TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210810113320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　純
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　北浜　淳二
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00872-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:ITMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2021-06-30 E00872-000 2021-04-01 2021-06-30 E00872-000 2020-06-30 E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 E00872-000 2020-04-01 2021-03-31 E00872-000 2021-08-12 E00872-000 2021-03-31 E00872-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00872-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:ITMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00872-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00872-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810113320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第155期 第１四半期 連結累計期間	第156期 第１四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(百万円)	179,113	225,889	836,512
経常利益	(百万円)	12,447	18,448	53,658
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	5,696	9,800	△6,662
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,779	16,856	25,363
純資産額	(百万円)	416,900	439,009	428,257
総資産額	(百万円)	1,004,937	1,180,815	1,036,881
１株当たり四半期純利益又 は当期純損失（△）	（円）	29.68	51.05	△34.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	28.05	48.20	－
自己資本比率	（％）	39.7	35.3	39.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期

純損失であるため記載していません。

３　当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期連結

会計年度に関する主要な経営指標等について、暫定的な処理の確定の内容を反映させています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810113320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

1) 経営成績

帝人グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響からの経済の回復に伴い、マテリアルにおいて自動車用途や航空機用途を中心に需要が回復し、販売量が大幅に増加しました。繊維・製品は医療用防護具（ガウン）の供給がなくなった影響がありましたが、ヘルスケアは糖尿病治療薬販売承継の効果により大幅増益となり、ＩＴは底堅い業績を確保しました。こうした状況の中、売上高は前年同期対比で26.1％増の2,259億円となり、営業利益は同37.1％増の173億円となりました。経常利益は前年同期対比48.2％増の184億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の税負担率が高かった影響等もあり、同72.0％増の98億円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

◆マテリアル事業領域：COVID-19影響からの需要回復により自動車用途や航空機用途を中心に全事業分野で販売量が増加。一方一部事業分野では半導体不足や原料高騰が影響

売上高は958億円と前年同期対比419億円の増収（77.7％増）、営業利益は21億円（前年同期は14億円の営業損失）となりました。

アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、大型定修およびその期間延長等で生産減はあったものの、自動車用途を中心とした各市場の回復に伴い販売量が大幅に増加しました。

樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂の需要は堅調に推移し、販売量が増加しました。またＢＰＡ等の原料価格が高騰した影響を受けて、販売価格改定を進めました。

炭素繊維事業分野では、航空機、風力発電、レクレーションを含む用途全般において炭素繊維「テナックス」の販売量が増加しました。また、将来に向けた航空機向け中間材料開発や北米炭素繊維新工場の立ち上げ準備を継続実施しています。

複合成形材料事業分野では、ＳＵＶ・ピックアップトラックを始めとする米国自動車市場が回復し、米国Continental Structural Plastics社（CSP)の自動車部品の販売が大幅に増加しました。一方、半導体不足によるOEM生産減の影響や、需給逼迫により原材料価格が高騰した影響を受けたほか、米国で比較的高水準の失業給付が継続している影響で依然として従業員確保が課題となっています。

◆ヘルスケア事業領域：コロナ禍においても主力製品である「フェブリク」や在宅医療機器の販売は堅調。販売承継した糖尿病治療薬は順調な滑り出し

売上高は459億円と前年同期対比97億円の増収（26.8％増）、営業利益は132億円と前年同期対比45億円の増益（52.3％増）となりました。

医薬品分野では、４月１日付で武田薬品工業㈱より承継した２型糖尿病治療剤４製品の販売が順調な滑り出しとなりました。また、コロナ禍においても主力製品である「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が国内で順調に販売量を拡大しました。さらに、６月24日付で「ゼオマイン」が「下肢痙縮」の効能追加承認を取得しました。

* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において、入院抑制により在宅療養へのシフトが促進され、レンタル台数が伸長しました。在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場においては、COVID-19感染再拡大の影響で検査数が伸び悩む一方、市場シェアは拡大しており、レンタル台数の増加が継続しています。

ヘルスケア新事業分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、人工股関節新製品等の順調な伸長により増収となりました。

◆繊維・製品事業：

売上高は655億円と前年同期対比61億円の減収（8.6％減）、営業利益は20億円と前年同期対比31億円の減益（60.4％減）となりました。

衣料繊維はCOVID-19影響から徐々に回復しつつありますが、緊急事態宣言による外出自粛や店舗休業の影響で、衣料品の販売は全般的に苦戦しました。産業資材では、自動車関連部材や半導体・電子部品向けの化成品、カーテンなど生活製品の販売は好調に推移し、水処理フィルターや吸音材向けのポリエステル短繊維も好調を維持しました。医療用防護具（ガウン）の官需が収束した影響があるものの、事業の選択と集中による基礎収益力の底上げや、活動抑制による販管費減が業績に寄与しました。

