SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第161期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　修司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座４丁目５番11号
【電話番号】	03(3563)2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　瀧沢　観
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目26番１号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03(3563)2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　瀧沢　観
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02280-000 2021-08-12 E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 E02280-000 2020-04-01 2021-03-31 E02280-000 2021-04-01 2021-06-30 E02280-000 2020-06-30 E02280-000 2021-03-31 E02280-000 2021-06-30 E02280-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02280-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

前第１四半期

連結累計期間 | 第161期

当第１四半期

連結累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 35,612 | 54,609 | 202,671 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △2,595 | 1,791 | 633 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | 〃 | 942 | 53 | 3,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 〃 | 1,215 | 1,882 | 10,855 |
| 純資産額 | 〃 | 104,026 | 112,757 | 113,082 |
| 総資産額 | 〃 | 304,642 | 320,326 | 319,671 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | 円 | 22.87 | 1.30 | 84.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | 〃 | 22.87 | 1.30 | 84.30 |
| 自己資本比率 | ％ | 33.7 | 34.7 | 34.9 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

セイコークロック株式会社は、2021年４月１日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社は、同日付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、ワクチン接種などにより回復が見られました。米国では４月から６月の実質GDPの水準はコロナ禍前を上回る水準まで回復し、欧州でも行動制限措置の緩和・解除が進みました。中国経済の成長は継続しており、その他のアジアの国々でも景気の回復基調が続きましたが、一部の国では感染症の再拡大が見られ活動制限が再び強化されました。

わが国の経済は好調な外需が追い風となり製造業では改善が進みましたが、４月に３回目となる緊急事態宣言が発令されたことにより非製造業では本格的な回復には至りませんでした。

（百万円）

	2020年３月期 第１四半期 累計期間(a)	2021年３月期 第１四半期 累計期間(b)	2022年３月期 第１四半期 累計期間①	前々年同期 増減 ①－(a)	前年同期 増減 ①－(b)
売上高	58,539	35,612	54,609	△3,930	18,996
営業利益	2,831	△2,178	1,512	△1,319	3,690
％	4.8％	△6.1％	2.8％	△2.0pt	－
経常利益	3,315	△2,595	1,791	△1,523	4,387
％	5.7％	△7.3％	3.3％	△2.4pt	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,153	942	53	△2,100	△889
％	3.7％	2.6％	0.1％	△3.6pt	△2.5pt
換算レート
USD（円）	109.9	107.6	109.5	△0.4	1.9
EUR（円）	123.5	118.6	131.9	8.4	13.3

このような中、首都圏を中心とした緊急事態宣言などに伴い国内市場向けのウオッチ事業、クロック事業、和光事業などの売上高の回復は力強さを欠きましたが、ウオッチ事業の海外市場向け売上高は「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」を中心としたグローバルブランド拡大の取組みが順調に進み、大幅に回復しました。さらに電子デバイス事業が前期第４四半期から引き続き好調に推移し売上高を伸ばしました。またシステムソリューション事業の売上高も多角化やストックビジネス拡大が奏功し、前年同期を上回る結果となりました。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、546億円（前年同期比53.3％増）となりました。

連結全体の国内売上高は283億円（同35.3％増）、海外売上高は262億円（同78.9％増）となり、海外売上高割合は48.1％でした。

当第１四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は、新型コロナウイルス感染症拡大により活動が大きく制限されていた前年同期に対して約45％増加いたしましたが、前々年同期に対しては約15％下回る水準となりました。その他の経費も事業活動の回復に伴い前年同期から増加しましたが、売上高が回復したことにより営業利益は前年同期から36億円改善し15億円（前年同期は営業損失21億円）となりました。持分法による投資損益の改善などにより営業外収支が前年同期から改善し、経常利益は前年同期を43億円上回る17億円（前年同期は経常損失25億円）となりました。補助金収入31百万円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失４億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（同94.3％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル109.5円、１ユーロ131.9円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は前年同期比130億円増加の277億円（前年同期比88.9％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響も見られましたが、国内の完成品ウオッチは前年同期から大きく回復いたしました。ブランド別では「グランドセイコー」が前年度に発売した新デザインシリーズ「Series 9」や新製品が順調に推移し、流通別にはすべての流通で活動制限の影響が残ったものの、６月の緊急事態宣言解除後には首都圏を中心に回復に向かいました。

