Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 京都きもの友禅株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 雅 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部長 粕 谷 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部長 粕 谷 進 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03320 76150 京都きもの友禅株式会社 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03320-000 2021-08-12 E03320-000 2020-04-01 2020-06-30 E03320-000 2020-04-01 2021-03-31 E03320-000 2021-04-01 2021-06-30 E03320-000 2020-06-30 E03320-000 2021-03-31 E03320-000 2021-06-30 E03320-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03320-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03320-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03320-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03320-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03320-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03320-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03320-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03320-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:KimonoStoreManagementBusinessReportableSegmentMember E03320-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:KimonoStoreManagementBusinessReportableSegmentMember E03320-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E03320-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E03320-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03320-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03320-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03320-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0160346503307.htm
| 回次 | 第50期 第１四半期 連結累計期間 |
第51期 第１四半期 連結累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 832,191 | 1,836,685 | 7,668,004 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △137,320 | △118,577 | 98,840 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △449,343 | △120,942 | 77,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △433,890 | △120,942 | 98,811 |
| 純資産額 | (千円) | 4,872,337 | 4,877,785 | 5,330,536 |
| 総資産額 | (千円) | 12,303,275 | 12,253,248 | 12,207,633 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △37.53 | △10.25 | 6.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 39.8 | 43.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第50期及び第51期第１四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益及び１株当たり四半期純損失については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言が国内各地で発令されるなど、経済活動の停滞が長期化しており、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
〔和装店舗運営事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、緊急事態宣言発令の影響により集客面にマイナスの影響があったものの、前期は４月上旬から５月下旬まで全店臨時休業していたため、受注高は前年同期比52.1％増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、前期は臨時休業の影響が大きかったため、前年同期比381.8％増となりました。
以上により、和装店舗運営事業の売上高（出荷高）については、収益認識会計基準等の適用の影響も加味し、119.7％増の1,814百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は収益認識会計基準等の適用を加味した結果、前年同期と比べ0.1ポイント改善し62.2％となりました。販売費及び一般管理費については、中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めており、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制への変更を進めております。前年同期は臨時休業期間中に発生した費用（人件費、店舗家賃、催事中止費用等）を特別損失として計上していたものの、前述のとおり売上高が増加したため、対売上高比は1.3ポイント改善いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業利益は11百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました 。
〔その他事業〕
その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に売上高拡大に取り組み、売上高は前年同期比261.5％増の21百万円となりました。一方、新規事業への先行投資を行ったこともあり、営業損失は16百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比120.7％増の1,836百万円、営業損失は144百万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常損失は118百万円（同 経常損失137百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失449百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、9,418百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、割賦売掛金を売掛金に含めて記載することとしたため、売掛金が2,887百万円増加し、割賦売掛金が2,808百万円減少したこと、また、商品及び製品が45百万円増加し、現金及び預金が141百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、2,834百万円となりました。これは、有形固定資産が50百万円増加し、敷金及び保証金が13百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、12,253百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、7,094百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、契約負債が393百万円、前受収益が498百万円それぞれ増加し、割賦未実現利益が449百万円、販売促進引当金が103百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、280百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、7,375百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、4,877百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い累積的影響額として295百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が452百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款一部変更（商号及び事業目的の一部変更））
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するため、当社の完全子会社として、株式会社京都きもの友禅分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。2021年10月１日付で「京都きもの友禅株式会社」に商号変更予定。）を設立し、吸収分割の方式により和装関連事業及び金融サービス事業を承継会社へ移行することを決議いたしました。
また、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付で分割準備会社と吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。また、当社の商号を2021年10月１日（予定）付で「株式会社YU-WA Creation Holdings」（呼称：ユーワクリエイションホールディングス）に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更するため、定款の一部変更（以下、「本定款変更」といいます。）を行うことを決議いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
なお、本吸収分割及び本定款変更につきましては、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会において、関連議案が承認可決されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,612,000 |
| 計 | 72,612,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,498,200 | 15,498,200 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 15,498,200 | 15,498,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 15,498,200 | ― | 1,215,949 | ― | 304,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,348,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,136,400 |
