Shinkin Central Bank

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811141713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長　　柴　田　弘　之
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　関　口　育　男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　関　口　育　男
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫　大阪支店　 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫　名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目26番３号) 信金中央金庫　神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03729 84210 信金中央金庫 Shinkin Central Bank 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03729-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:SpecificCommonSharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2021-08-12 jpcrp040300-q1r_E03729-000:SpecificCommonSharesMember E03729-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03729-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03729-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2020-04-01 2020-06-30 E03729-000 2021-03-31 E03729-000 2020-04-01 2021-03-31 E03729-000 2021-08-12 E03729-000 2021-06-30 E03729-000 2021-04-01 2021-06-30 E03729-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210811141713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度第１四半期

連結累計期間 | 2021年度第１四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自 2020年４月１日

　至 2020年６月30日) | (自 2021年４月１日

　至 2021年６月30日) | (自 2020年４月１日

　至 2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 64,340 | 81,791 | 260,993 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 265 | 421 | 1,258 |
| 経常利益 | 百万円 | 18,147 | 19,674 | 43,553 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 13,259 | 15,396 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 31,649 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 109,293 | 45,373 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 196,771 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,639,843 | 1,752,426 | 1,727,321 |
| 総資産額 | 百万円 | 46,048,624 | 49,446,996 | 43,843,528 |
| １口当たり四半期純利益 | 円 | 1,976.57 | 2,295.15 | － |
| １口当たり当期純利益 | 円 | － | － | 4,401.33 |
| 潜在出資調整後１口当たり

四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在出資調整後１口当たり

当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.5 | 3.5 | 3.9 |
| 信託財産額 | 百万円 | 1,499,983 | 2,253,532 | 2,015,700 |

（注）１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210811141713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一部の地域で緊急事態宣言が発令されるなど、サービス業を中心に厳しい環境にありましたが、ワクチン接種の進展等もあり、持直しの動きがみられました。

また、金融市場環境においては、日経平均株価が29,000円台でスタートしたものの、米国におけるインフレ加速懸念からリスク回避姿勢が高まり、一時27,000円台まで下落しましたが、その後は６月末にかけて28,000円台に上昇しました。長期金利（10年国債利回り）は、0.1％台前半でスタートしましたが、米国のインフレ懸念が次第に後退したことなどにより、６月末にかけて０％近辺まで低下しました。

（連結経営成績）

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

経常収益は、前年同期比174億円、27.1％増収の817億円となりました。これは、投資信託解約益の増加により有価証券利息配当金が増加したこと等によるものであります。

一方、経常費用は、同159億円、34.4％増加の621億円となりました。これは、投資信託解約損の増加によりその他業務費用が増加したこと等によるものであります。

これらの結果、経常利益は同15億円、8.4％増益の196億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21億円、16.1％増益の153億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比174億円、31.1％増収の734億円となりました。一方、経常費用は、同159億円、41.2％増加の547億円となりました。

これらの結果、経常利益は同14億円、8.5％増益の187億円となりました。また、四半期純利益は同20億円、16.2％増益の148億円となりました。

なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

（連結財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比５兆6,034億円増加し49兆4,469億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同６兆5,253億円増加し21兆5,887億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同１兆7,154億円減少し16兆85億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同1,830億円減少し８兆2,629億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比５兆5,783億円増加し47兆6,945億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加を主因に、同５兆7,636億円増加し39兆5,165億円となりました。

純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比251億円増加し１兆7,524億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.37ポイント低下して、25.23％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し0.28％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が373億５百万円、信託報酬が４億21百万円、役務取引等収支が68億21百万円、特定取引収支が３億32百万円、その他業務収支が△153億17百万円となりました。

