Toabo Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210806160807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務・経理担当 　近江　学
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務・経理担当 　近江　学
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション　東京支店 （東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00556-000 2020-01-01 2020-06-30 E00556-000 2020-12-31 E00556-000 2020-01-01 2020-12-31 E00556-000 2019-12-31 E00556-000 2021-08-12 E00556-000 2021-06-30 E00556-000 2021-04-01 2021-06-30 E00556-000 2021-01-01 2021-06-30 E00556-000 2020-06-30 E00556-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210806160807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

 第２四半期

　連結累計期間 | 第20期

 第２四半期

　連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自令和２年１月１日

至令和２年６月30日 | 自令和３年１月１日

至令和３年６月30日 | 自令和２年１月１日

至令和２年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,307 | 7,370 | 14,752 |
| 経常利益 | （百万円） | 94 | 220 | 297 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 102 | 111 | 184 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △261 | 346 | △171 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,733 | 11,080 | 10,822 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,098 | 32,043 | 31,248 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.48 | 12.52 | 20.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.41 | 34.56 | 34.61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,296 | △308 | △68 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 27 | △84 | △199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,935 | 137 | 928 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,145 | 1,923 | 2,152 |

回次		第19期  第２四半期  連結会計期間	第20期  第２四半期  連結会計期間
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自令和３年４月１日 至令和３年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.70	9.77

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210806160807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の停滞が

長期化し、厳しい状況が続いております。ワクチン接種の効果で経済活動の回復が期待されている一方で、変異

株拡大も懸念されており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、一部の工場において休業が続いておりますが、生産の効率化と

コスト削減により業績は回復しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,370百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は205百万円

（前年同期比117.3%増）、経常利益は220百万円（前年同期比133.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（前年同期比9.0%増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響は、衣料事業全般におよび、減収の要因となりました。

毛糸部門は、市況の冷え込みの長期化により、セーター向けニット糸および一般スーツ向け織糸の受注が落ち

込み、減収となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、新規案件、来春向け既存案件ともに受注が堅調で増収増益とな

りました。

官公庁制服向け素材は、特需案件の受注により増収となりました。一般企業向け制服素材は、需要低迷によ

り、新規および追加受注が低調で減収となりました。

テキスタイル部門は、度重なる緊急事態宣言や郊外量販店の店舗閉鎖・売り場面積縮小、商談の延期や停止な

どの影響を受け、大幅減収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内の市況の冷え込みや日本向け市場が低調であったため大

幅減収となりました。

制服向け縫製会社は、スクール制服の追加受注が低単価のアイテムに集中したため、減収となりました。

この結果、売上高2,413百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益65百万円（前年同期比427.3％増）となりま

した。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、前年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けて生産が大幅に減少しましたが、回復してき

ており増収増益となりました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は変わらず需要があり、カーペット用原綿も展示会が規模を

縮小して開催されていることに加え、オリンピック関連の需要もあり、増収増益となりました。

カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少しましたが、生産効率の改善に

より減収増益となりました。

特殊繊維部門は、前年並みの生産数量に戻り微増収増益となりました。

自動車内装材部門は、半導体不足の影響は出ておりますが、生産は回復しており微増収増益となりました。

不織布部門は、寝装関係が前年並みに推移しましたが、緑化資材・防草資材、土木関連が若干落ち込み、減収

増益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それ

によって効率的な生産ができず、減収減益となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高2,847百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益66百万円（前年

同期は営業損失9百万円）となりました。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーの大幅な受注増に対応するために、中国の生産設備増強と人員の新規採用

を行った効果が表れ、増収増益となりましたが、生産部材の確保や原材料、中国の人件費高騰の対応が大きな課題となっています。また、パワー用電子デバイスは、受注が堅調に推移しています。

この結果、売上高1,064百万円（前年同期比46.5％増）、営業利益18百万円（前年同期は営業損失１百万円）と

なりました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

ジェネリック医薬品原体、医薬部外品原体、化粧品用紫外線吸収剤などヘルスケア分野は医療機関の診察規

制・自粛や価格競争の影響なども重なり受注が減少しました。

電子材料分野の機能性ポリマー原料は、５Ｇスマホやフォルダブル端末機向けの需要増で堅調に推移しました

が、世界的に供給が逼迫している半導体のウェハ―周辺部材や半導体製造装置の洗浄用薬剤の受注が低迷し、ファインケミカル事業全体で減収となりました。

この結果、売上高434百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益11百万円（前年同期比72.3％減）となりまし

