Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） |
| 【会社名】 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SRS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 重里 政彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階 |
| 【電話番号】 | (06)7222―3101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階 |
| 【電話番号】 | (06)7222―3101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03090 81630 ＳＲＳホールディングス株式会社 SRS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03090-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03090-000 2021-08-12 E03090-000 2021-06-30 E03090-000 2021-04-01 2021-06-30 E03090-000 2020-06-30 E03090-000 2020-04-01 2020-06-30 E03090-000 2021-03-31 E03090-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20210809175023
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期連結
累計期間 | 第54期
第１四半期連結
累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自令和２年４月１日
至令和２年６月30日 | 自令和３年４月１日
至令和３年６月30日 | 自令和２年４月１日
至令和３年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,306 | 9,028 | 43,707 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,495 | 921 | △2,067 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,436 | 617 | △4,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,425 | 636 | △3,911 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,376 | 11,214 | 9,990 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,906 | 31,732 | 31,002 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）
純損失（△） | （円） | △70.31 | 16.96 | △116.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | 16.78 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.07 | 34.62 | 31.54 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。
令和３年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社サンローリーは、株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、株式会社宮本むなしはM&Sフードサービス株式会社に商号変更しております。
この結果、当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20210809175023
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
| 令和３年３月期第１四半期 | 令和４年３月期第１四半期 | |||||
| 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | |
| 売上高 | 8,306 | △2,601 | △23.8% | 9,028 | 721 | 8.7% |
| 営業利益 | △2,569 | △2,602 | － | △1,473 | 1,096 | － |
| 経常利益 | △2,495 | △2,638 | － | 921 | 3,416 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △2,436 | △2,477 | － | 617 | 3,053 | － |
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、度重なる外出自粛や営業時間の短縮要請等により、来店客数が減少し、依然として厳しい状況が続きました。このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施したほか、都市部を中心に展開する「めしや宮本むなし」の業態転換１号店となる「炭火焼干物定食しんぱち食堂 阪急梅田店」のオープンや、株式会社家族亭においては、「阿賀野川サービスエリア」に続き、全国２ヵ所目となる秋田自動車道「錦秋湖サービスエリア」の運営を開始するなど、アフターコロナを見据えた施策を加速させるとともに、既存事業の収益力強化に向け、中食需要の取り込みやグループ開発アプリを用いた来店頻度向上に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、１度目の緊急事態宣言発令の影響を大きく受けた前年実績を上回り増収となりました。営業利益につきましては、人件費や家賃等の販管費の低減に努めたことにより、前年実績から1,096百万円改善したものの、売上高が依然低水準であるため、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等2,399百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し大幅に改善し黒字転換いたしました。
（主要業態の施策について）
「和食さと」業態におきましては、新型コロナウイルス影響下における収益力改善に向けた取り組みとして、テイクアウト商品の販促キャンペーンやデリバリー対象店舗の拡大を継続して実施した他、イートイン売上の回復を目指し、「合鴨フェア」等の期間限定フェアの実施や、「父の日特別キャンペーン」として、食べ放題の期間限定割引を実施いたしました。また、来店頻度の向上と和食さと公式アプリの会員数の増加を目的として、公式アプリに来店スタンプカード機能を追加した他、65歳以上のお客様を対象にした「さとシニアくらぶ」の運用を新たに開始いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「天丼390円祭り」として、人気の天丼が390円となるお得なキャンペーンを実施するなど、お客様の来店頻度向上に向けた取り組みに注力いたしました。また、「豚角煮丼」、「四川風麻辣天丼フェア」を期間限定で販売した他、前回ご好評いただいた「牛すき天丼」をレギュラーメニュー化し、TVCMで告知するなど、若年層に向けた新規顧客の獲得に注力いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年アニバーサリー」として、旨味と甘味を兼ね備えた美味しさが魅力の「とらふぐ」や、穴子の中でも格別と称される脂のりが良く肉厚な長崎県産「対馬穴子」等、贅沢な食材を使用した期間限定メニューの販売を実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品の拡充や、「お持ち帰りお得キャンペーン」を継続して実施いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における営業時間の短縮や外出自粛に対応するため、テイクアウト商品の販売強化や期間限定のキャンペーンを継続して実施するとともに、新たな顧客層の固定化と来店頻度の向上を目的として、LINE公式アカウントの登録者数獲得に引き続き注力いたしました。