121,364
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,100 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
15,498,200
―
―
総株主の議決権
―
121,364
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式351,300株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 京都きもの友禅株式会社 |
東京都中央区日本橋 大伝馬町14番１号 |
3,348,700 | ― | 3,348,700 | 21.6 |
| 計 | ― | 3,348,700 | ― | 3,348,700 | 21.6 |
(注) 「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,280,960 | 4,139,734 | |||||||||
| 売掛金 | 91,852 | 2,978,922 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,808,000 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,501,519 | 1,546,901 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,348 | 31,808 | |||||||||
| その他 | 692,575 | 721,380 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,407,256 | 9,418,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 148,827 | 198,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,827 | 198,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80,440 | 82,062 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,095 | 40,095 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,805,200 | 1,805,200 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 709,425 | 695,883 | |||||||||
| その他 | 16,389 | 12,417 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,571,109 | 2,553,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,800,377 | 2,834,501 | |||||||||
| 資産合計 | 12,207,633 | 12,253,248 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 193,778 | 235,945 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,708 | 6,708 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,836 | 8,787 | |||||||||
| 前受金 | 958,044 | 1,122,950 | |||||||||
| 預り金 | 3,008,892 | 2,981,020 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,000 | 48,000 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 103,440 | － | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 449,836 | － | |||||||||
| 前受収益 | － | 498,550 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,263 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 393,364 | |||||||||
| その他 | 382,621 | 499,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,599,422 | 7,094,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 7,631 | 5,907 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,996 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 4,995 | 8,868 | |||||||||
| 資産除去債務 | 256,052 | 265,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 277,675 | 280,634 | |||||||||
| 負債合計 | 6,877,097 | 7,375,462 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,949 | 1,215,949 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,431,398 | 1,431,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,748,973 | 5,296,222 | |||||||||
| 自己株式 | △3,065,784 | △3,065,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,330,536 | 4,877,785 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,330,536 | 4,877,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,207,633 | 12,253,248 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 832,191 | 1,836,685 | |||||||||
| 売上原価 | 314,974 | 698,877 | |||||||||
| 売上総利益 | 517,217 | 1,137,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 660,679 | 1,281,949 | |||||||||
| 営業損失（△） | △143,462 | △144,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 23,144 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 4,300 | |||||||||
| 信販取次手数料 | 4,866 | － | |||||||||
| 雑収入 | 3,317 | 1,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,184 | 29,045 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,632 | 2,882 | |||||||||
| 雑損失 | 410 | 598 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,042 | 3,480 | |||||||||
| 経常損失（△） | △137,320 | △118,577 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※1 84,177 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 84,177 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※2 376,527 | － | |||||||||
| 和解金 | 10,550 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 387,077 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △440,219 | △118,577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,112 | 8,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | △6,001 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,123 | 2,365 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △449,343 | △120,942 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △449,343 | △120,942 |
0104035_honbun_0160346503307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △449,343 | △120,942 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,453 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,453 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △433,890 | △120,942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △433,890 | △120,942 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0160346503307.htm
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来「成人式当日の着付ヘアメイク特典」について、将来の特典利用に備えるため、販売促進引当金を計上する方法によっておりましたが、「成人式当日の着付ヘアメイク特典」を別個の履行義務として識別し、特典利用まで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,372千円減少し、売上原価は9,758千円減少し、販売費及び一般管理費は19,792千円減少し、営業利益は12,178千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,320千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、当第１四半期連結会計期間より「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款一部変更（商号及び事業目的の一部変更））
