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MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02821 74560 松田産業株式会社 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02821-000 2021-08-12 E02821-000 2020-04-01 2020-06-30 E02821-000 2020-04-01 2021-03-31 E02821-000 2021-04-01 2021-06-30 E02821-000 2020-06-30 E02821-000 2021-03-31 E02821-000 2021-06-30 E02821-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02821-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02821-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02821-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02821-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02821-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02821-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02821-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02821-000 2020-03-31 E02821-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02821-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0779646503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,540 | 70,120 | 231,559 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,684 | 4,311 | 8,369 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,124 | 2,987 | 6,098 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 856 | 3,622 | 6,398 |
| 純資産 | (百万円) | 60,875 | 68,936 | 65,605 |
| 総資産 | (百万円) | 94,243 | 101,780 | 104,265 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.70 | 114.51 | 232.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 67.6 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 347 | 8,353 | 185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,218 | △551 | △3,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 87 | △7,050 | 261 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,627 | 9,716 | 8,803 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,485百万円減少し、101,780百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、棚卸資産及びその他の流動資産の減少との差引によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,815百万円減少し、32,844百万円となりました。これは主として買掛金の増加と、長短借入金、未払法人税等、賞与引当金及びその他の流動負債の減少との差引によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加し、68,936百万円となりました。これは主として期末配当金の支払い521百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。なお、利益剰余金の増加には、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用に伴う期首の調整229百万円が含まれております。

② 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、生産活動や企業収益には持ち直しの動きがみられたものの個人消費の動きに弱さがみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは国内外問わず新型コロナウイルス感染症に対し、従業員並びに関係する全ての皆様の安全を最優先として感染防止に努めるとともに、持続的成長と企業価値の向上に向け事業の拡大に取り組みました。貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と、安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高70,120百万円(前年同四半期比31.0%増)、営業利益4,189百万円(前年同四半期比156.4%増)、経常利益4,311百万円(前年同四半期比155.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,987百万円(前年同四半期比165.7%増)となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,008百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ114百万円増加しました。詳細につきましては、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)及び(セグメント情報等)2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(貴金属関連事業)

当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、コロナ禍による前年同四半期の落ち込みに比べ、自動車市場やスマートフォン市場の回復、5Gの進展に伴う通信インフラの整備拡大などを背景に、電子部品・デバイス分野の生産活動は大幅に回復しました。このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理受託は増加し、金製品及び銀製品等の販売量増加に加え全体的な貴金属相場の上昇もあり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は49,752百万円(前年同四半期比47.2%増)、営業利益は3,410百万円(前年同四半期比155.6%増)となりました。

(食品関連事業)

当事業の主力顧客である食品製造業界は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移する一方で、業務用食品の需要は低迷し、総じて厳しい状況が続いております。また世界的なサプライチェーンの混乱も継続し、食資源の安定的な供給にも引き続き注意が必要な状況となっております。このような状況の中で、当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品、農産品の販売量は増加し、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は20,386百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は779百万円(前年同四半期比159.9%増)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ912百万円増加し、9,716百万円となりました。

(営業活動のキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は8,353百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加、棚卸資産の減少による資金の増加と、売上債権の増加、法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の347百万円の資金の増加に比べ8,005百万円増加しました。

(投資活動のキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は551百万円となりました。これは主として生産設備・機械の新設及び更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の1,218百万円の支出に比べて666百万円の支出減少となりました。

(財務活動のキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は7,050百万円となりました。これは主として長短借入金の返済と期末配当金の支払いによるものです。なお、前年同四半期の87百万円の資金の増加に比べ7,138百万円減少しました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

(6) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,908,581 28,908,581 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
28,908,581 28,908,581

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 28,908,581 3,559 4,008

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
2,821,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 260,192
26,019,200
単元未満株式 普通株式
67,481
発行済株式総数 28,908,581
総株主の議決権 260,192