一方、海外では国別には米国や中国が、ブランド別にはグローバルブランドが牽引し、前年同期、前々年同期を上回る売上高となりました。米国では「グランドセイコー」や「プロスペックス」が好調に売上を伸ばしたほか、景気回復に伴い小売店やデパート流通などの中価格帯ウオッチも改善し、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった前々年同期を大きく上回る売上高となりました。欧州でも活動制限の緩和に伴い英国、ドイツなどでグローバルブランドを中心に売上高は感染症拡大前を上回る水準まで回復しました。中国では「グランドセイコー」の売上が実店舗とEC共に大きく伸長し、その他のグローバルブランドも順調に推移しました。アジアの一部の国では感染症再拡大の影響が継続しましたが、タイや台湾でも着実な回復が見られたほか、オーストラリアではグローバルブランドを中心に高価格帯から普及価格帯まですべての価格帯で売上高が拡大しました。

ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、各国の景気回復に伴いアナログクオーツムーブメントの需要も回復いたしましたが、メカニカルムーブメントは製造活動の一部が現地政府の要請により制限を受け売上高が伸び悩みました。

事業活動の回復に伴い費用は前年同期から通常水準に戻りましたが、営業利益は前年同期から25億円増加し14億円（前年同期は営業損失11億円）となりました。

電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高157億円（前年同期比46.5％増）、営業利益12億円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。部品や材料の不足、価格高騰の影響を受けサーマルプリンタが伸び悩みましたが、医療向け電池や水晶に加え半導体製造装置向けの高機能金属、自動車向けやデーターセンター向けの精密部品、インクジェットプリントヘッドなどが前期からの好調を維持し、売上高、利益共に前年同期から大きく伸長いたしました。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期比44百万円増加の88億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は前年同期比１億円増加の９億円（同13.5％増）となりました。外食産業など、一部コロナ禍の影響を受けましたが、デジタル化の需要を捉えた5G向けネットワーク関連ビジネスや、性能管理・セキュリティ関連ビジネス、IoTビジネスなどが好調に推移し、21四半期連続となる増収増益を継続しました。

タイムクリエーション・和光事業他

タイムクリエーション・和光事業他の売上高は前年同期比16億円増加の55億円（前年同期比44.0％増）、営業損失は１億円（前年同期は営業損失３億円）となりました。前年同期からは大きく回復したものの、度重なる緊急事態宣言等の影響を受け、国内ビジネスが伸び悩みました。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,203億円となり、前年度末に比べて６億円の増加となりました。流動資産では、棚卸資産が36億円増加した一方、現金及び預金が33億円、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度末においては受取手形及び売掛金）が28億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より８億円減少し1,491億円となりました。固定資産では、有形固定資産が５億円、無形固定資産が３億円減少し、投資その他の資産が23億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ15億円増加の1,711億円となりました。

(負債)

負債につきましては、短期借入金が19億円、１年内返済予定の長期借入金が４億円、長期借入金が17億円減少した結果、借入金合計は1,210億円となりました。支払手形及び買掛金が27億円、電子記録債務が11億円増加したほか、未払金が23億円、賞与引当金が14億円減少したことなどにより、流動負債は24億円増加しました。固定負債が14億円減少し、負債合計では前年度末と比べ９億円増加の2,075億円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、株主資本が21億円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が14億円増加したことから、合計では前年度末から３億円減少の1,127億円となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は10億円であります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

生産及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間においては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みと比較すると今期の業績は回復しており、生産実績は前年同期比40.5％増、販売実績は前年同期比53.3％増となりました。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	149,200,000
計	149,200,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,404,261	41,404,261	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	41,404,261	41,404,261	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	41,404	―	10,000	―	2,378

