Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦１丁目11番20号) 国際紙パルプ商事株式会社 関西支店 (大阪市中央区安土町１丁目８番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02516 92740 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02516-000 2021-08-12 E02516-000 2020-04-01 2020-06-30 E02516-000 2020-04-01 2021-03-31 E02516-000 2021-04-01 2021-06-30 E02516-000 2020-06-30 E02516-000 2021-03-31 E02516-000 2021-06-30 E02516-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02516-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02516-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02516-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02516-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02516-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02516-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02516-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02516-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0267846503307.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期
第１四半期
連結累計期間 | 第148期
第１四半期
連結累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,118 | 129,687 | 430,404 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,515 | 1,797 | △12,041 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △2,690 | 1,412 | 1,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,618 | 1,857 | △1,736 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,656 | 44,673 | 43,581 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,421 | 273,908 | 275,119 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △37.27 | 19.67 | 19.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 16.3 | 15.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大状況の地域差はあるものの、欧米や中国ではワクチンの普及や大型経済対策の効果で内需が伸びたことなどにより、景気は総じて回復基調となりました。わが国経済におきましては、米中向けの輸出や生産が堅調に推移し、企業収益の改善に伴い設備投資の回復も見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の発出により、個人消費及びインバウンド需要の低迷が長期化し、景気回復は限定的となりました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,296億87百万円となりました。営業損益においては、営業利益は15億51百万円（前年同期は27億17百万円の営業損失）、経常利益は17億97百万円（前年同期は25億15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億12百万円（前年同期は26億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第１四半期連結累計期間において、紙では、前年同期が緊急事態宣言発令の影響を最も大きく受けた期間であり、前年比ではグラフィック用紙を中心に販売数量が大幅に回復いたしました。また、書籍・コミックス向けの販売も堅調に推移しましたが、全体では新型コロナウイルス感染症拡大前の販売水準には回復していない状況にあります。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙の販売が前期に引き続き堅調に推移した他、中国を中心とした海外向け段ボール原紙輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。古紙については、世界的な段ボール需要増加に伴い古紙不足となり、日本品古紙の需要の高まりにより輸出価格が高騰した結果、売上高は大幅に増加いたしました。パルプにつきましても、世界的なパルプ価格の高騰により、売上高が大幅に伸長しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は608億88百万円となり、営業利益は11億75百万円（前年同期比251.4％）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
昨年７月に取得したAntalisの業績が加わり、収益に大きく貢献した結果、販売数量・売上高は前年比では大幅に増加しました。
欧州におきましては、年初から新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴うロックダウン等で、ペーパー事業においては販売数量が減少し、ビジュアルコミュニケーション事業の業績も落ち込みが見られましたが、ワクチンの普及等に伴い経済活動も回復した結果、ビジュアルコミュニケーション事業の持ち直しや、ペーパー事業においては販売価格の引き上げ等によって、売上高は回復傾向にあります。また、その様な状況下においても、旺盛な需要が下支えしたパッケージ事業においては、好調を継続しております。
豪州を中心としたオセアニア地域では、いち早く経済活動が再開し、業績は堅調に推移しております。
中国では、事業の再構築を着実に推進し、販売数量を大幅に回復した他、景気の拡大に伴い紙・板紙の需要が伸長し、パルプ価格の高騰も相まって販売価格が急激に上昇した結果、売上高・利益ともに大幅増となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は684億89百万円となり、営業利益は10億35百万円（前年同期は27億10百万円の営業損失）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルの満室稼働が継続したことなどにより、売上高はほぼ横這いとなりましたが、2021年2月のKPP八重洲ビル土地売却に伴う賃料発生などにより減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億10百万円となり、営業利益は43百万円（前年同期比25.6％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、短期借入金の返済等により現預金が減少し、前連結会計年度末に比べ12億10百万円減少し、2,739億８百万円となりました。
負債額は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ23億２百万円減少し、2,292億35百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ10億91百万円増加し、446億73百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は16.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 267,500,000 |
| 計 | 267,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 75,077,406 | 75,077,406 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 75,077,406 | 75,077,406 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 75,077,406 | － | 4,723 | － | 2,440 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,832,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 73,232,900 |
732,329
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,606 |
―
―
発行済株式総数
75,077,406
―
―
総株主の議決権
―
732,329
―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,445,100株（14,451個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式 35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 国際紙パルプ商事㈱ |
東京都中央区明石町 ６－24 |
1,832,900 | ― | 1,832,900 | 2.44 |
| 計 | ― | 1,832,900 | ― | 1,832,900 | 2.44 |
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,445,135株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,546 | 15,277 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 112,782 | 117,113 | |||||||||
| 電子記録債権 | 12,928 | 16,811 | |||||||||
| 商品 | 40,012 | 43,530 | |||||||||
| その他 | 10,138 | 11,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,735 | △5,453 | |||||||||
| 流動資産合計 | 200,672 | 198,306 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,935 | 6,844 | |||||||||
| 土地 | 9,581 | 9,605 | |||||||||
| その他（純額） | 18,329 | 18,882 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,845 | 35,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,235 | 4,360 | |||||||||
| その他 | 4,541 | 4,509 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,777 | 8,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,806 | 17,396 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,230 | 10,744 | |||||||||
| その他 | 12,972 | 13,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,184 | △9,803 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,824 | 31,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,447 | 75,602 | |||||||||