海外では、資金運用収支が26百万円、役務取引等収支が△３百万円、特定取引収支が71百万円、その他業務収支が△１百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が372億63百万円、信託報酬が４億21百万円、役務取引等収支が65億69百万円、特定取引収支が４億４百万円、その他業務収支が△154億63百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	21,613	27	135	21,505
当第１四半期連結累計期間	37,305	26	68	37,263
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	44,164	27	146	44,044
当第１四半期連結累計期間	55,338	26	76	55,289
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	22,551	－	11	22,539
当第１四半期連結累計期間	18,033	0	7	18,025
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	265	－	－	265
当第１四半期連結累計期間	421	－	－	421
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	6,686	△13	235	6,437
当第１四半期連結累計期間	6,821	△3	248	6,569
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,044	－	860	10,183
当第１四半期連結累計期間	11,359	3	973	10,389
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,358	13	625	3,746
当第１四半期連結累計期間	4,538	6	724	3,820
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	356	66	2	420
当第１四半期連結累計期間	332	71	0	404
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	387	66	4	449
当第１四半期連結累計期間	351	71	2	420
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	30	－	2	28
当第１四半期連結累計期間	18	－	2	16
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	2,418	3	156	2,264
当第１四半期連結累計期間	△15,317	△1	144	△15,463
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	9,001	3	182	8,821
当第１四半期連結累計期間	11,332	1	182	11,150
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	6,582	－	25	6,556
当第１四半期連結累計期間	26,649	2	38	26,613

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間38百万円、当第１四半期連結累計期間32百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は103億89百万円、役務取引等費用は38億20百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,044	－	860	10,183
当第１四半期連結累計期間	11,359	3	973	10,389
うち預金・債券・ 貸出業務	前第１四半期連結累計期間	74	－	0	74
当第１四半期連結累計期間	74	－	0	73
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	115	－	0	114
当第１四半期連結累計期間	84	－	0	84
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	2,787	－	649	2,138
当第１四半期連結累計期間	3,238	3	761	2,479
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	473	－	0	472
当第１四半期連結累計期間	540	－	0	539
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	2,482	－	0	2,482
当第１四半期連結累計期間	2,086	－	－	2,086
うち受託業務	前第１四半期連結累計期間	4,892	－	209	4,682
当第１四半期連結累計期間	5,156	－	210	4,945
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,358	13	625	3,746
当第１四半期連結累計期間	4,538	6	724	3,820
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	33	－	－	33
当第１四半期連結累計期間	58	－	－	58
うち代理貸付業務	前第１四半期連結累計期間	256	－	－	256
当第１四半期連結累計期間	190	－	－	190

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間における特定取引収益は４億20百万円、特定取引費用は16百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	387	66	4	449
当第１四半期連結累計期間	351	71	2	420
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	159	66	4	221
当第１四半期連結累計期間	68	71	2	137
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	213	－	－	213
当第１四半期連結累計期間	281	－	－	281
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	13	－	－	13
当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	30	－	2	28
当第１四半期連結累計期間	18	－	2	16
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	2	－	2	－
当第１四半期連結累計期間	2	－	2	－
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	28	－	－	28
当第１四半期連結累計期間	16	－	－	16
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	36,253,433	－	34,542	36,218,890
当第１四半期連結会計期間	39,552,603	－	36,081	39,516,522
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	5,642,609	－	25,596	5,617,012
当第１四半期連結会計期間	8,083,915	－	26,135	8,057,780
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	30,381,215	－	8,940	30,372,274
当第１四半期連結会計期間	30,985,418	－	9,940	30,975,478
うちその他	前第１四半期連結会計期間	229,608	－	6	229,602
当第１四半期連結会計期間	483,270	－	6	483,264
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	34,782	－	－	34,782
当第１四半期連結会計期間	28,133	－	－	28,133
総合計	前第１四半期連結会計期間	36,288,215	－	34,542	36,253,672
当第１四半期連結会計期間	39,580,736	－	36,081	39,544,655

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
利付信金中金債	前第１四半期連結会計期間	2,032,790	－	2,460	2,030,330
当第１四半期連結会計期間	1,702,290	－	3,200	1,699,090