た。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま

す。

ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収となりましたが、一部のショッピングセンターの契約スキ

ームの変更を行ったことと、ロードサイドの一部テナント様の撤退により、営業利益は微増となりました。

また、佐賀県で運営しているゴルフ練習場は、引続き新型コロナウイルス感染症対策を行い、ご来場されるお

客様と従業員の感染防止に取組んでおり、幅広い年齢層のお客様にご来場いただいております。

この結果、売上高441百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益275百万円（前年同期比0.8％増）となりまし

た。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。

自動車教習事業は、積極的な入校生の募集活動をおこなった結果、特に二輪車が好調に推移し増収となりまし

た。

ヘルスケア事業は、東南アジアの港湾免税店での自社ブランド化粧品の販売を計画しておりましたが、新型コ

ロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて先送りとなりました。また、国内におきましても、対面販売方式の化粧品が低調でした。

この結果、その他の事業全体の売上高は168百万円（前年同期比13.8％増）、営業損失３百万円（前年同期は営

業損失４百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比794百万円増加し、32,043百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比537百万円増加し、20,962百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買

掛金および長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比257百万円増加し、11,080百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整

勘定およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比

べ229百万円減少し、1,923百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益215百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減

価償却費174百万円および仕入債務の増加347百万円、主な減少要因としては売上債権の増加846百万円およびたな卸資産の増加64百万円等により、営業活動による資金は308百万円（前年同期比76.2％減）の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出98百万円等により、投資活動による資金は84百万円（前年同四半期は27百万円

の獲得）の使用となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,218百万円および長期借入金の返済による支出1,972百万円、配当金の支払額88百万円

等により、財務活動による資金は137百万円（前年同期比92.9％減）の獲得となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210806160807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和３年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	760	8.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	501	5.62
中間　信幸	鹿児島県鹿児島市	341	3.83
株式会社ソトー	愛知県一宮市篭屋５丁目１－１	323	3.62
トーア紡グループ従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階	286	3.21
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	271	3.03
中間　高子	鹿児島県鹿児島市	250	2.81
株式会社三洋航空サービス	神戸市東灘区岡本１丁目７－８	200	2.24
三重県信用農業協同組合連合会	三重県津市栄町１丁目960	199	2.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	188	2.11
計	－	3,322	37.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	22,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,902,600	89,026	－
単元未満株式	普通株式	15,748	－	－
発行済株式総数		8,940,448	－	－
総株主の議決権		－	89,026	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	22,100	－	22,100	0.25
計	－	22,100	－	22,100	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210806160807