「家族亭」業態では、新潟や信州等の「産地応援フェア」を実施し、テイクアウト強化策として、「天とじ丼」、「海老天おろしうどん」等、人気商品を特別価格で販売した他、核商品であるそばのテイクアウト販売を開始いたしました。「得得」業態では、「得得盛盛メニュー」の新商品として「濃厚鶏だしつけ麺」や「鶏天タルタルぶっかけうどん」を販売した他、天とじ丼やかつ丼とうどんをセットにした、ボリューム感のあるW弁当の販売を開始し、テイクアウトメニューの充実を図りました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、「旨辛フェア」や「ざるそばと丼セット」などを期間限定で販売いたしました。また、テイクアウト商品の販売時間の延長やデリバリー対象店舗の拡大を行い、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応いたしました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとしてTVCMを放映した他、定食のごはんをかつ丼に変更したボリューム感のある「王道定食フェア」の販売や、「豚キムチとチキンソースカツフェア」などを期間限定で販売いたしました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、31,732百万円（前連結会計年度末比730百万円の増加）となりました。
流動資産は、15,181百万円（前連結会計年度末比638百万円の増加）となりました。これは主に、未収入金の増加985百万円、売掛金の減少286百万円などであります。
固定資産は、16,373百万円（前連結会計年度末比98百万円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産その他の増加99百万円、建物（純額）の減少74百万円、繰延税金資産の増加68百万円などであります。
流動負債は、6,809百万円（前連結会計年度末比200百万円の減少）となりました。これは主に、買掛金の減少353百万円、未払金の増加307百万円、賞与引当金の減少181百万円などであります。
固定負債は、13,708百万円（前連結会計年度末比294百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少215百万円、社債の減少197百万円、固定負債その他の増加115百万円などであります。
純資産は、11,214百万円（前連結会計年度末比1,224百万円の増加）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
| 業態名 | 前連結会計 年度末 |
出店実績 | 閉店実績 | 当第１四半期 連結会計 期間末 |
当連結 会計年度 出店計画 |
| 和食さと | 206（－） | －（－） | －（－） | 206（－） | ３ |
| 家族亭※ | 68（８） | －（－） | １（－） | 67（８） | ０ |
| 得得 | 68（55） | －（－） | ２（２） | 66（53） | １ |
| にぎり長次郎※ | 65（－） | －（－） | －（－） | 65（－） | ３ |
| 天丼・天ぷら本舗 さん天 | 44（１） | －（－） | －（－） | 44（１） | １ |
| めしや 宮本むなし | 41（２） | －（－） | １（－） | 40（２） | ０ |
| かつや | 39（14） | －（－） | －（－） | 39（14） | ３ |
| 宅配寿司業態 | 10（４） | －（－） | －（－） | 10（４） | ０ |
| ひまわり※ | ９（－） | －（－） | －（－） | ９（－） | ０ |
| からやま | ４（－） | －（－） | －（－） | ４（－） | ３ |
| M&S FC事業※ | 19（－） | １（－） | １（－） | 19（－） | ０ |
| その他 | 16（－） | １（－） | １（－） | 16（－） | ４ |
| 国内合計 | 589（84） | ２（－） | ６（２） | 585（82） | 18 |
| 海外店舗 | 20（13） | １（１） | １（－） | 20（14） | ９ |
| 国内外合計 | 609（97） | ３（１） | ７（２） | 605（96） | 27 |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※ 「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※ 「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※ 「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20210809175023
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年６月30日） |
提出日 現在発行数（株） （令和３年８月12 日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,991,884 | 37,420,884 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 36,991,884 | 37,420,884 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第１四半期会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 8,330 |
| 当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株） | 833,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） | 756 |
| 当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（千円） | 630,026 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 22,217 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株） | 2,221,700 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円） | 771 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（千円） | 1,713,131 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年５月18日（注）１ | ― | 36,158,884 | ― | 9,076,110 | △4,158,254 | 1,971,064 |
| 令和３年４月１日～ 令和３年６月30日（注）２ |
833,000 | 36,991,884 | 316,033 | 9,392,143 | 316,033 | 2,287,098 |
