Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | セレンディップ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹内 在 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目11番7号 |
| 【電話番号】 | 052-222-5306(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当役員 小谷 和央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目11番7号 |
| 【電話番号】 | 052-222-5306(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当役員 小谷 和央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E36657 73180 セレンディップ・ホールディングス株式会社 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E36657-000 2021-08-12 E36657-000 2021-06-30 E36657-000 2021-04-01 2021-06-30 E36657-000 2021-03-31 E36657-000 2020-04-01 2021-03-31 E36657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36657-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36657-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36657-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36657-000:InnovativeManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36657-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36657-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20210812085800
| 回次 | 第17期 第1四半期連結 累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,535,905 | 14,460,659 |
| 経常利益 | (千円) | 114,119 | 417,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,539 | 398,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 245,419 | 705,076 |
| 純資産額 | (千円) | 4,171,199 | 3,018,014 |
| 総資産額 | (千円) | 15,515,275 | 14,798,226 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.27 | 127.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.68 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.3 | 19.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、2021年3月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.当社は、2021年6月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第1四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、第16期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<プロフェッショナル・ソリューション事業>
2021年4月1日付で株式会社サンテクトは株式会社エムジエクと合併(株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社(現・連結子会社)へ社名変更)いたしました。
<インベストメント事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<モノづくり事業>
主要な関係会社の異動はありません。
第1四半期報告書_20210812085800
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言の再発令に伴う影響や、収束の見通しが立たないことにより先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継(投資)」におきましては、中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり(経営)」におきましては、前期から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が停滞したことによる影響を受けましたが、海外の一部の地域では、ワクチン接種が進み、経済活動が再開しつつあり、2021年上半期は、国内新車販売台数や主に北米を中心とした国内自動車メーカーの海外販売台数が回復基調で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,535,905千円、営業利益116,877千円、経常利益114,119千円、特別利益に「補助金収入」571,876千円、特別損失に「固定資産圧縮損」563,176千円を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は、94,539千円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(プロフェッショナル・ソリューション事業)
当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
プロ経営者派遣及び経営コンサルティングにおきましては、事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。事業承継課題を抱える中小企業の課題解決・成長にさらに寄与するため、積極的な人材採用を行い、人件費や採用費等が増大したことに加え、上場関連費用が影響し、当セグメントでは損失を計上しております。
一方、エンジニア派遣におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞による稼動率の低下等が改善され、回復基調にあります。当セグメントに属するセレンディップ・テクノロジーズ株式会社における旧株式会社エムジエク(2020年7月1日子会社化。2021年4月1日に株式会社サンテクトと合併し、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社へ商号変更いたしました。)との合併にともない、経営・モノづくり・ITにおいて一貫したプロフェッショナル人材体制が整うことになりました。中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、経営効率の合理化を徹底し、新しいIoTソリューションの開発とDXに注力しております。
この結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高296,768千円、セグメント損失15,182千円となりました。
(インベストメント事業)
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。営業力及び提供サービスの強化に取り組むため、先行費用としての人件費等が増加いたしました。
この結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,666千円、セグメント損失16,113千円となりました。
(モノづくり事業)
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれております。
自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、国内新車販売台数や主に北米を中心とした国内自動車メーカーの海外販売台数が回復しており、当社グループの受注・販売も順調に推移しております。
FA装置製造におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、業績は回復傾向にあります。
この結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,338,507千円、セグメント利益148,172千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,023,619千円増加し、7,106,681千円となりました。これは主に、公募増資等により現金及び預金が409,332千円増加したこと、連結子会社の新工場設立に関連する補助金収入等により未収入金が942,909千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ306,570千円減少し、8,408,593千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場の稼動に伴い、本勘定に振り替えたことにより建設仮勘定が1,200,678千円減少し、建物及び構築物が401,445千円増加し、機械装置及び運搬具が402,629千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は15,515,275千円となり、前連結会計年度末と比べ717,048千円の増加となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ834,859千円減少し、5,006,875千円となりました。これは主に、未払金が157,060千円減少したこと、連結子会社の新工場設立に伴い計上していた設備関係支払手形が決済により174,671千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が207,966千円減少したこと、法人税の納税に伴う未払法人税等の減少171,889千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ398,723千円増加し、6,337,200千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場設立に伴い借入れを行ったため、長期借入金が309,280千円増加したこと、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が96,325千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,344,075千円となり、前連結会計年度末に比べ436,136千円の減少となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,153,185千円増加し、4,171,199千円となりました。これは主に、公募増資等により、資本金が441,830千円増加したこと、資本剰余金が441,830千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,991千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210812085800