| 資産合計 | 275,119 | 273,908 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 81,672 | 84,219 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,552 | 3,546 | |||||||||
| 短期借入金 | 67,999 | 51,536 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,273 | 5,839 | |||||||||
| 引当金 | 3,857 | 2,546 | |||||||||
| その他 | 24,637 | 29,277 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,993 | 181,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,272 | 26,707 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,811 | 4,131 | |||||||||
| 引当金 | 443 | 441 | |||||||||
| その他 | 20,017 | 15,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,544 | 47,270 | |||||||||
| 負債合計 | 231,537 | 229,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,723 | 4,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,833 | 7,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,826 | 32,505 | |||||||||
| 自己株式 | △1,089 | △1,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,293 | 43,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,798 | 3,452 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △54 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,380 | △2,169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,167 | △616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195 | 639 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,581 | 44,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 275,119 | 273,908 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 82,118 | 129,687 | |||||||||
| 売上原価 | 76,559 | 108,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,558 | 20,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,276 | 19,372 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,717 | 1,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 210 | 169 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 34 | |||||||||
| 為替差益 | 12 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 15 | 559 | |||||||||
| その他 | 54 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 484 | 860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 185 | 424 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 7 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 70 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 282 | 615 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,515 | 1,797 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 13 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 169 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 170 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,681 | 1,813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41 | 194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40 | 400 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,721 | 1,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △30 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,690 | 1,412 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,721 | 1,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 255 | △345 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,079 | △806 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 1,551 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △62 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △897 | 444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,618 | 1,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,587 | 1,856 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31 | 1 |
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,888百万円、売上原価が3,888百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,292 | 百万円 | 712 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 272 | 百万円 | 1,801 | 百万円 |
| のれん償却額 | 103 | 180 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 741 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 732 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内拠点 紙パルプ等 卸売 |
海外拠点 紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,082 | 23,724 | 311 | 82,118 | － | 82,118 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
948 | 100 | 3 | 1,052 | △1,052 | － |
| 計 | 59,030 | 23,824 | 314 | 83,170 | △1,052 | 82,118 |
| セグメント利益又は損失(△) | 467 | △2,710 | 168 | △2,073 | △643 | △2,717 |
(注) １．セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△644百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社であるSpicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltdより紙・板紙等の卸売事業を譲受いたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,785百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内拠点 紙パルプ等 卸売 |
海外拠点 紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,888 | 68,489 | 310 | 129,687 | － | 129,687 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
1,409 | 60 | 6 | 1,476 | △1,476 | － |
| 計 | 62,297 | 68,549 | 316 | 131,164 | △1,476 | 129,687 |
| セグメント利益 | 1,175 | 1,035 | 43 | 2,253 | △702 | 1,551 |
(注) １．セグメント利益の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△699百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が3,888百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 国内拠点 紙パルプ等 卸売 |
海外拠点 紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 | 計 | |
| 紙 | 29,258 | 39,004 | － | 68,263 |
| 板紙 | 13,118 | 3,702 | － | 16,821 |
| 紙二次加工品 | 4,520 | 1,250 | － | 5,771 |
| パルプ・古紙 | 8,978 | 196 | － | 9,174 |
| その他 | 5,012 | 24,334 | 310 | 29,656 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,888 | 68,489 | 310 | 129,687 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 60,888 | 68,489 | 310 | 129,687 |
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年７月21日に行われたAntalis S.A.S.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△37円27銭 | 19円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,690 | 1,412 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,690 | 1,412 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 72,186 | 71,802 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0267846503307.htm
該当事項はありません。
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