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SODA NIKKA CO., LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ソーダニッカ株式会社
【英訳名】 SODA NIKKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長 洲 崇 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 宮 本 隆 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経理本部長 宮 本 隆 博
【縦覧に供する場所】 ソーダニッカ株式会社関西支社

(大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号)

ソーダニッカ株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市西区牛島町6番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02635 81580 ソーダニッカ株式会社 SODA NIKKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02635-000 2021-08-12 E02635-000 2020-04-01 2020-06-30 E02635-000 2020-04-01 2021-03-31 E02635-000 2021-04-01 2021-06-30 E02635-000 2020-06-30 E02635-000 2021-03-31 E02635-000 2021-06-30 E02635-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02635-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02635-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02635-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02635-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02635-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02635-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02635-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02635-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02635-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0337046503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第75期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,525 | 12,663 | 94,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 362 | 302 | 1,072 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 263 | 277 | 800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 853 | △294 | 2,940 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,068 | 25,407 | 25,997 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,269 | 58,658 | 61,436 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 10.57 | 11.14 | 32.04 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.0 | 43.3 | 42.3 |

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

(その他事業)

当第1四半期連結会計期間において、有限会社野津善助商店の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復により輸出の増加が見られましたが、3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動の正常化には至らず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましても、景気の先行き不透明感等により、生産回復は緩やかなペースに留まっております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては感染防止に最大限に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,663百万円、営業利益248百万円(前年同四半期比5.3%増)、経常利益302百万円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円(同5.2%増)となりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前年同四半期比(%)を記載しておりません。収益認識基準等の適用の詳細については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更等)」をご覧ください。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

化学品事業

売上高は8,244百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ2.3%増の574百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。

ソーダ関連薬品は堅調に推移いたしました。主力のか性ソーダは各取引先の稼働回復により販売数量が増加となりましたが、一部市況変動の影響を受け前年同期と同程度の推移となりました。一方で、炭酸ソーダでは窯業業界の稼働回復及び日用品向け需要増加等により取引増加となりました。

その他の無機薬品は好調に推移いたしました。硫酸は製紙業界の稼働回復により、またカリウム化合物では日用品業界向けの需要増加により取引増加となった他、複数の商品にて取引増加となりました。

有機薬品は低調に推移いたしました。エタノールは一時的な消毒需要が収束し、またフロン溶剤では販売競争が激化となりました。

上記以外のその他の商品群は好調に推移致しました。トイレタリー関連商品の日用品業界向けの新規取引が増加となりました。

機能材事業

売上高は2,751百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ2.5%増の143百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。

包装関連商品は堅調に推移いたしました。ナイロンフィルム及び複合フィルムの中国向け食品用途での輸出取引が増加となりました。

合成樹脂関連商品は前年度並みに推移いたしました。ガラス長繊維は樹脂業界の稼働回復により、またその他の熱可塑性樹脂も医療用途向けの新規取引開始により取引増加となりました。一方で工業用製品やガラス短繊維では前年度のスポット取引分が減少となりました。

設備・工事・産業材料は低調に推移いたしました。その他の機器では新規案件受注により取引増加となりましたが、排水処理装置等では各取引先における補修・更新需要低迷により取引減少となりました。

その他事業

売上高は1,668百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ57.3%減の11百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,778百万円減少いたしました。

増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が2,723百万円減少いたしました。負債の部では、短期借入金が1,872百万円、未払法人税等が234百万円それぞれ減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が596百万円減少いたしました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 25,168,000 25,168,000 東京証券取引所

市 場 第 一 部
単元株式数は

100株であります。
25,168,000 25,168,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
25,168 3,762 3,116

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 159,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

249,971

24,997,100

単元未満株式

普通株式 11,000

発行済株式総数

25,168,000

総株主の議決権

249,971

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が

含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ソーダニッカ株式会社
東京都中央区日本橋

 三丁目6番2号
159,900 159,900 0.6
159,900 159,900 0.6

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,833 8,110
受取手形及び売掛金 32,715 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 32,855
商品及び製品 1,168 1,136
その他 919 991
貸倒引当金 △82 △78
流動資産合計 45,554 43,015
固定資産
有形固定資産 1,759 2,152
無形固定資産 292 269
投資その他の資産
投資有価証券 13,186 12,446
破産更生債権等 159 159
その他 643 759
貸倒引当金 △160 △145
投資その他の資産合計 13,829 13,220
固定資産合計 15,882 15,642
資産合計 61,436 58,658
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,435 25,223
短期借入金 5,040 3,168
未払法人税等 288 54
引当金 330 207
その他 711 948
流動負債合計 31,805 29,601
固定負債
繰延税金負債 1,765 1,568
退職給付に係る負債 1,157 1,225
その他 712 854
固定負債合計 3,634 3,648
負債合計 35,439 33,250
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金 3,148 3,148
利益剰余金 13,562 13,665
自己株式 △45 △164
株主資本合計 20,428 20,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,469 4,872
繰延ヘッジ損益 6 3
土地再評価差額金 134 134
為替換算調整勘定 11 36
退職給付に係る調整累計額 △54 △51
その他の包括利益累計額合計 5,568 4,995
純資産合計 25,997 25,407
負債純資産合計 61,436 58,658