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．令和３年７月１日から令和３年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が429,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ159,997千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和３年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,155,800 | 361,558 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,784 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,158,884 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 361,558 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
| 令和３年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） SRSホールディングス株式会社 |
大阪市中央区安土町２－３－13大阪国際ビルディング30階 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（0.33％）は、上記自己株式には含めておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210809175023
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,431,344 | 9,293,683 |
| 売掛金 | 1,419,874 | 1,133,092 |
| 商品 | 45,455 | 46,410 |
| 原材料及び貯蔵品 | 955,187 | 976,229 |
| １年内回収予定の長期貸付金 | 74,808 | 73,629 |
| 未収入金 | 2,190,782 | 3,176,727 |
| その他 | 428,784 | 483,460 |
| 貸倒引当金 | △3,519 | △1,703 |
| 流動資産合計 | 14,542,717 | 15,181,530 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,979,162 | 2,904,993 |
| 土地 | 3,100,507 | 3,100,507 |
| その他（純額） | 2,137,867 | 2,200,451 |
| 有形固定資産合計 | 8,217,537 | 8,205,952 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 666,827 | 644,349 |
| その他 | 613,101 | 712,305 |
| 無形固定資産合計 | 1,279,928 | 1,356,655 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 577,686 | 586,260 |
| 長期貸付金 | 812,627 | 794,438 |
| 差入保証金 | 4,343,637 | 4,301,220 |
| 繰延税金資産 | 771,140 | 839,549 |
| その他 | 279,582 | 295,851 |
| 貸倒引当金 | △6,376 | △6,147 |
| 投資その他の資産合計 | 6,778,298 | 6,811,173 |
| 固定資産合計 | 16,275,764 | 16,373,781 |
| 繰延資産 | 184,155 | 177,485 |
| 資産合計 | 31,002,637 | 31,732,798 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,443,250 | 1,090,121 |
| １年内償還予定の社債 | 1,015,000 | 935,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,018,012 | 948,020 |
| 未払金 | 2,077,275 | 2,384,829 |
| 未払法人税等 | 228,048 | 315,388 |
| 賞与引当金 | 357,284 | 175,913 |
| その他 | 870,928 | 960,497 |
| 流動負債合計 | 7,009,799 | 6,809,771 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,035,000 | 5,837,500 |
| 長期借入金 | 4,923,900 | 4,708,135 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 82,947 | 82,947 |
| 繰延税金負債 | 1,814 | 1,709 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,753 | 27,753 |
| 役員株式給付引当金 | 10,170 | 12,580 |
| 退職給付に係る負債 | 202,536 | 204,027 |
| 資産除去債務 | 1,247,423 | 1,247,033 |
| その他 | 1,471,287 | 1,586,821 |
| 固定負債合計 | 14,002,834 | 13,708,507 |
| 負債合計 | 21,012,633 | 20,518,278 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,076,110 | 9,392,143 |
| 資本剰余金 | 6,934,606 | 3,249,700 |
| 利益剰余金 | △5,390,248 | △811,560 |
| 自己株式 | △120,009 | △120,009 |
| 株主資本合計 | 10,500,458 | 11,710,273 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 175,359 | 182,518 |
| 繰延ヘッジ損益 | 52,755 | 41,146 |
| 土地再評価差額金 | △962,306 | △962,306 |
| 為替換算調整勘定 | 11,857 | 14,835 |
| その他の包括利益累計額合計 | △722,333 | △723,805 |
| 新株予約権 | 13,012 | 10,971 |
| 非支配株主持分 | 198,866 | 217,079 |
| 純資産合計 | 9,990,004 | 11,214,519 |
| 負債純資産合計 | 31,002,637 | 31,732,798 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|
| 売上高 | 8,306,870 | 9,028,474 |
| 売上原価 | 3,231,882 | 3,194,100 |
| 売上総利益 | 5,074,987 | 5,834,374 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,644,788 | 7,308,030 |
| 営業損失（△） | △2,569,800 | △1,473,656 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,724 | 2,397 |
| 受取配当金 | 5,875 | 5,875 |
| 受取家賃 | 37,615 | 16,218 |
| 為替差益 | 256 | 2,327 |
| 助成金収入 | ※１ 11,000 | ※１ 2,399,851 |
| 雇用調整助成金 | ※２ 61,894 | ※２ 20,412 |
| 雑収入 | 20,529 | 17,787 |
| 営業外収益合計 | 142,895 | 2,464,870 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,900 | 32,153 |
| 不動産賃貸費用 | 20,271 | 13,815 |
| 雑損失 | 19,249 | 24,090 |
| 営業外費用合計 | 68,421 | 70,059 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,495,326 | 921,154 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 200 | － |