◆ＩＴ事業：

売上高は135億円と前年同期並み、営業利益は21億円と前年同期対比１億円の増益（3.9％増）となりました。

ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおける海賊版サイトの影響が続いており、ＩＴサービス分野ではCOVID-19の影響が残るものの、両分野とも堅調に推移しました。

◆その他：

売上高は52億円と前年同期対比13億円の増収（33.1％増）、営業損失は３億円と前年同期対比１億円の損失の減少となりました。

㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）においては、再生医療製品事業の自家培養表皮「ジェイス」、自家培養角膜上皮「ネピック」に加え、再生医療受託事業および研究開発支援事業の売上拡大により、堅調に推移しました。

2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、武田薬品工業㈱からの２型糖尿病治療剤の日本における販売移管等の承継に伴う無形固定資産の取得等により、前期末対比1,439億円増加の11,808億円となりました。

負債は、主に無形固定資産の取得のための短期借入金の増加により、前期末対比1,332億円増加の7,418億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加、保有株式の時価評価に係る評価差額の増加等により、前期末対比107億円増加の4,390億円となりました。

なお、当第１四半期末のＢＳ換算レートは、111円／米ドル、132円／ユーロ、1.19米ドル／ユーロ（前期末111円／米ドル、130円／ユーロ、1.17米ドル／ユーロ）となっています。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。

帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があります。マテリアル事業領域では、パラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資、北米での自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げ準備を進めています。ヘルスケア事業領域では、2021年４月１日付で武田薬品工業㈱から２型糖尿病治療剤の日本における販売移管等を実施し、承継価額は1,330億円となりました。また、再生医療等製品事業への参入を目的としたJ-TECのTOBによる子会社化を行うなど、大型投資を推し進めました。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として当初3,500億円の資源投入規模を設定していましたが、上記大型投資を踏まえて4,500億円まで拡大し、今後も「将来の成長に向けての投資」を継続していきます。研究開発費については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。

帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点においてはＡマイナス（安定的）となっています。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。

なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は5,029億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。また、2021年４月１日付の２型糖尿病治療剤販売承継の当初資金は、手元現預金とブリッジローンにより充当しましたが、ブリッジローンのパーマネント化の一部として、「一時的に悪化する財務体質の改善」と「将来の収益源育成に向けた資源投入の実行を支える財務健全性の確保」を目指すために、格付会社より発行額の50％に対して資本性が認定されたハイブリッド社債を2021年７月21日付で600億円発行しました。今後はハイブリッド社債の資本性考慮後ベースにて「D/Eレシオ目安0.9」の水準までの早期改善を目指します。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 会社の支配に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、63億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210810113320

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	197,953,707	－	71,833	－	102,341

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式であり、単元株式数は100株です。
普通株式	5,975,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	191,401,900	1,914,019	同上
単元未満株式	普通株式	576,107	－	－
発行済株式総数		197,953,707	－	－
総株主の議決権		－	1,914,019	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市北区中之島 ３－２－４	5,975,700	－	5,975,700	3.02
計	－	5,975,700	－	5,975,700	3.02

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	170,185	138,591
受取手形、売掛金及び契約資産	181,020	180,625
商品及び製品	89,693	98,414
仕掛品	10,442	10,521
原材料及び貯蔵品	40,909	37,640
その他	42,665	73,408
貸倒引当金	△334	△315
流動資産合計	534,580	538,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,103	64,596
機械装置及び運搬具（純額）	101,020	97,794
その他（純額）	116,737	125,344
有形固定資産合計	282,860	287,734
無形固定資産
のれん	36,779	35,650
その他	37,450	166,335
無形固定資産合計	74,229	201,985
投資その他の資産
投資有価証券	84,797	91,201
その他	61,618	62,253
貸倒引当金	△1,202	△1,241
投資その他の資産合計	145,212	152,212
固定資産合計	502,302	641,931
資産合計	1,036,881	1,180,815

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,544	97,082
短期借入金	95,387	219,589
１年内返済予定の長期借入金	18,065	18,075
１年内償還予定の社債	20,010	20,006
未払法人税等	5,577	2,973
事業構造改善引当金	2,330	2,330
その他	76,141	79,390
流動負債合計	310,054	439,445
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	218,857	217,925
退職給付に係る負債	37,500	37,981
資産除去債務	1,077	1,078
その他	26,136	30,376
固定負債合計	298,570	302,361
負債合計	608,624	741,806
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,756	103,756
利益剰余金	229,805	234,342
自己株式	△13,047	△13,042
株主資本合計	392,346	396,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,840	24,811
繰延ヘッジ損益	607	715
為替換算調整勘定	△7,087	△3,705
退職給付に係る調整累計額	△1,557	△1,466
その他の包括利益累計額合計	13,804	20,355
新株予約権	899	891
非支配株主持分	21,209	20,874
純資産合計	428,257	439,009
負債純資産合計	1,036,881	1,180,815