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

松田産業株式会社
東京都新宿区西新宿1-26-2 2,821,900 2,821,900 9.8
2,821,900 2,821,900 9.8

(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は2,822,141株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,803 9,716
受取手形及び売掛金 23,901 26,458
商品及び製品 26,578 22,108
仕掛品 536 595
原材料及び貯蔵品 11,266 11,576
未収入金 1,449 1,398
その他 4,073 2,396
貸倒引当金 △128 △70
流動資産合計 76,482 74,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,182 12,285
減価償却累計額 △5,729 △5,872
建物及び構築物(純額) 6,452 6,413
機械装置及び運搬具 11,469 11,708
減価償却累計額 △8,288 △8,551
機械装置及び運搬具(純額) 3,180 3,157
土地 8,736 8,763
リース資産 1,814 1,821
減価償却累計額 △858 △931
リース資産(純額) 955 889
建設仮勘定 612 752
その他 1,458 1,504
減価償却累計額 △1,188 △1,232
その他(純額) 270 271
有形固定資産合計 20,209 20,249
無形固定資産
その他 515 495
無形固定資産合計 515 495
投資その他の資産
投資有価証券 4,947 5,060
繰延税金資産 499 161
その他 1,642 1,664
貸倒引当金 △30 △30
投資その他の資産合計 7,058 6,855
固定資産合計 27,783 27,600
資産合計 104,265 101,780
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,744 12,041
短期借入金 9,007 3,014
1年内返済予定の長期借入金 1,488 1,388
リース債務 407 366
未払法人税等 1,708 1,382
賞与引当金 976 563
未払金 1,564 1,455
その他 4,448 3,660
流動負債合計 29,343 23,872
固定負債
長期借入金 5,827 5,480
リース債務 566 534
繰延税金負債 36 93
役員退職慰労引当金 701 709
執行役員退職慰労引当金 18 20
退職給付に係る負債 2,137 2,103
その他 28 29
固定負債合計 9,315 8,971
負債合計 38,659 32,844
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 61,248 63,943
自己株式 △3,411 △3,411
株主資本合計 65,404 68,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 617 609
繰延ヘッジ損益 △70 109
為替換算調整勘定 671 1,052
退職給付に係る調整累計額 △1,127 △1,056
その他の包括利益累計額合計 89 715
非支配株主持分 111 121
純資産合計 65,605 68,936
負債純資産合計 104,265 101,780

 0104020_honbun_0779646503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 53,540 70,120
売上原価 47,978 61,751
売上総利益 5,561 8,368
販売費及び一般管理費 3,926 4,178
営業利益 1,634 4,189
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 11 12
持分法による投資利益 3 114
仕入割引 2 3
受取保険金 0 7
為替差益 53
その他 8 11
営業外収益合計 82 152
営業外費用
支払利息 19 15
為替差損 - 6
固定資産除却損 9 0
その他 3 8
営業外費用合計 32 30
経常利益 1,684 4,311
税金等調整前四半期純利益 1,684 4,311
法人税、住民税及び事業税 236 1,132
法人税等調整額 321 186
法人税等合計 558 1,319
四半期純利益 1,126 2,992
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,124 2,987

 0104035_honbun_0779646503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,126 2,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △7
繰延ヘッジ損益 87 182
為替換算調整勘定 △447 377
退職給付に係る調整額 78 70
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 7
その他の包括利益合計 △270 630
四半期包括利益 856 3,622
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 855 3,612
非支配株主に係る四半期包括利益 0 9

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,684 4,311
減価償却費 411 502
貸倒引当金の増減額(△は減少) △41 △58
賞与引当金の増減額(△は減少) △383 △412
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 72 67
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 10
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 1
受取利息及び受取配当金 △13 △14
支払利息 19 15
持分法による投資損益(△は益) △3 △114
売上債権の増減額(△は増加) △2,686 △2,441
棚卸資産の増減額(△は増加) 939 4,209
仕入債務の増減額(△は減少) 1,689 2,205
その他 △46 1,486
小計 1,652 9,770
利息及び配当金の受取額 13 14
利息の支払額 △19 △15
法人税等の支払額 △1,298 △1,416
営業活動によるキャッシュ・フロー 347 8,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,172 △525
無形固定資産の取得による支出 △33 △7
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
その他 △10 △16
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,218 △551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △486 △5,992
長期借入れによる収入 1,500 -
長期借入金の返済による支出 △317 △447
配当金の支払額 △447 △521
自己株式の取得による支出 △60 △0
その他 △100 △88
財務活動によるキャッシュ・フロー 87 △7,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 △241 161
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,024 912
現金及び現金同等物の期首残高 11,652 8,803
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,627 ※ 9,716

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、貴金属関連事業及び食品関連事業での収益について、従来、総額で収益を認識しておりました取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。また、貴金属関連事業及び食品関連事業における財又はサービスの移転タイミングを契約に基づき見直しています。この他、食品関連事業での有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,008百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ114百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は229百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
借入枠 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
現金及び預金勘定 10,627百万円 9,716百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 10,627 9,716
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 447 17.00 2020年3月31日 2020年6月26日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 521 20.00 2021年3月31日 2021年6月25日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,797 19,742 53,540 53,540
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
19 19 △19
33,797 19,762 53,559 △19 53,540
セグメント利益 1,334 299 1,634 1,634

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 49,752 20,367 70,120 70,120
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
18 18 △18
49,752 20,386 70,139 △18 70,120
セグメント利益 3,410 779 4,189 4,189

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の貴金属関連事業の売上高は1,830百万円減少、セグメント利益は114百万円増加しております。また、食品関連事業の売上高は2,178百万円減少しましたが、セグメント利益に影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業
貴金属地金他 47,896 47,896
電子材料 651 651
食品加工原材料 20,242 20,242
その他 1,205 124 1,329
顧客との契約から生じる収益 49,752 20,367 70,120
その他の収益
外部顧客への売上高 49,752 20,367 70,120

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 42円70銭 114円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,124 2,987
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 1,124 2,987
普通株式の期中平均株式数 (千株) 26,324 26,086

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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