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	111,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

412,248

―

41,224,800

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満の株式

67,861

発行済株式総数

41,404,261

―

―

総株主の議決権

―

412,248

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式94,300株(議決権943個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式25株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４-５-11	60,300	―	60,300	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市中央区小山１-15-30	51,200	―	51,200	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市森宿字向日向45	200	―	200	0.0
計	―	111,700	―	111,700	0.3

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式86,900株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,611	29,287
		受取手形及び売掛金								37,185	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	34,353
		棚卸資産								68,424	72,026
		未収入金								4,932	4,678
		その他								8,306	10,277
		貸倒引当金								△1,421	△1,432
		流動資産合計								150,039	149,190
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							74,459	74,384
			機械装置及び運搬具							79,098	80,408
			工具、器具及び備品							34,183	33,906
			その他							8,831	9,014
			減価償却累計額							△150,227	△151,231
			土地							54,409	54,257
			建設仮勘定							2,422	1,931
			有形固定資産合計							103,177	102,671
		無形固定資産
			のれん							7,336	7,097
			その他							8,493	8,406
			無形固定資産合計							15,830	15,504
		投資その他の資産
			投資有価証券							※３ 41,463	※３ 43,631
			繰延税金資産							2,273	2,261
			その他							6,996	7,174
			貸倒引当金							△109	△108
			投資その他の資産合計							50,625	52,959
		固定資産合計								169,632	171,135
	資産合計									319,671	320,326

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,310	22,059
		電子記録債務								6,048	7,152
		短期借入金								72,611	70,701
		１年内償還予定の社債								350	200
		１年内返済予定の長期借入金								17,315	16,817
		未払金								9,266	6,924
		未払法人税等								1,478	1,151
		賞与引当金								3,634	2,223
		その他の引当金								1,130	987
		資産除去債務								6	3
		その他								14,528	19,924
		流動負債合計								145,679	148,145
	固定負債
		社債								450	450
		長期借入金								35,263	33,529
		繰延税金負債								3,346	4,003
		再評価に係る繰延税金負債								3,614	3,614
		その他の引当金								1,242	982
		退職給付に係る負債								9,402	9,331
		資産除去債務								729	738
		その他								6,861	6,772
		固定負債合計								60,909	59,422
	負債合計									206,589	207,568
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								7,245	7,245
		利益剰余金								75,909	73,744
		自己株式								△315	△304
		株主資本合計								92,839	90,685
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,431	11,869
		繰延ヘッジ損益								△133	△83
		土地再評価差額金								8,190	8,190
		為替換算調整勘定								1,055	1,215
		退職給付に係る調整累計額								△687	△637
		その他の包括利益累計額合計								18,856	20,553
	非支配株主持分									1,387	1,518
	純資産合計									113,082	112,757
負債純資産合計										319,671	320,326

 0104020_honbun_0689046503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										35,612	54,609
売上原価										22,948	32,441
売上総利益										12,664	22,167
販売費及び一般管理費										14,842	20,655
営業利益又は営業損失（△）										△2,178	1,512
営業外収益
	受取利息									13	13
	受取配当金									388	391
	その他									321	356
	営業外収益合計									723	761
営業外費用
	支払利息									239	224
	その他									900	257
	営業外費用合計									1,140	482
経常利益又は経常損失（△）										△2,595	1,791
特別利益
	補助金収入									4	31
	投資有価証券売却益									7,163	－
	特別利益合計									7,167	31
特別損失
	感染症拡大に伴う損失									※１ 3,083	※１ 470
	特別損失合計									3,083	470
税金等調整前四半期純利益										1,487	1,352
法人税等										463	1,167
四半期純利益										1,024	185
非支配株主に帰属する四半期純利益										82	132
親会社株主に帰属する四半期純利益										942	53

