Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | メタウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | METAWATER Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31064 95510 メタウォーター株式会社 METAWATER Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31064-000 2021-08-12 E31064-000 2020-04-01 2020-06-30 E31064-000 2020-04-01 2021-03-31 E31064-000 2021-04-01 2021-06-30 E31064-000 2020-06-30 E31064-000 2021-03-31 E31064-000 2021-06-30 E31064-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31064-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31064-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31064-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31064-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31064-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31064-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31064-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31064-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31064-000:PlantEngineeringReportableSegmentsMember E31064-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31064-000:ServiceSolutionsReportableSegmentsMember E31064-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,185 | 15,934 | 133,355 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,393 | △2,697 | 11,053 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △1,861 | △2,078 | 6,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,811 | △1,083 | 5,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,910 | 51,861 | 53,432 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,031 | 115,431 | 131,194 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △42.84 | △47.73 | 150.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 44.9 | 40.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、「１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。世界の経済状況においても新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況となりましたが、持ち直しの動きもみられました。感染拡大防止策を講じるなかで各種政策の効果や海外経済の改善等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、その達成に向けて「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
| 2021年３月期 （百万円） |
2022年３月期 （百万円） |
増減 （百万円） |
増減率 （％） |
|
| 売上高 | 14,185 | 15,934 | ＋1,749 | ＋12.3 |
| 営業利益 | △2,377 | △2,828 | △450 | － |
| 経常利益 | △2,393 | △2,697 | △304 | － |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
△1,861 | △2,078 | △217 | － |
| 受注高 | 36,261 | 37,969 | ＋1,707 | ＋4.7 |
| 受注残高 | 164,428 | 191,045 | ＋26,617 | ＋16.2 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準を適用しております。また、前第２四半期連結会計期間よりWigen Companies Inc.の損益計算書、前第４四半期連結会計期間よりRood Wit Blauw Holding B.V.の損益計算書を連結しております。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。海外事業においては、Wigen Companies Inc.及びRood Wit Blauw Holding B.V.を連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
| 2021年３月期 （百万円） |
2022年３月期 （百万円） |
増減 （百万円） |
増減率 （％） |
|
| 売上高 | 10,081 | 10,167 | ＋85 | ＋0.9 |
| 営業利益 | △1,116 | △1,623 | △507 | － |
| 受注高 | 16,781 | 16,368 | △412 | △2.5 |
| 受注残高 | 89,747 | 104,930 | ＋15,183 | ＋16.9 |
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。PPP事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。
| 2021年３月期 （百万円） |
2022年３月期 （百万円） |
増減 （百万円） |
増減率 （％） |
|
| 売上高 | 4,103 | 5,767 | ＋1,663 | ＋40.5 |
| 営業利益 | △1,261 | △1,204 | ＋56 | － |
| 受注高 | 19,480 | 21,601 | ＋2,120 | ＋10.9 |
| 受注残高 | 74,680 | 86,115 | ＋11,434 | ＋15.3 |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,762百万円減少し、115,431百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ17,046百万円減少し、92,203百万円となりました。
固定資産は、関係会社株式が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、23,228百万円となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ14,432百万円減少し、48,158百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少しましたが、退職給付に係る負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、15,412百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ1,571百万円減少し、51,861百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は253百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,758,500 | 51,758,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,758,500 | 51,758,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | ― | 51,758,500 | ― | 11,946 | ― | 9,406 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,223,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 435,250 | 単元株式数は100株であります。 |
| 43,525,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,100 | |||
| 発行済株式総数 | 51,758,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 435,250 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) メタウォーター株式会社 |
東京都千代田区 神田須田町一丁目25番地 |
8,223,400 | － | 8,223,400 | 15.89 |
| 計 | ― | 8,223,400 | － | 8,223,400 | 15.89 |
(注) １．当社は、単元未満自己株式32株を保有しております。
２．2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式27,400株を処分いたしました。これにより提出日現在の自己株式数は8,196,032株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,777 | 43,209 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 78,398 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 35,385 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,209 | 4,318 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,750 | 6,184 | |||||||||
| その他 | 3,114 | 3,104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 109,250 | 92,203 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,302 | 4,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,421 | 2,511 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,125 | 4,325 | |||||||||
| その他 | 1,834 | 2,256 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,380 | 9,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 9,260 | 9,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,944 | 23,228 | |||||||||
