Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 日精樹脂工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 穂 積 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 宮 下 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 宮 下 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01695-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01695-000 2021-08-12 E01695-000 2021-06-30 E01695-000 2021-04-01 2021-06-30 E01695-000 2020-06-30 E01695-000 2020-04-01 2020-06-30 E01695-000 2021-03-31 E01695-000 2020-04-01 2021-03-31 E01695-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01695-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01695-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01695-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210811142928
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第65期 第1四半期 連結累計期間 |
第66期 第1四半期 連結累計期間 |
第65期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 8,838 | 11,138 | 41,604 |
| 経常利益 | (百万円) | 172 | 646 | 1,070 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 101 | 1,216 | 598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 68 | 1,973 | 716 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,215 | 35,521 | 33,851 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,680 | 70,697 | 64,364 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 5.18 | 62.38 | 30.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 5.09 | 61.22 | 30.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.8 | 49.7 | 52.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第1四半期報告書_20210811142928
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症が引き続き影響を与える中、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で拡大したことにより、経済環境は緩やかに回復いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再度の発出や半導体不足の影響、原油価格の高騰等から、不透明な経済環境が継続しております。
当社グループの属する射出成形機業界におきましては、国内および海外においては新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足等により経済環境は不安定でありましたが、受注環境は徐々に回復しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が自動車関連を中心に需要が堅調だったことから売上高が111億3千8百万円となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が86億7千6百万円、周辺機器の売上高が4億5千6百万円、営業部品の売上高が15億3千5百万円、金型等の売上高が4億7千万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は5億8千7百万円、経常利益は6億4千6百万円となりました。また、連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.の土地建物等を売却したことで固定資産売却益11億6千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億1千6百万円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車関連を中心に需要が緩やかに回復しましたが売上高(外部売上高)は36億4千8百万円、セグメント利益は4億5千8百万円となりました。
② 欧米地域
新型コロナウイルスのワクチン接種拡大に伴い経済活動が再開したことから、売上高(外部売上高)は45億4千9百万円、セグメント利益は1億6千2百万円となりました。
③ アジア地域
自動車関連を中心に需要が回復したことから、売上高(外部売上高)は29億4千万円、セグメント利益は1億4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ63億3千3百万円増加し、706億9千7百万円となりました。主たる増加要因として現金及び預金の増加38億2千3百万円および仕掛品の増加20億5百万円であり、主たる減少要因は、原材料及び貯蔵品の減少4億2千万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ46億6千4百万円増加し、351億7千6百万円となりました。主たる増加要因は、支払手形及び買掛金の増加17億6百万円および長期借入金の増加9億7千2百万円であり、主たる減少要因は、短期借入金の減少3億7千5百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億6千9百万円増加し、355億2千1百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.が実施する第三者割当増資の引き受けを決定し、2021年6月7日に払い込みを完了いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第1四半期報告書_20210811142928
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,272,000 | 22,272,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,272,000 | 22,272,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 22,272,000 | - | 5,362 | - | 5,342 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,768,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,500,600 | 195,006 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 22,272,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 195,006 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
3 当第1四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年6月30日現在の自己株式の総数は2,768,657株であります。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 日精樹脂工業株式会社 |
長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地 |
2,768,600 | - | 2,768,600 | 12.43 |
| 計 | - | 2,768,600 | - | 2,768,600 | 12.43 |
(注)1 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
2 当第1四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年6月30日現在の自己株式の総数は2,768,657株であります。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210811142928
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,124 | 17,947 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,639 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 10,454 |
| 電子記録債権 | 534 | 705 |
| 商品及び製品 | 6,547 | 6,862 |
| 仕掛品 | 4,348 | 6,354 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,525 | 8,105 |
| 未収入金 | 1,463 | 1,623 |
| その他 | 1,120 | 1,118 |
| 貸倒引当金 | △472 | △470 |
| 流動資産合計 | 46,832 | 52,701 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,098 | 6,286 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,688 | 1,772 |
| 土地 | 4,462 | 4,349 |
| その他 | 756 | 870 |
| 有形固定資産合計 | 13,006 | 13,279 |
| 無形固定資産 | 674 | 657 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,826 | 1,928 |
| その他 | 2,026 | 2,132 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 3,851 | 4,058 |
| 固定資産合計 | 17,531 | 17,995 |
| 資産合計 | 64,364 | 70,697 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,640 | 12,347 |
| 短期借入金 | 3,310 | 2,934 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,563 | 1,876 |
| 引当金 | 267 | 345 |