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するため、当社の完全子会社として、株式会社京都きもの友禅分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。2021年10月１日付で「京都きもの友禅株式会社」に商号変更予定。）を設立し、吸収分割の方式により和装関連事業及び金融サービス事業を承継会社へ移行することを決議いたしました。
また、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付で分割準備会社と吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。また、当社の商号を2021年10月１日（予定）付で「株式会社YU-WA Creation Holdings」（呼称：ユーワクリエイションホールディングス）に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更するため、定款の一部変更（以下、「本定款変更」といいます。）を行うことを決議いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
なお、本吸収分割及び本定款変更につきましては、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会において、関連議案が承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念とし、和装関連事業を中心に事業展開を行っております。
しかしながら、和装業界を取り巻く環境は、依然として根強い消費者の節約志向や少子高齢化等により、厳しい状況が続いております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営環境の変化がますます加速していくものと想定されます。
このような状況の中で、当社が持続的な成長を実現させていくためには、新規事業を創出するとともに、次世代の経営者の育成を促進することが必要と考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
経営の管理・監督と事業の業務執行を分離することにより、意思決定を迅速に行うことができる体制を整え、また、権限と責任を明確化することでガバナンス体制の強化を図り、さらなる企業価値の向上と事業の拡大を目指してまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1)本吸収分割の日程
分割準備会社設立 2021年４月14日
本吸収分割契約承認取締役会 2021年５月10日
本吸収分割契約締結 2021年５月10日
本吸収分割契約承認株主総会 2021年６月28日
本吸収分割効力発生日 2021年10月１日（予定）
(2)本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
(3)本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割契約に際して、分割準備会社は普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、その他の権利義務（ただし、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を、当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
当社及び分割準備会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、当社及び分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
(1)分割会社
名称 京都きもの友禅株式会社
所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
代表者 代表取締役 服部 雅親
事業内容 和装関連事業及び金融サービス事業
決算期 ３月末日
資本金 1,215,949千円
純資産 5,330,536千円
総資産 12,207,633千円
(2)分割準備会社
名称 株式会社京都きもの友禅分割準備会社
所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
代表者 代表取締役 橋本 和之
事業内容 和装関連事業及び金融サービス事業
決算期 ３月末日
資本金 10,000千円
純資産 10,000千円（2021年４月14日設立現在）
総資産 10,000千円（2021年４月14日設立現在）
４．分割する部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
和装関連事業及び金融サービス事業
(2)分割する部門の経営成績（2021年３月期実績）
| 本事業部門(a) | 当社実績(b) | 比率(a/b) | |
| 売上高 | 7,718,765千円 | 7,718,765千円 | 100％ |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した費用であり、主な内訳は、人件費、店舗家賃、催事中止費用等であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 14,386千円 | 14,596千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,924 | ３ | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,448 | ３ | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 和装店舗 運営事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 826,125 | 6,066 | 832,191 | ─ | 832,191 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 826,125 | 6,066 | 832,191 | ─ | 832,191 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△6,418 | 2,710 | △3,707 | △139,754 | △143,462 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△139,754千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 和装店舗 運営事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,814,757 | 21,927 | 1,836,685 | ─ | 1,836,685 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,814,757 | 21,927 | 1,836,685 | ─ | 1,836,685 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
11,693 | △16,167 | △4,474 | △139,667 | △144,141 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△139,667千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「和装関連事業」とそれに付随する「金融サービス事業」を展開してまいりましたが、2021年3月期より、中長期的な更なる成長のために、新規事業の創出・拡充を推進しており、新規事業として写真スタジオ事業、ＥＣ事業を開始してまいりました。さらに、2022年3月期第１四半期にはネイルサロン事業を開始、第２四半期にはオンラインスクール事業を開始予定です。また、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの見直しを行い、「金融サービス事業」は和装店舗での商品売上に付随した収益であることから、「和装関連事業」と合わせて店舗別損益を管理することとしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「和装関連事業」「金融サービス事業」から、「金融サービス事業」を「和装関連事業」に含めた「和装店舗運営事業」、及び前述の新規事業等を集約した「その他事業」に報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「和装店舗運営事業」の売上高は17,372千円減少、セグメント利益は12,178千円増加しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 和装店舗 運営事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 和装売上高 | 1,726,425 | ― | 1,726,425 | ― | 1,726,425 |
| 金融売上高 | 18,148 | ― | 18,148 | ― | 18,148 |
| 写真売上高 | ― | 14,197 | 14,197 | ― | 14,197 |
| その他 | ― | 7,730 | 7,730 | ― | 7,730 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,744,574 | 21,927 | 1,766,502 | ― | 1,766,502 |
| その他の収益 | 70,183 | ― | 70,183 | ― | 70,183 |
| 外部顧客への売上高 | 1,814,757 | 21,927 | 1,836,685 | ― | 1,836,685 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △37.53 | △10.25 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △449,343 | △120,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △449,343 | △120,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,974,146 | 11,798,161 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間351,300株）。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
| (1)処分期日 | 2021年８月25日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 42,500株 |
| (3)処分価額 | １株につき260円 |
| (4)処分総額 | 11,050,000円 |
| (5)募集又は処分方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6)出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (7)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名 42,500株 |
| (8)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月24日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
0104110_honbun_0160346503307.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0160346503307.htm
該当事項はありません。
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