SHUEI YOBIKO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社秀英予備校
【英訳名】	SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　　　武
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　渡　辺　喜代子
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　渡　辺　喜代子
【縦覧に供する場所】	株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04991-000 2021-08-12 E04991-000 2020-04-01 2020-06-30 E04991-000 2020-04-01 2021-03-31 E04991-000 2021-04-01 2021-06-30 E04991-000 2020-06-30 E04991-000 2021-03-31 E04991-000 2021-06-30 E04991-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(千円)	2,056,214	2,112,131	10,816,627
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△457,569	△494,168	364,562
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△470,727	△547,937	149,956
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△479,177	△550,299	184,929
純資産額	(千円)	3,982,228	4,042,359	4,646,335
総資産額	(千円)	10,964,688	10,536,820	11,082,525
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△70.15	△81.66	22.34
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.3	38.4	41.9

(注)　１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染症の収束の兆しが未だに見えず、多くの産業に大きな痛手をもたらすところとなっております。とりわけ、ホテルなどの観光産業・飲食業・交通産業においては、壊滅的な被害を受けております。当業界におきましては、コロナ禍が続く状況に対応した通塾形態の考案、オンライン授業の導入など様々な取り組みによって、市場規模は回復傾向になってきております。

当社におきましては、新学期などの入学の季節だけではなく、年間を通しての入学活動の継続、生徒・保護者への授業以外の教育サービスの提供により、年度途中での退塾防止活動に注力してまいりました。結果として、小中学部・高校部ともに既存校においては前年を上回る生徒数を確保しております。

当社グループの経営の柱は、

① 小中学部

(ⅰ)集団部門は、授業と授業以外の教育サービスの質を向上させ、成績・合格実績を確実に上げること

(ⅱ)個別（講師・映像）部門は、差別化戦略をさらに進化させ顧客満足を向上させること

(ⅲ)小学生英語の教科化に伴った教務対応を行うこと

② 高校部

多様なニーズに対応した教育メソッドを提供すること

③ コロナ後の新常態に対応した新しいメソッドを開発すること

であります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、小中学部は、年間の業績に直結する夏期講習の一般生募集と講習生の入学活動を最重点課題として取り組んでまいりました。募集状況は、前年を大きく上回るところとなっております。高校部は、授業料単価の高い高３受験学年の生徒数が前年を上回り、順調に推移しております。

営業費用におきましては、前期末閉鎖した校舎の地代家賃等が減少いたしました。しかしながら、社員数の増加に伴い人件費が増加するとともに、前期は新型コロナウイルス感染拡大による休講のため、抑えられていたアルバイト講師の雑給が増加いたしました。また、英語４技能対策アプリ導入に伴うタブレット端末機器購入により事務用消耗品費が増加しました。結果として、営業費用は増加しております。

営業外損益におきましては、大きな変動はありません。

特別損益におきましては、春期講習明け４月の生徒数の状況を勘案し、当第１四半期連結累計期間において２校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,112百万円（前年同四半期は2,056百万円）、営業損失は494百万円（前年同四半期は営業損失455百万円）、経常損失は494百万円（前年同四半期は経常損失457百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は547百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失470百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は、小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益性は第２四半期以降に比べて低くなっております。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（小中学部）

小中学部におきましては、前年を上回る売上高となっております。要因は、授業だけではなく、授業以外の教育サービスの強化によって、各エリアにおいて一定の評価を得て、予算を上回る生徒数を確保できているからであります。一方、営業費用につきましては、個別部門における雑給が増加し、前年及び予算を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は1,788百万円（前年同四半期は1,770百万円）、セグメント損失は240百万円（前年同四半期はセグメント損失206百万円）となりました。

（高校部）

高校部におきましては、前年を上回る売上高となっております。要因は、授業料単価の高い高３受験学年の生徒数が増加しているためであります。営業費用は、ほぼ予算通りに推移しております。結果として、高校部の売上高は308百万円（前年同四半期は269百万円）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。

（その他の教育事業）

ＦＣ部門におきましては、校舎の入れ替わりはあるものの比較的順調に生徒数が増加しており、予算を上回る売上高となっております。また、ＳＶ活動もリモートワークを導入し、営業費用を削減することにより利益を確保しております。結果として、その他の教育事業の売上高は15百万円（前年同四半期は15百万円）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて606百万円減少し、1,841百万円となりました。これは主として、季節的変動要因において第１四半期の収益性が低くなることにより、現預金が減少したためであります。また、３月新年度入学生の初回授業料及び春期講習受講料の回収により、売掛金も減少しております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、8,684百万円となりました。これは主として、自社物件における土地の売却があったものの、当社の確定給付企業年金制度において、年金資産が退職給付債務を超過した額を、当第１四半期連結累計期間より退職給付に係る資産として計上したためであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて545百万円減少し、10,536百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、3,430百万円となりました。これは主として、生徒数の増加に伴い、翌月以降の授業料の受領による契約負債（前期末は前受金）が増加したものの、短期借入金の返済による減少があったためであります。また、未払法人税等につきましても納付により減少しております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円増加し、3,063百万円となりました。これは主として、上記の確定給付企業年金制度における処理により、退職給付に係る負債が増加したためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、6,494百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて603百万円減少し、4,042百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から38.4％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 会社の支配に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