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	179,113	225,889
売上原価	119,438	155,032
売上総利益	59,675	70,857
販売費及び一般管理費	47,087	53,603
営業利益	12,588	17,254
営業外収益
受取利息	204	114
受取配当金	462	431
持分法による投資利益	180	1,540
投資事業組合運用益	238	－
デリバティブ評価益	－	158
雑収入	185	325
営業外収益合計	1,268	2,568
営業外費用
支払利息	764	731
投資事業組合運用損	30	73
為替差損	21	18
デリバティブ評価損	232	219
雑損失	363	332
営業外費用合計	1,409	1,373
経常利益	12,447	18,448
特別利益
固定資産売却益	37	14
投資有価証券売却益	15	－
その他	0	40
特別利益合計	53	54
特別損失
固定資産除売却損	200	471
投資有価証券評価損	863	－
減損損失	－	1,478
新型コロナウイルス感染症による損失	※１ 249	－
その他	165	38
特別損失合計	1,478	1,988
税金等調整前四半期純利益	11,022	16,514
法人税等	4,801	6,054
四半期純利益	6,221	10,460
非支配株主に帰属する四半期純利益	525	660
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,696	9,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	6,221	10,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,221	2,819
繰延ヘッジ損益	487	108
為替換算調整勘定	1,104	2,872
退職給付に係る調整額	85	62
持分法適用会社に対する持分相当額	△339	535
その他の包括利益合計	5,558	6,396
四半期包括利益	11,779	16,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,944	16,351
非支配株主に係る四半期包括利益	835	505

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ステップアプローチに基づき認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,452百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な権利等の譲受）

当社は、2021年２月26日に当社及び当社の子会社である帝人ファーマ㈱（以下、「帝人ファーマ」）が、武田薬品工業㈱（以下、「武田薬品」）と２型糖尿病治療剤「ネシーナ®錠」、「リオベル®配合錠」、「イニシンク®配合錠」、「ザファテック®錠」（以下、「本件対象製品」）の日本における販売を帝人ファーマに移管し、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認を承継する旨の資産譲渡契約を締結することを決定し、2021年４月１日付で資産譲渡実行の条件が満たされ、資産の譲受が完了しています。

１.　販売移管及び製造販売承認承継の理由

本件対象製品の獲得による製品ポートフォリオ拡充を通した事業基盤の強化、シナジー創出により、帝人グループのヘルスケア事業の一層の成長を目指すことを目的として、本件対象製品の国内における製造販売承認を承継することとしました。

２.　相手先の概要

（１）名称	武田薬品工業㈱
（２）本社所在地	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長ＣＥＯ クリストフ・ウェバー

３.　日程

取締役会決議	2021年２月26日
資産譲渡契約締結日	2021年２月26日
販売移管の実行日	2021年４月１日
製造販売承認の承継日	厚生労働省等への必要な手続きを経て実施予定

４.　販売移管及び製造販売承認承継の概要

（１）本件対象製品

販売名	薬効分類
ネシーナ®錠6.25ｍｇ ネシーナ®錠12.5ｍｇ ネシーナ®錠25ｍｇ	選択的ＤＰＰ-４阻害剤 （２型糖尿病治療剤）
リオベル®配合錠ＨＤ リオベル®配合錠ＬＤ	選択的ＤＰＰ-４阻害剤/チアゾリジン系薬配合錠 （２型糖尿病治療剤)
イニシンク®配合錠	選択的ＤＰＰ-４阻害剤/ビグアナイド系薬配合錠 （２型糖尿病治療剤)
ザファテック®錠25ｍｇ ザファテック®錠50ｍｇ ザファテック®錠100ｍｇ	持続性選択的ＤＰＰ-４阻害剤 （２型糖尿病治療剤)

（２）譲り受けた資産の概要

本件対象製品に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無形固定資産

（３）譲受価額

本件対象製品の承継価額は1,330億円（棚卸資産を含む）となります。

５.　営業活動等へ及ぼす重要な影響

本件承継は、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでいます。

（多額な資金の借入）

当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、武田薬品からの２型糖尿病治療剤に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無形固定資産の取得資金として、以下のとおり借入を実行しました。