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,229,380 | 4,356,780 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,229,380 | 4,356,780 | - | - |
(注)1.当社株式は、2021年6月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
2.2021年7月28日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が127,400株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月23日(注)1 | 850,000 | 4,229,380 | 441,830 | 1,035,808 | 441,830 | 970,565 |
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,130円
引受価額 1,039.60円
資本組入額 519.80円
2.2021年7月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資により、発行済株式総数が127,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,222千円増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 109,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,269,000 | 32,690 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 880 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,379,380 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 32,690 | - |
(注)2021年6月24日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が850,000株増加しておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| セレンディップ・ホールディングス株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目11番7号 | 109,500 | - | 109,500 | 3.24 |
| 計 | - | 109,500 | - | 109,500 | 3.24 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210812085800
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,054,668 | 3,464,000 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,163,975 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 2,130,979 |
| 営業投資有価証券 | 40,000 | 40,000 |
| 商品及び製品 | 72,442 | 69,248 |
| 仕掛品 | 363,083 | 126,091 |
| 原材料及び貯蔵品 | 211,997 | 248,743 |
| 未収入金 | 22,261 | 965,171 |
| その他 | 154,633 | 62,446 |
| 流動資産合計 | 6,083,061 | 7,106,681 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,355,383 | 3,756,828 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,453,272 | 4,855,901 |
| 工具、器具及び備品 | 7,729,004 | 7,726,925 |
| 土地 | 2,220,064 | 2,220,064 |
| リース資産 | 414,200 | 414,200 |
| 建設仮勘定 | 1,277,915 | 77,237 |
| 減価償却累計額 | △13,188,404 | △13,329,274 |
| 有形固定資産合計 | 6,261,436 | 5,721,883 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 72,474 | 68,931 |
| 無形資産 | 33,250 | 31,500 |
| リース資産 | 11,667 | 10,207 |
| その他 | 71,952 | 71,173 |
| 無形固定資産合計 | 189,344 | 181,813 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,877,009 | 2,103,989 |
| 保険積立金 | 207,938 | 211,126 |
| 繰延税金資産 | 117,755 | 123,719 |
| 長期営業債権 | 248,597 | 248,305 |
| その他 | 62,479 | 66,862 |
| 貸倒引当金 | △249,397 | △249,105 |
| 投資その他の資産合計 | 2,264,383 | 2,504,897 |
| 固定資産合計 | 8,715,164 | 8,408,593 |
| 資産合計 | 14,798,226 | 15,515,275 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,068,723 | 2,094,020 |
| 短期借入金 | ※ 1,484,300 | ※ 1,484,300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 568,846 | ※ 360,880 |
| リース債務 | 53,043 | 51,877 |
| 未払金 | 397,481 | 240,421 |
| 未払費用 | 124,712 | 130,237 |
| 前受金 | 339,455 | 276,471 |
| 未払法人税等 | 197,615 | 25,725 |
| 未払消費税等 | 104,300 | 73,126 |
| 賞与引当金 | 244,099 | 190,689 |
| 製品保証引当金 | 10,000 | 8,181 |
| 受注損失引当金 | 18,500 | - |
| 設備関係支払手形 | 174,671 | - |
| その他 | 55,985 | 70,945 |
| 流動負債合計 | 5,841,735 | 5,006,875 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 4,813,960 | ※ 5,123,240 |
| リース債務 | 192,915 | 179,824 |
| 資産除去債務 | 19,001 | 19,005 |
| 退職給付に係る負債 | 197,270 | 203,475 |
| 繰延税金負債 | 715,329 | 811,654 |
| 固定負債合計 | 5,938,476 | 6,337,200 |
| 負債合計 | 11,780,212 | 11,344,075 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 593,978 | 1,035,808 |
| 資本剰余金 | 1,479,678 | 1,921,508 |
| 利益剰余金 | 640,241 | 763,837 |
| 自己株式 | △13,544 | △13,544 |
| 株主資本合計 | 2,700,354 | 3,707,610 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 223,159 | 372,913 |
| その他の包括利益累計額合計 | 223,159 | 372,913 |
| 非支配株主持分 | 94,500 | 90,675 |
| 純資産合計 | 3,018,014 | 4,171,199 |
| 負債純資産合計 | 14,798,226 | 15,515,275 |
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,535,905 |
| 売上原価 | 2,922,336 |
| 売上総利益 | 613,568 |
| 販売費及び一般管理費 | 496,691 |
| 営業利益 | 116,877 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 受取配当金 | 30,341 |
| 雇用調整助成金 | 14,166 |
| その他 | 8,693 |
| 営業外収益合計 | 53,202 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 26,906 |
| 営業外支払手数料 | 3,597 |
| 訴訟関連費用 | 10,789 |