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ．直接貸出

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,433,452	100.00	7,948,277	100.00
製造業	666,094	7.90	666,107	8.38
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	316	0.00	316	0.00
建設業	38,557	0.46	38,615	0.49
電気・ガス・熱供給・水道業	162,852	1.93	244,017	3.07
情報通信業	109,014	1.29	62,925	0.79
運輸業，郵便業	342,711	4.06	307,092	3.86
卸売業，小売業	383,577	4.55	436,293	5.49
金融業，保険業	1,485,658	17.62	1,478,888	18.61
不動産業，物品賃貸業	1,346,543	15.97	1,308,709	16.46
地方公共団体	294,458	3.49	307,243	3.87
その他	3,603,667	42.73	3,098,068	38.98
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	－	－
合計	8,433,452	－	7,948,277	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ．代理貸付

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	351,230	100.00	314,674	100.00
製造業	33,409	9.51	31,513	10.02
農業，林業	423	0.12	351	0.11
漁業	129	0.04	111	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	197	0.06	138	0.04
建設業	20,158	5.74	16,685	5.30
電気・ガス・熱供給・水道業	1,893	0.54	1,829	0.58
情報通信業	1,279	0.36	1,743	0.55
運輸業，郵便業	9,516	2.71	8,277	2.63
卸売業，小売業	25,849	7.36	23,145	7.36
金融業，保険業	316	0.09	219	0.07
不動産業，物品賃貸業	210,932	60.05	187,300	59.52
地方公共団体	－	－	－	－
その他	47,123	13.42	43,358	13.78
合計	351,230	－	314,674	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ．合計

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,784,682	100.00	8,262,951	100.00
製造業	699,504	7.96	697,620	8.44
農業，林業	423	0.00	351	0.00
漁業	129	0.00	111	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	513	0.01	454	0.01
建設業	58,716	0.67	55,300	0.67
電気・ガス・熱供給・水道業	164,746	1.87	245,846	2.98
情報通信業	110,293	1.26	64,668	0.78
運輸業，郵便業	352,228	4.01	315,369	3.82
卸売業，小売業	409,427	4.66	459,439	5.56
金融業，保険業	1,485,974	16.92	1,479,107	17.90
不動産業，物品賃貸業	1,557,476	17.73	1,496,010	18.10
地方公共団体	294,458	3.35	307,243	3.72
その他	3,650,790	41.56	3,141,427	38.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	－	－
合計	8,784,682	－	8,262,951	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
---	---	---	---	---
信託受益権	1,654,325	82.07	1,862,156	82.63
受託有価証券	63,000	3.13	63,000	2.80
金銭債権	266,855	13.24	296,465	13.15
その他債権	28	0.00	4	0.00
銀行勘定貸	30,300	1.50	31,722	1.41
現金預け金	1,188	0.06	183	0.01
合計	2,015,700	100.00	2,253,532	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
---	---	---	---	---
金銭信託	40,182	1.99	42,475	1.88
投資信託	57,362	2.85	23,361	1.04
金銭信託以外の金銭の信託	8,561	0.42	7,608	0.34
有価証券の信託	77,200	3.83	76,200	3.38
金銭債権の信託	267,028	13.25	296,474	13.16
包括信託	1,565,365	77.66	1,807,413	80.20
合計	2,015,700	100.00	2,253,532	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は248,657百万円、当第１四半期連結会計期間末の残高は267,040百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
銀行勘定貸	30,156	－	30,156	31,717	－	31,717
資産計	30,156	－	30,156	31,717	－	31,717
元本	30,153	－	30,153	31,717	－	31,717
その他	3	－	3	－	－	－
負債計	30,156	－	30,156	31,717	－	31,717

（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210811141713

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
一般普通出資	－
特定普通出資	－
計	－

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。 

②【払込済出資】

種類	第１四半期会計期間末現在払込済出資総口数（口） （2021年６月30日）	提出日現在払込済 出資総口数（口） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有しております。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。 

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第１四半期会計期間末現在発行済出資総口数（口） （2021年６月30日）	提出日現在発行済出資総口数（口） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	－	－

（注）　Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。

(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
分割後の発行済優先出資の総口数

(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 （口）	払込済出資 総口数残高 （口）	普通出資金 増減額 （百万円）	普通出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	一般普通出資 4,000,000	－	一般普通出資 400,000	－	－
－	特定普通出資 2,000,000	－	特定普通出資 200,000