| 特別利益合計 | 200 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,445 | 5,239 |
| 減損損失 | 2,613 | 27,039 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 245 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※３ 34,908 | ※３ 7,225 |
| 特別損失合計 | 38,966 | 39,750 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△2,534,093 | 881,404 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,886 | 303,375 |
| 法人税等調整額 | △109,468 | △59,766 |
| 法人税等合計 | △94,581 | 243,608 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,439,511 | 637,795 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△3,291 | 20,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,436,219 | 617,749 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,439,511 | 637,795 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,080 | 7,158 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,369 | △11,608 |
| 為替換算調整勘定 | △582 | 2,978 |
| その他の包括利益合計 | 14,127 | △1,472 |
| 四半期包括利益 | △2,425,383 | 636,323 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,422,092 | 616,277 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,291 | 20,046 |
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社サンローリーは、株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、株式会社宮本むなしはM&Sフードサービス株式会社に商号変更しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり均等に収益を認識していくことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,602千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,000千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第１四半期連結会計期間末119,714千円、119,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額515,496千円のうち453,601千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額61,894千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額336,213千円のうち2,872千円を売上原価から、312,928千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額20,412千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 413,384千円 | 300,145千円 |
| のれんの償却額 | 33,281千円 | 22,477千円 |
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ316,033千円増加いたしました。
また、令和３年５月18日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,158,254千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を4,000,939千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、令和３年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社宮本むなし及び株式会社サンローリーの２社間による合併を行うことを決議し、令和３年４月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ結合企業
名称 ：株式会社宮本むなし
事業の内容 ：飲食店の経営
ⅱ被結合企業
名称 ：株式会社サンローリー
事業の内容 ：飲食店の経営
②企業結合日
令和３年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社宮本むなしを存続会社、株式会社サンローリーを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
M&Sフードサービス株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 外食事業 | ||
| 関西地区 | 6,561,455 | 6,561,455 |
| 関東地区 | 1,081,683 | 1,081,683 |
| 中部地区 | 1,029,225 | 1,029,225 |
| 国内その他地区 | 25,865 | 25,865 |
| 海 外 | 104,370 | 104,370 |
| そ の 他(*) | 225,873 | 225,873 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,028,474 | 9,028,474 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,028,474 | 9,028,474 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△70円31銭 | 16円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △2,436,219 | 617,749 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △2,436,219 | 617,749 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 34,650,841 | 36,420,741 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 16円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 394,408 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 119,000株、当第１四半期連結累計期間 119,000株）。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210809175023
該当事項はありません。
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