| 資産合計 | 131,194 | 115,431 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,585 | 8,586 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,903 | 13,537 | |||||||||
| 短期借入金 | 540 | 557 | |||||||||
| 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 863 | ※1 868 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,959 | 153 | |||||||||
| 前受金 | 12,664 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 15,453 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,588 | 1,576 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 871 | 819 | |||||||||
| その他 | 10,613 | 6,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,590 | 48,158 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,287 | 1,287 | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 8,986 | ※1 8,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,819 | 3,908 | |||||||||
| その他 | 1,077 | 1,618 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,170 | 15,412 | |||||||||
| 負債合計 | 77,761 | 63,570 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,946 | 11,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,999 | 14,999 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,725 | 40,224 | |||||||||
| 自己株式 | △13,988 | △13,988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,683 | 53,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,160 | △245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,327 | △1,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,417 | △1,410 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 166 | 88 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,432 | 51,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,194 | 115,431 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 14,185 | ※1 15,934 | |||||||||
| 売上原価 | 12,464 | 14,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,720 | 1,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,098 | 4,419 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,377 | △2,828 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 20 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 41 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 71 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 43 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,393 | △2,697 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,393 | △2,697 | |||||||||
| 法人税等 | △528 | △608 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,864 | △2,089 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,861 | △2,078 |
0104035_honbun_0849146503307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,864 | △2,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | 914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53 | 1,006 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,811 | △1,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,807 | △1,071 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △11 |
0104100_honbun_0849146503307.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,077百万円増加し、売上原価は1,708百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ369百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。 ２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|||||
| 大阪バイオエナジー㈱ | 108 | 百万円 | 大阪バイオエナジー㈱ | 104 | 百万円 |
(2) 履行保証等
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|||||
| 有明ウォーターマネジメント㈱ | 38 | 百万円 | 有明ウォーターマネジメント㈱ | 45 | 百万円 | |
| 会津若松アクアパートナー㈱ | 483 | 会津若松アクアパートナー㈱ | 490 | |||
| 佐世保アクアソリューション㈱ | 214 | 佐世保アクアソリューション㈱ | 199 | |||
| 空見バイオパートナーズ㈱ | 63 | 空見バイオパートナーズ㈱ | 63 | |||
| 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 17 | 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 18 | |||
| 大船渡下水道マネジメント㈱ | 14 | 大船渡下水道マネジメント㈱ | 14 | |||
| 御殿場小山エコパートナーズ㈱ | 14 | 御殿場小山エコパートナーズ㈱ | 14 | |||
| ウォーターサークルくまもと㈱ | 270 | ウォーターサークルくまもと㈱ | 270 | |||
| 計 | 1,116 | 計 | 1,115 |
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 263 | 百万円 | 343 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 38 | 百万円 | 58 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 868 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年５月21日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 870 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2021年５月20日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,081 | 4,103 | 14,185 | － | 14,185 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 10,081 | 4,103 | 14,185 | － | 14,185 |
| セグメント損失（△） | △1,116 | △1,261 | △2,377 | － | △2,377 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,167 | 5,767 | 15,934 | － | 15,934 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 10,167 | 5,767 | 15,934 | － | 15,934 |
| セグメント損失（△） | △1,623 | △1,204 | △2,828 | － | △2,828 |
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、プラントエンジニアリング事業で483百万円増加し、サービスソリューション事業で1,594百万円増加しています。また、セグメント損失は、プラントエンジニアリング事業で56百万円減少し、サービスソリューション事業で313百万円減少しています。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| プラントエンジニアリング事業 | サービスソリューション事業 | 計 | |
| 地域市場別内訳 | |||
| 日本 | 7,533 | 5,767 | 13,300 |
| 米国 | 1,696 | － | 1,696 |
| その他 | 937 | － | 937 |
| 外部顧客への売上高 | 10,167 | 5,767 | 15,934 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △42円84銭 | △47円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△1,861 | △2,078 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△1,861 | △2,078 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,446,628 | 43,535,068 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半
期純損失金額（△）及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2021年５月20日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 870百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
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該当事項はありません。
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