980
売上総利益 201,105 302,911
販売費及び一般管理費 83,333 111,179
営業利益 117,771 191,731
営業外費用
支払利息 13 28
営業外費用合計 13 28
経常利益 117,758 191,703
税引前四半期純利益 117,758 191,703
法人税、住民税及び事業税 25,091 49,976
法人税等調整額 10,239 9,153
法人税等合計 35,331 59,129
四半期純利益 82,427 132,574

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第1四半期会計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用) 

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
仕掛品 12,559 千円 6,314 千円
貯蔵品 874 874
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年 4月 1日

至  2020年 6月 30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年 4月 1日

至  2021年 6月 30日)
減価償却費 2,546千円 3,231千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年 4月 1日  至  2020年 6月 30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

取締役会決議
普通株式 77,690 34 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2021年 4月 1日  至  2021年 6月 30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

取締役会決議
普通株式 82,703 35 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

CRO事業
安全性情報管理サービス 540,196
その他(注) 223,695
顧客との契約から生じる収益 763,891

(注)その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援

サービス」などに係る収益が含まれております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 36円07銭 56円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 82,427 132,574
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 82,427 132,574
普通株式の期中平均株式数(株) 2,284,978 2,362,957
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円58銭 55円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 98,888 36,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

2021年5月14日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 82,703千円
② 1株あたりの金額 35円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払い開始日 2021年6月23日

 0201010_honbun_0464646503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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