| 株式公開費用 | 13,600 |
| その他 | 1,065 |
| 営業外費用合計 | 55,960 |
| 経常利益 | 114,119 |
| 特別利益 | |
| 補助金収入 | 571,876 |
| 特別利益合計 | 571,876 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 固定資産圧縮損 | 563,176 |
| 特別損失合計 | 563,176 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,818 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,815 |
| 法人税等調整額 | △1,661 |
| 法人税等合計 | 27,153 |
| 四半期純利益 | 95,664 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,539 |
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 95,664 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 149,754 |
| その他の包括利益合計 | 149,754 |
| 四半期包括利益 | 245,419 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 244,294 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,125 |
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、ともに当社の連結子会社である株式会社サンテクトと株式会社エムジエクは、株式会社サンテクト(合併後の存続会社の商号を「セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」に変更しております。)を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社エムジエクを連結の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、専用自動機開発製造契約及びソフトウェア開発受託契約に関して、顧客の検収時に収益を認識しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は82,643千円増加し、売上原価は57,440千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,202千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29,055千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
当第1四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第1四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 225,110千円 |
| のれんの償却額 | 3,542 |
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年6月23日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行850,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ441,830千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,035,808千円、資本剰余金が1,921,508千円となっております。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
||||
| プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業 |
インベスト メント事業 |
モノづくり 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 189,730 | 7,666 | 3,338,507 | 3,535,905 | - | 3,535,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 107,038 | - | - | 107,038 | △107,038 | - |
| 計 | 296,768 | 7,666 | 3,338,507 | 3,642,943 | △107,038 | 3,535,905 |
| セグメント利益又は損失(△) | △15,182 | △16,113 | 148,172 | 116,877 | - | 116,877 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で10,621千円減少し、「モノづくり事業」で93,264千円増加しており、セグメント利益は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」で1,420千円減少し、「モノづくり事業」で26,622千円増加しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併及び商号変更)
当社の連結子会社である株式会社サンテクトは、2021年4月1日を効力発生日として、株式会社エムジエクと合併(株式会社サンテクトが存続会社)いたしました。また、合併後の存続会社の商号を「セレンディップ・テクノロジーズ株式会社」に変更いたしました。
1.取引の概要
①合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容
合併企業の名称 株式会社サンテクト
事業の内容 設計開発分野の技術者派遣、受託業務
被合併企業の名称 株式会社エムジエク
事業の内容 コンピュータソフトウェアの設計、開発、販売、保守
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
株式会社サンテクトを存続会社、株式会社エムジエクを消滅会社とする吸収合併方式
④合併後の企業の名称
セレンディップ・テクノロジーズ株式会社
⑤合併の目的
株式会社サンテクトは設計開発エンジニア派遣事業を、株式会社エムジエクはコンピュータソフトウェア開発事業を行っております。これらは技術領域として補完的であるとともに、営業推進上も親和性が高い類似業態であり、両社のシナジーを最大限に発揮することにより今後の事業の成長を図るため、株式会社サンテクトは株式会社エムジエクを吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プロフェッショナル・ソリューション事業 | インベストメント事業 | モノづくり事業 | 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プロ経営者派遣 | 22,475 | - | - | 22,475 | 22,475 |
| エンジニア派遣 | 167,255 | - | - | 167,255 | 167,255 |
| 投資・M&A関連 | - | 7,666 | - | 7,666 | 7,666 |
| オートモーティブ サプライヤー |
- | - | 3,045,205 | 3,045,205 | 3,045,205 |
| FA装置製造 | - | - | 293,302 | 293,302 | 293,302 |
| 合計 | 189,730 | 7,666 | 3,338,507 | 3,535,905 | 3,535,905 |
| 一時点で移転される財及びサービス | - | - | 3,086,619 | 3,086,619 | 3,086,619 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 189,730 | 7,666 | 251,888 | 449,285 | 449,285 |
| 合計 | 189,730 | 7,666 | 3,338,507 | 3,535,905 | 3,535,905 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 28円27銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 94,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 94,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,344,525 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 25円68銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
| 普通株式増加数(株) | 337,187 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)当社は、2021年6月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第1四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2021年5月21日及び2021年6月4日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しておりましたが、2021年7月28日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,102,030千円、発行済株式総数は4,356,780株となっております。
| ① 発行する株式の種類及び数 | :普通株式 127,400株 |
| ② 割当価格 | :1株につき 1,039.60円 |
| ③ 割当価格の総額 | : 132,445千円 |
| ④ 資本組入額 | :1株につき 519.80円 |
| ⑤ 資本組入額の総額 | : 66,222千円 |
| ⑥ 払込期日 | :2021年7月28日 |
| ⑦ 資金の使途 | :運転資金へ充当する予定であります。 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210812085800
該当事項はありません。
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