| その他 | 5,235 | 7,249 |
| 流動負債合計 | 21,017 | 24,753 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,931 | 6,904 |
| 退職給付に係る負債 | 3,173 | 3,124 |
| その他 | 389 | 394 |
| 固定負債合計 | 9,494 | 10,422 |
| 負債合計 | 30,512 | 35,176 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,362 | 5,362 |
| 資本剰余金 | 5,394 | 5,341 |
| 利益剰余金 | 23,863 | 24,772 |
| 自己株式 | △1,538 | △1,538 |
| 株主資本合計 | 33,081 | 33,938 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 632 | 703 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △262 | 434 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 48 | 44 |
| その他の包括利益累計額合計 | 420 | 1,184 |
| 新株予約権 | 239 | 239 |
| 非支配株主持分 | 110 | 158 |
| 純資産合計 | 33,851 | 35,521 |
| 負債純資産合計 | 64,364 | 70,697 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 8,838 | 11,138 |
| 売上原価 | 6,209 | 7,769 |
| 売上総利益 | 2,628 | 3,368 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,578 | 2,781 |
| 営業利益 | 49 | 587 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 8 |
| 受取配当金 | 109 | 38 |
| 為替差益 | 16 | 87 |
| その他 | 57 | 55 |
| 営業外収益合計 | 192 | 189 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51 | 51 |
| デリバティブ評価損 | - | 65 |
| その他 | 18 | 13 |
| 営業外費用合計 | 69 | 130 |
| 経常利益 | 172 | 646 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | ※1 1,165 |
| 特別利益合計 | - | 1,165 |
| 特別損失 | ||
| 子会社移転費用 | - | 63 |
| 特別退職金 | - | 20 |
| 特別損失合計 | - | 83 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 172 | 1,727 |
| 法人税等 | 128 | 513 |
| 四半期純利益 | 43 | 1,214 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △57 | △2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101 | 1,216 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 43 | 1,214 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 71 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △28 | 692 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 24 | 758 |
| 四半期包括利益 | 68 | 1,973 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131 | 1,978 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △62 | △5 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等により認識していた一部の販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識することといたしました。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生原価の範囲で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当第1四半期連結会計期間末における棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少し、売上原価は49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、棚卸資産は793百万円、流動負債のその他は793百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※1 固定資産売却益
当第1四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.の土地建物等の売却益であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 303百万円 | 312百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 98 | 5.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 292 | 15.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,682 | 3,291 | 1,863 | 8,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,598 | 67 | 2,221 | 5,887 |
| 計 | 7,281 | 3,359 | 4,085 | 14,725 |
| セグメント利益又は損失(△) | △30 | △95 | 48 | △77 |
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △77 |
| セグメント間取引消去 | 127 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 49 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,648 | 4,549 | 2,940 | 11,138 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,986 | 74 | 2,662 | 7,723 |
| 計 | 8,634 | 4,623 | 5,602 | 18,861 |
| セグメント利益 | 458 | 162 | 104 | 725 |
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 725 |
| セグメント間取引消去 | △138 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 587 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は34百万円減少し、セグメント利益は14百万円増加しております。
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:NEGRI BOSSI S.P.A.
事業の内容:射出成形機及びロボットの製造・販売
(2)企業結合日
2021年6月7日
(3)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は83.76%から87.27%になりました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 586百万円 |
| 取得原価 | 586百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 主要な製品又はサービスのライン | ||||
| 射出成形機 | 2,313 | 3,726 | 2,636 | 8,676 |
| 部品 | 618 | 691 | 225 | 1,535 |
| その他 | 716 | 132 | 78 | 926 |
| 合計 | 3,648 | 4,549 | 2,940 | 11,138 |
(注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 5円18銭 | 62円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
101 | 1,216 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
101 | 1,216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,497,817 | 19,503,357 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 5円09銭 | 61円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 345,827 | 370,585 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(連結子会社の合併)
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年7月1日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の2社による合併を決議し、同日付で合併いたしました。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称:NISSEI AMERICA,INC.
事業の内容:射出成形機等の販売
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称:NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.
事業の内容:射出成形機等の製造
(2)企業結合日
2021年7月1日
(3)企業結合の法的形式
NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とし、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
NISSEI AMERICA,INC.
(5)その他取引の概要に関する事項
製造・販売・財務の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図ることを目的としております。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210811142928
該当事項はありません。
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