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,658	2,465
受取手形及び売掛金	2,519	2,788
電子記録債権	486	1,090
商品及び製品	1,928	2,016
仕掛品	492	520
原材料及び貯蔵品	1,332	1,301
その他	135	154
貸倒引当金	△19	△22
流動資産合計	9,533	10,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,767	1,765
機械装置及び運搬具（純額）	535	505
土地	17,051	17,051
リース資産（純額）	49	46
建設仮勘定	6	10
その他（純額）	87	92
有形固定資産合計	19,496	19,472
無形固定資産
その他	98	95
無形固定資産合計	98	95
投資その他の資産
投資有価証券	1,365	1,438
繰延税金資産	17	17
その他	777	749
貸倒引当金	△41	△43
投資その他の資産合計	2,119	2,161
固定資産合計	21,715	21,729
資産合計	31,248	32,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,200	1,553
短期借入金	5,102	5,210
1年内償還予定の社債	50	－
未払法人税等	33	95
資産除去債務	10	－
その他	780	667
流動負債合計	7,178	7,527
固定負債
長期借入金	7,224	7,393
繰延税金負債	4,323	4,343
退職給付に係る負債	1,205	1,192
長期預り敷金保証金	450	459
資産除去債務	41	44
その他	2	1
固定負債合計	13,247	13,435
負債合計	20,425	20,962
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,872	2,894
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,363	10,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	178
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	337	509
その他の包括利益累計額合計	450	689
非支配株主持分	8	4
純資産合計	10,822	11,080
負債純資産合計	31,248	32,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	7,307	7,370
売上原価	5,917	5,888
売上総利益	1,389	1,481
販売費及び一般管理費	※１ 1,295	※１ 1,276
営業利益	94	205
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	31	23
為替差益	－	10
助成金収入	－	52
固定資産受贈益	16	－
その他	14	17
営業外収益合計	67	110
営業外費用
支払利息	42	41
持分法による投資損失	1	6
為替差損	2	－
従業員休業補償費	－	31
その他	21	15
営業外費用合計	67	95
経常利益	94	220
特別利益
固定資産売却益	0	－
国庫補助金	9	1
投資有価証券売却益	151	0
特別利益合計	161	1
特別損失
固定資産廃棄損	0	4
固定資産圧縮損	0	1
災害による損失	0	0
投資有価証券評価損	63	－
事業撤退損	21	－
特別損失合計	86	6
税金等調整前四半期純利益	168	215
法人税、住民税及び事業税	44	98
法人税等調整額	20	9
法人税等合計	65	108
四半期純利益	102	107
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	102	111

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	102	107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△315	65
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△40	118
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	54
その他の包括利益合計	△364	238
四半期包括利益	△261	346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△261	350
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	168	215
減価償却費	179	174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△12	－
受取利息及び受取配当金	△35	△30
支払利息	42	41
固定資産廃棄損	0	4
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産圧縮損	0	1
固定資産受贈益	△16	－
投資有価証券評価損益（△は益）	63	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△151	△0
補助金収入	△9	△1
事業撤退損	21	－
売上債権の増減額（△は増加）	△651	△846
たな卸資産の増減額（△は増加）	△216	△64
仕入債務の増減額（△は減少）	△168	347
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△146	5
その他	△192	△104
小計	△1,145	△265
利息及び配当金の受取額	33	26
利息の支払額	△44	△43
法人税等の支払額	△139	△35
法人税等の還付額	0	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,296	△308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45	△51
定期預金の払戻による収入	－	51
投資有価証券の取得による支出	△4	△0
投資有価証券の売却による収入	260	0
有形固定資産の取得による支出	△205	△98
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△2	△6
資産除去債務の履行による支出	－	△10
貸付金の回収による収入	6	9
補助金の受取額	19	4
その他	△0	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	27	△84

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,120	30
長期借入れによる収入	2,848	2,218
長期借入金の返済による支出	△1,755	△1,972
社債の償還による支出	△100	△50
非支配株主からの払込みによる収入	－	1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△1
配当金の支払額	△177	△88
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,935	137
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	656	△229
現金及び現金同等物の期首残高	1,489	2,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,145	※１ 1,923

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券

報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され

たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい

ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39

号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規

定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	43百万円	60百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
受取手形割引高	211百万円	－百万円
電子記録債権割引高	350	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 　　至  令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 　　至  令和３年６月30日）
給与・雑給	433百万円	436百万円
運賃・保管料	177	178
賞与	71	70
退職給付費用	27	25
貸倒引当金繰入額	1	2
見本費	50	37

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年６月30日）
現金及び預金勘定	2,528百万円	2,465百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△382	△542
現金及び現金同等物	2,145	1,923

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	20	令和元年12月31日	令和２年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	10	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,704	2,767	726	544	415	7,159	148	7,307	－	7,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	6	3	－	8	28	172	200	△200	－
計	2,713	2,774	730	544	424	7,188	320	7,508	△200	7,307
セグメント利益又は損失（△）	12	△9	△1	40	272	314	△4	309	△215	94

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,413	2,847	1,064	434	441	7,201	168	7,370	－	7,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	11	3	－	8	37	148	185	△185	－
計	2,427	2,858	1,067	434	450	7,239	316	7,556	△185	7,370
セグメント利益又は損失（△）	65	66	18	11	275	436	△3	433	△227	205

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△227百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11円48銭	12円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	102	111
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	102	111
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210806160807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。