①  学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　当該取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ　当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,240,000
計	19,240,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所　（市場第一部）	単元株式数：100株
計	6,710,000	6,710,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年 ６月 30日	―	6,710,000	―	2,089,400	―	1,835,655

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,076

―

6,707,600

単元未満株式

普通株式

―

一単元（100株）未満の株式

2,100

発行済株式総数

6,710,000

―

―

総株主の議決権

―

67,076

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　秀英予備校	静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第38期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第39期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　かなで監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,553,330	1,240,044
		受取手形、売掛金及び契約資産								150,479	54,571
		商品								108,033	81,375
		貯蔵品								16,588	14,751
		その他								626,140	455,502
		貸倒引当金								△6,787	△4,960
		流動資産合計								2,447,784	1,841,286
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,770,589	2,732,260
			土地							3,342,861	3,301,493
			その他（純額）							115,901	109,828
			有形固定資産合計							6,229,352	6,143,582
		無形固定資産								190,751	170,442
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,057,082	2,010,071
			退職給付に係る資産							-	227,174
			その他							149,547	136,770
			貸倒引当金							△3,744	△3,286
			投資その他の資産合計							2,202,885	2,370,729
		固定資産合計								8,622,989	8,684,755
	繰延資産
		社債発行費								11,752	10,779
		繰延資産合計								11,752	10,779
	資産合計									11,082,525	10,536,820
負債の部
	流動負債
		短期借入金								1,310,000	1,180,000
		1年内償還予定の社債								150,100	150,100
		1年内返済予定の長期借入金								※1 243,647	※1 258,948
		未払金								676,962	660,922
		未払法人税等								42,300	115
		前受金								242,855	-
		契約負債								-	330,433
		賞与引当金								157,475	45,764
		店舗閉鎖損失引当金								71,642	44,827
		その他								622,571	759,856
		流動負債合計								3,517,553	3,430,968

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
	固定負債
		社債								300,000	300,000
		長期借入金								※1 200,000	※1 210,800
		繰延税金負債								26,437	25,085
		退職給付に係る負債								617,509	840,768
		資産除去債務								598,648	599,262
		その他								1,176,041	1,087,577
		固定負債合計								2,918,636	3,063,493
	負債合計									6,436,189	6,494,461
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,089,400	2,089,400
		資本剰余金								1,835,655	1,835,655
		利益剰余金								686,312	84,697
		自己株式								△154	△154
		株主資本合計								4,611,213	4,009,598
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								35,122	32,760
		その他の包括利益累計額合計								35,122	32,760
	純資産合計									4,646,335	4,042,359
負債純資産合計										11,082,525	10,536,820

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										2,056,214	2,112,131
売上原価										2,148,136	2,212,615
売上総損失（△）										△91,922	△100,484
販売費及び一般管理費										363,973	394,335
営業損失（△）										△455,895	△494,819
営業外収益
	受取利息									3,840	3,082
	受取賃貸料									4,085	4,155
	その他									4,672	5,460
	営業外収益合計									12,598	12,699
営業外費用
	支払利息									9,655	9,188
	その他									4,616	2,859
	営業外費用合計									14,272	12,048
経常損失（△）										△457,569	△494,168
特別損失
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									-	40,200
	特別損失合計									-	40,200
税金等調整前四半期純損失（△）										△457,569	△534,368
法人税、住民税及び事業税										13,812	13,915
法人税等調整額										△654	△346
法人税等合計										13,157	13,568
四半期純損失（△）										△470,727	△547,937
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△470,727	△547,937

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）										△470,727	△547,937
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△8,449	△2,362
	その他の包括利益合計									△8,449	△2,362
四半期包括利益										△479,177	△550,299
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△479,177	△550,299
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。   （時価の算定に関する会計基準等の適用） 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項

当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
借入金残高	400,000千円	350,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

③　各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。

これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	87,785千円	77,733千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	53,677	８	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,770,667	269,645	15,901	2,056,214
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	4,492	4,492
計	1,770,667	269,645	20,393	2,060,706
セグメント利益又は損失(△)	△206,611	△14,257	2,741	△218,127

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△218,127
セグメント間取引消去	9,018
全社費用(注)	△246,786
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△455,895

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
集団(黒板を使った集団授業)	905,322	292,733	―	1,198,055
ｉＤ(映像を使った個別授業)	247,116	―	―	247,116
個別(講師による個別指導)	625,932	―	―	625,932
その他	9,652	15,639	15,734	41,026
顧客との契約から生じる収益	1,788,024	308,372	15,734	2,112,131
外部顧客への売上高	1,788,024	308,372	15,734	2,112,131
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	4,939	4,939
計	1,788,024	308,372	20,673	2,117,070
セグメント利益又は損失(△)	△240,951	13,710	2,695	△224,545

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△224,545
セグメント間取引消去	7,026
全社費用(注)	△277,300
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△494,819

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
(1)１株当たり四半期純損失(△)	△70円15銭	△81円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△470,727	△547,937
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△470,727	△547,937
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,709	6,709
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。