ロ【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 （口）	発行済出資 総口数残高 （口）	優先出資金 増減額 （百万円）	優先出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	708,222	－	90,998	－	100,678

（５）【大口出資者の状況】

イ【普通出資】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

ロ【Ａ種優先出資】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

				2021年６月30日現在
区分	出資口数(口)		議決権の数(個)	内容
無議決権出資		－	－	－
議決権制限出資(自己出資等)		－	－	－
議決権制限出資(その他)		－	－	－
完全議決権出資(自己出資等)		－	－	－
完全議決権出資(その他)	一般普通出資	4,000,000	254	議決権は所有出資口数に関係なく １会員につき１個であります。
特定普通出資	2,000,000
払込済出資総口数		6,000,000	－	－
総出資者の議決権		－	254	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。 

②【自己出資等】

該当ありません。 

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

2021年６月30日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
無議決権出資	708,222	－	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	－	－	－
議決権制限出資（その他）	－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）	－	－	－
完全議決権出資（その他）	－	－	－
発行済出資総口数	708,222	－	－
総出資者の議決権	－	－	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210811141713

第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
現金及び預け金	15,063,421	21,588,736
買入手形及びコールローン	494,181	913,890
買現先勘定	367,229	902,357
買入金銭債権	180,309	176,746
特定取引資産	280,431	319,521
金銭の信託	108,030	116,961
有価証券	17,724,041	16,008,574
貸出金	※１ 8,446,047	※１ 8,262,951
外国為替	20,676	22,844
その他資産	921,687	895,514
有形固定資産	73,100	73,208
無形固定資産	20,714	20,269
繰延税金資産	4,008	4,174
債務保証見返	169,612	167,429
貸倒引当金	△29,963	△26,185
資産の部合計	43,843,528	49,446,996
負債の部
預金	33,752,872	39,516,522
譲渡性預金	－	28,133
債券	1,770,870	1,699,090
特定取引負債	31,625	34,714
借用金	4,020,480	4,020,480
売渡手形及びコールマネー	10,166	8,457
売現先勘定	287,020	238,137
債券貸借取引受入担保金	1,702,956	1,653,161
外国為替	2,055	1,911
信託勘定借	30,300	31,722
その他負債	190,891	136,246
賞与引当金	1,806	1,045
役員賞与引当金	91	－
退職給付に係る負債	41,943	41,907
役員退職慰労引当金	532	476
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	96,899	109,051
再評価に係る繰延税金負債	6,081	6,081
債務保証	169,612	167,429
負債の部合計	42,116,207	47,694,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	627,964	623,454
会員勘定合計	1,419,641	1,415,131
その他有価証券評価差額金	307,894	354,121
繰延ヘッジ損益	△20,577	△37,794
土地再評価差額金	14,894	14,894
為替換算調整勘定	△3,408	△2,829
退職給付に係る調整累計額	△3,764	△3,518
その他の包括利益累計額合計	295,037	324,873
非支配株主持分	12,642	12,422
純資産の部合計	1,727,321	1,752,426
負債及び純資産の部合計	43,843,528	49,446,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
経常収益	64,340	81,791
資金運用収益	44,044	55,289
（うち貸出金利息）	4,713	3,948
（うち有価証券利息配当金）	37,072	49,922
信託報酬	265	421
役務取引等収益	10,183	10,389
特定取引収益	449	420
その他業務収益	8,821	11,150
その他経常収益	※１ 575	※１ 4,121
経常費用	46,192	62,116
資金調達費用	22,577	18,057
（うち預金利息）	8,978	7,250
（うち債券利息）	539	297
役務取引等費用	3,746	3,820
特定取引費用	28	16
その他業務費用	6,556	26,613
経費	13,283	13,608
その他経常費用	－	－
経常利益	18,147	19,674
特別利益	－	－
特別損失	1	5
固定資産処分損	1	5
税金等調整前四半期純利益	18,145	19,669
法人税、住民税及び事業税	4,849	3,305
法人税等調整額	△72	845
法人税等合計	4,777	4,150
四半期純利益	13,368	15,518
非支配株主に帰属する四半期純利益	108	122
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,259	15,396