1．　借入先　　　　　㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行

2．　借入金額　　　　1,100億円

3．　借入金利　　　　基準金利＋スプレッド

4．　借入実行日　　　2021年４月１日

5．　返済期限　　　　１年以内

6．　担保等の有無　　無し

なお、上記借入金の返済資金への充当を目的として、2021年７月21日にハイブリッド社債（劣後特約付社債）および国内無担保社債を発行し、同日に払込が完了しています。詳細につきましては、（重要な後発事象）に記載のとおりです。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---
①関係会社			①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc.	595百万円		Yuyu Teijin Medicare Inc.	589百万円
	(6,088,000千KRW)			(6,025,000千KRW)
その他2社	539百万円		その他2社	588百万円
(外貨建保証債務             3,500千EURほかを含む)			(外貨建保証債務             3,815千EURほかを含む)
計	1,134百万円		計	1,177百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	275百万円		医療法人社団新洋和会	275百万円
その他9社	1,153〃		その他9社	1,073〃
従業員に対する保証	16〃		従業員に対する保証	13〃
計	1,443〃		計	1,360〃
合計（①＋②）	2,577百万円		合計（①＋②）	2,537百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
---	---	---
	（2021年３月31日）	（2021年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,151百万円	1,105百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
---	---	---
	至　2020年６月30日）	至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,726百万円	15,430百万円
のれんの償却額	1,239　〃	1,170　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会	普通株式	5,758百万円	30円00銭	2020年３月31日	2020年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月11日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	53,884	36,160	71,633	13,522	175,199	3,914	179,113
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2,313	－	752	1,292	4,357	785	5,141
計	56,197	36,160	72,385	14,815	179,556	4,699	184,254
セグメント利益又は 損失（△）	△1,408	8,680	5,095	2,029	14,396	△436	13,960

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	14,396 △436 75 △1,447
四半期連結損益計算書の営業利益	12,588

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	95,776	45,853	65,501	13,550	220,680	5,209	225,889
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	3,438	11	696	1,470	5,615	818	6,433
計	99,214	45,864	66,198	15,020	226,296	6,026	232,322
セグメント利益又は 損失（△）	2,119	13,220	2,015	2,108	19,462	△310	19,152

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、157,708百万円増加しています。これは主に当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業㈱と2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによるものです。 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	19,462 △310 △298 △1,600
四半期連結損益計算書の営業利益	17,254

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に1,051百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテリアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

地域別の収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
日本	14,214	44,312	38,767	13,126	110,419	4,619	115,038
中国	20,033	209	12,363	0	32,605	399	33,004
アメリカ	27,353	818	1,917	385	30,473	―	30,473
アジア	14,118	413	7,678	34	22,244	183	22,427
米州	5,295	―	351	―	5,646	4	5,650
欧州他	14,763	101	4,424	4	19,294	4	19,298
計	95,776	45,853	65,501	13,550	220,680	5,209	225,889

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	29円68銭	51円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,696	9,800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,696	9,800
普通株式の期中平均株式数（千株）	191,945	191,979
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円05銭	48円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△3	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△3)	(△3)
普通株式増加数（千株）	11,064	11,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（企業結合等関係）

（企業結合における暫定的な会計処理の確定）

2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltdの出資持分の追加取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。

また、前連結会計年度末はのれんが2,576百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその他が2,462百万円、繰延税金負債が455百万円それぞれ増加しています。なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産の償却期間は15年です。  

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が2021年４月１日付で武田薬品工業㈱から２型糖尿病治療剤の日本における販売移管等を実施したことに伴い、当社が同日に実行した借入金の返済資金への充当を目的として、2021年７月21日にハイブリッド社債（劣後特約付社債）及び国内無担保社債を発行し、同日に払込が完了しています。概要は以下のとおりです。

１．帝人株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

（１）発行総額	60,000百万円
（２）発行年月日	2021年７月21日
（３）発行価額	各社債の金額100円につき金100円
（４）当初利率	2028年７月21日まで：年0.750％ 2028年７月21日の翌日以降：１年国債金利＋1.870％
（５）償還期限	2051年７月21日
（６）期限前償還	2028年７月21日以降の各利払日、又は払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還可能
（７）優先順位	本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する

２．帝人株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（１）発行総額	20,000百万円
（２）発行年月日	2021年７月21日
（３）発行価額	各社債の金額100円につき金100円
（４）利率	年0.001％
（５）償還期限と償還方法	2024年７月19日に一括償還

３．帝人株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

（１）発行総額	10,000百万円
（２）発行年月日	2021年７月21日
（３）発行価額	各社債の金額100円につき金100円
（４）利率	年0.120％
（５）償還期限と償還方法	2026年７月21日に一括償還

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株

式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下の通り、2021年８月４日に自己株式の処分

を実施しました。

１．自己株式の処分の概要

（１）払込期日	2021年８月４日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 95,921株
（３）処分価額	１株につき金1,649円
（４）処分総額	158,173,729円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役（取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。） 　６名 26,138 株 取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事 　21名 49,584 株 海外グループ会社の役員 　14名 20,199 株
（６）その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しています

２．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。    

２【その他】

第155期期末配当について2021年５月11日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

期末配当金の総額	4,799百万円
１株当たり期末配当額	25円00銭

 第１四半期報告書_20210810113320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。