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益										1,024	185
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									505	1,307
	繰延ヘッジ損益									△41	49
	為替換算調整勘定									△277	22
	退職給付に係る調整額									△86	46
	持分法適用会社に対する持分相当額									90	270
	その他の包括利益合計									190	1,696
四半期包括利益										1,215	1,882
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,108	1,750
	非支配株主に係る四半期包括利益									106	131

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱は、連結子会社セイコータイムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム㈱は、セイコータイムクリエーション㈱へ商号変更しております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割（代理人又は本人）を判断した結果、当社グループが代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は428百万円増加し、売上原価は120百万円減少し、販売費及び一般管理費は467百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,182百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

#### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積もりに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
従業員(住宅資金)	3	百万円	3	百万円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形割引高	919	百万円	1,453	百万円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
投資有価証券	368	百万円	375	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１. 感染症拡大に伴う損失

感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)
減価償却費	2,437	百万円	2,599	百万円
のれんの償却額	238	百万円	238	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,033	25.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,336	9,863	8,334	32,534	3,077	35,612	－	35,612
セグメント間の内部 売上高又は振替高	348	885	440	1,675	775	2,451	△2,451	－
計	14,685	10,749	8,775	34,210	3,853	38,063	△2,451	35,612
セグメント利益又は損失(△)	△1,162	△39	833	△368	△311	△680	△1,497	△2,178

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,497百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△145百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,210百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				タイムクリエーション・和光事業他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,216	14,324	8,253	49,794	4,815	54,609	－	54,609
セグメント間の内部 売上高又は振替高	519	1,424	566	2,510	732	3,243	△3,243	－
計	27,736	15,748	8,819	52,304	5,547	57,852	△3,243	54,609
セグメント利益又は損失(△)	1,408	1,266	946	3,621	△193	3,427	△1,915	1,512

(注) １．当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱が、連結子会社セイコータイムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるセイコータイムシステム㈱はセイコータイムクリエーション㈱へ商号変更いたしました。これに伴い、従来「その他」の区分にて表示しておりましたセグメント名称をより具体的に表記するため「タイムクリエーション・和光事業他」へ名称変更しております。当該変更による集計範囲の変更等はございません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,915百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△31百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,742百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ウオッチ事業」の外部顧客への売上高は563百万円増加、ウオッチ事業以外の外部顧客への売上高は135百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			タイムクリエーション・和光事業他	合計
ウオッチ事業	電子デバイス 事業	システムソリューション 事業
ウオッチ卸売（注1）	23,099	－	－	－	23,099
ウオッチ小売（注1）	4,637	－	－	－	4,637
電子デバイス 　（水晶振動子、電池等）	－	4,791	－	－	4,791
精密デバイス 　（精密部品等）	－	3,147	－	－	3,147
プリンティングデバイス	－	4,198	－	－	4,198
システム関連 　（IT性能管理含む）	－	－	3,811	－	3,811
IoT関連	－	－	3,691	－	3,691
決済関連	－	－	1,316	－	1,316
その他	－	3,610	－	5,547	9,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	△519	△1,424	△566	△732	△3,243
顧客との契約から生じる収益	27,216	14,324	8,253	4,815	54,609
外部顧客への売上	27,216	14,324	8,253	4,815	54,609

（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。

地域別情報 

（単位：百万円）

	報告セグメント			タイムクリエーション・和光事業他	合計
ウオッチ事業	電子デバイス 事業	システムソリューション 事業
日本	10,966	4,731	8,141	4,525	28,365
米州	3,851	1,040	80	65	5,038
欧州	3,651	2,058	13	5	5,728
アジアその他	8,746	6,492	17	218	15,476
顧客との契約から生じる収益	27,216	14,324	8,253	4,815	54,609
外部顧客への売上	27,216	14,324	8,253	4,815	54,609

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	22円87銭	1円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	942	53
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	942	53
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,222	41,232
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円87銭	1円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△0	△0
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円))	(△0)	(△0)
普通株式増加数(千株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間101千株、当第１四半期連結累計期間90千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。