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	13,368	15,518
その他の包括利益	95,925	29,854
その他有価証券評価差額金	79,047	46,227
繰延ヘッジ損益	17,017	△17,217
為替換算調整勘定	△478	579
退職給付に係る調整額	338	264
四半期包括利益	109,293	45,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,162	45,232
非支配株主に係る四半期包括利益	131	140

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、原則として第１四半期連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法から、第１四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。

これらの仮定については、前連結会計年度末より変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
破綻先債権額	68百万円	66百万円
延滞債権額	3,399百万円	4,339百万円
３ヵ月以上延滞債権額	1,008百万円	2百万円
貸出条件緩和債権額	18,921百万円	18,911百万円
合計額	23,398百万円	23,320百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
金銭信託	30,153百万円	31,717百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日）		（自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）
---	---	---	---	---
貸倒引当金戻入益		110百万円		3,777百万円
株式等売却益		391百万円		106百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日）		（自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費		2,526百万円		2,451百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	55,990	9,543	65,534	△1,194	64,340
セグメント利益	12,795	808	13,603	△344	13,259

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△344百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△108百万円、セグメント間取引消去等△235百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	73,439	9,587	83,026	△1,235	81,791
セグメント利益	14,880	766	15,646	△250	15,396

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△250百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△122百万円、セグメント間取引消去等△127百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	1,249	1,652	2,902	△720	2,182
資金中継業務取扱手数料	430	－	430	△0	429
信託報酬	421	－	421	－	421
その他	310	5,535	5,845	△251	5,593
顧客との契約から生じる収益	2,411	7,187	9,599	△972	8,626
上記以外の経常収益	71,027	2,399	73,427	△262	73,164
経常収益	73,439	9,587	83,026	△1,235	81,791

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

３．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	445,881	503,911	58,029
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	4,919	5,075	155
合計	450,801	508,986	58,185

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	445,712	502,834	57,122
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,492	5,592	99
合計	451,204	508,426	57,222

（注）時価は、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,953	62,923	31,969
債券	11,415,914	11,468,210	52,296
国債	5,496,237	5,532,310	36,072
地方債	1,818,424	1,821,893	3,469
短期社債	－	－	－
社債	4,101,253	4,114,006	12,753
その他	5,386,255	5,730,031	343,776
合計	16,833,123	17,261,165	428,042

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,953	60,063	29,110
債券	9,671,016	9,731,529	60,512
国債	3,794,349	3,836,947	42,598
地方債	1,870,855	1,875,345	4,490
短期社債	－	－	－
社債	4,005,812	4,019,236	13,423
その他	5,339,556	5,743,275	403,719
合計	15,041,526	15,534,869	493,342

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、前連結会計年度の株式及び投資信託については、前連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（株式及び投資信託については、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額）が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

４．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、当第１四半期連結会計期間において、時価開示の対象としていない組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は37,294百万円であります。なお、前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品のうち、組合出資金の連結貸借対照表計上額は26,078百万円であります。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,030	△1,969

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	46,728	△3,271

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	9,763,553	△521	△521
金利オプション	－	－	－
その他	1,137,040	△591	△1,785
	合計	―	△1,112	△2,306

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	9,020,610	△212	△212
金利オプション	－	－	－
その他	1,106,800	△751	△1,668
	合計	―	△963	△1,880

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	2,608	34	34
為替予約	362,909	△2,922	△2,922
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	△2,887	△2,887

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	48	0	0
為替予約	429,951	△1,166	△1,166
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	△1,166	△1,166

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,814	－	－
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	－	－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	10,314	△0	△0
債券先物オプション	1,500	0	△0
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	0	△0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	3,901,015	△33,805
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,046,891	△57,195
合計		―	―	△91,001

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	3,435,044	△55,535
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,041,080	△56,520
合計		―	―	△112,056

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	522,290	△2,815
為替予約	626	△33
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	―	△2,849

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	517,698	△3,154
為替予約	3,244	7
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	―	△3,146

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１口当たり四半期純利益	円	1,976.57	2,295.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,259	15,396
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,259	15,396
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当ありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811141713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。