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 22,525 12,663
売上原価 20,981 10,969
売上総利益 1,543 1,694
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 272 294
給料及び手当 409 469
賞与引当金繰入額 140 137
役員賞与引当金繰入額 7 6
退職給付費用 23 27
その他 453 510
販売費及び一般管理費合計 1,307 1,446
営業利益 236 248
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 119 129
その他 22 22
営業外収益合計 143 152
営業外費用
支払利息 9 9
売上割引 3 1
シンジケートローン手数料 - 82
その他 4 4
営業外費用合計 16 98
経常利益 362 302
特別利益
損害補償損失引当金戻入額 15 -
負ののれん発生益 - 90
特別利益合計 15 90
特別損失
損害補償損失引当金繰入額 - 14
特別損失合計 - 14
税金等調整前四半期純利益 378 377
法人税、住民税及び事業税 58 50
法人税等調整額 55 49
法人税等合計 114 100
四半期純利益 263 277
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 263 277

 0104035_honbun_0337046503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 263 277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 618 △596
繰延ヘッジ損益 △1 △3
為替換算調整勘定 △29 24
退職給付に係る調整額 1 2
その他の包括利益合計 589 △572
四半期包括利益 853 △294
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 853 △294
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

                (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。 



(本人及び代理人に係る収益認識)

 収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ11,619百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。また、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日

   至 2020年6月30日)
(自 2021年4月1日

   至 2021年6月30日)
減価償却費 42百万円 51百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月18日

取締役会
普通株式 174 7.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの               

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月10日

取締役会
普通株式 175 7.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの               

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2021年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,600株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が119百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が164百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
化学品事業 機能材事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 16,753 4,795 975 22,525 22,525
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10 367 233 611 △611
16,764 5,163 1,209 23,136 △611 22,525
セグメント利益 561 140 27 729 △493 236

(注)1 セグメント利益の調整額△493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
化学品事業 機能材事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 8,244 2,751 1,668 12,663 12,663
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
30 178 254 462 △462
8,274 2,929 1,922 13,126 △462 12,663
セグメント利益 574 143 11 764 △481 248

(注)1 セグメント利益の調整額△481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の化学品事業の売上高は9,217百万円、機能材事業の売上高は2,324百万円、その他事業の売上高は78百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「その他事業」のセグメントにおいて、有限会社野津善助商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、90百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。    (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    有限会社野津善助商店

事業の内容          工業薬品、醸造資材器具の製造並びに販売、各種食料品の原料資材の販売等

②  企業結合を行った主な理由

有限会社野津善助商店は昭和31年の設立以来、化学工業薬品や食品添加物等を山陰地区において事業展開してまいりました。当社グループは広島県に支店とケミカルセンターを構えておりますが、山陰地区への展開は手薄となっておりました。中国地方における事業強化を目的とし、同社の持つ販売ネットワークや物流機能を活用し、当社グループの収益構造の強化を図ってまいります。

③  企業結合日

2021年4月1日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年4月1日から2021年6月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 140百万円
取得原価 140百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   31百万円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

90百万円

② 発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
化学品事業 機能材事業 その他事業
ソーダ関連薬品 3,070 3,070
その他の無機薬品 2,927 2,927
有機薬品 1,755 1,755
化学品事業その他 479 479
包装関連商品 1,190 1,190
合成樹脂関連商品 1,025 1,025
設備・工事・産業材料 397 397
機能材事業その他 137 137
その他 1,650 1,650
顧客との契約から生じる収益 8,233 2,751 1,650 12,635
その他の収益 11 17 28
外部顧客への売上高 8,244 2,751 1,668 12,663

(注)化学品事業セグメントのその他の収益11百万円及びその他事業セグメントのその他の収益17百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 10.57円 11.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 263 277
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
263 277
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,975 24,947

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2021年5月10日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 

(1)配当金の総額                       175百万円

(2)1株当たりの金額                                    7円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年6月23日 

 0201010_honbun_0337046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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