OKASAN SECURITIES GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210805111459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社岡三証券グループ
【英訳名】	OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　新芝　宏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　坂井　竜也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号　室町東三井ビルディング
【電話番号】	０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　坂井　竜也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03756 86090 株式会社岡三証券グループ OKASAN SECURITIES GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03756-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E03756-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E03756-000 2021-08-12 E03756-000 2021-06-30 E03756-000 2021-04-01 2021-06-30 E03756-000 2020-06-30 E03756-000 2020-04-01 2020-06-30 E03756-000 2021-03-31 E03756-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805111459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
営業収益	（百万円）	15,269	17,553	67,259
経常利益	（百万円）	549	955	7,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	526	433	6,017
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,953	△773	14,822
純資産額	（百万円）	167,414	186,474	190,304
総資産額	（百万円）	501,976	599,258	783,440
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.66	2.19	30.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.65	2.18	30.26
自己資本比率	（％）	31.5	27.4	21.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210805111459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済はまだら模様となりました。欧米を中心に経済活動再開の動きが広がったことから輸出額はコロナ前の水準を上回りましたが、半導体不足が生産に影を落としました。６月調査の日銀短観では大企業・製造業の業況判断は大きく改善した一方で、一部地域で再発令された緊急事態宣言の影響もあり、非製造業の改善は小幅にとどまりました。また、原油価格など商品価格が上昇したことで世界的にインフレ圧力が強まったものの、日本の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比ゼロ％近辺での動きとなり、日銀も金融緩和姿勢を継続しました。

こうした環境のなか日経平均株価は、欧米市場の株価上昇を受けて４月初旬に一時３万円台を回復しました。しかし、国内における新型コロナワクチン接種開始の遅れが意識されたことに加え、米国でインフレ懸念が高まったことから、日経平均株価は軟調に推移し、５月半ばには27,000円台前半まで下落する場面も見られました。６月に入ると米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ前倒しの見通しが示され、米国株は一時下落しましたが、米長期金利が落ち着いて推移したため、NYダウなどの主要株価指数は急速に値を戻す展開となりました。日経平均株価もFOMCを受けて一時は下落したものの、海外市場の反発や投資家の押し目買いで幾分持ち直し、28,791円53銭で６月の取引を終えました。

為替市場では、米長期金利低下による日米金利差の縮小から、ドル円相場は１ドル＝110円台から４月下旬には107円台半ばまで円高ドル安が進みました。ただ、その後は米国で経済活動再開の動きが一段と広がったことに加え、６月には米国で利上げ前倒しの見通しを受けて円安ドル高が進み、１ドル＝111円台を付けて６月の取引を終えました。

このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、引き続きお客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、マーケティングを軸としたお客さま本位のサービス提供を一層推進する体制への組織改革を行ったほか、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略に基づき、首都圏における店舗配置の最適化を本格的に開始しました。また、2022年1月に経営統合予定の岡三オンライン証券株式会社とともに、次世代の投資家層の長期的な資産形成への支援を目的として、25歳以下のお客さまの一部商品の取引手数料を実質無料化する取り組みを開始しました。岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売用資料やWEB動画を活用し、お客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「次世代モビリティオープン」、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」や「PIMCOダイナミック・マルチアセット戦略ファンド」などの公募投信において純資産残高が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は175億53百万円（前年同期比115.0％）、純営業収益は172億68百万円（同115.2％）となりました。販売費・一般管理費は165億１百万円（同112.5％）となり、経常利益は９億55百万円（同173.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億33百万円（同82.3％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,841億82百万円減少し5,992億58百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が1,233億80百万円、トレーディング商品が682億22百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ1,803億52百万円減少し4,127億83百万円となりました。これは主に、預り金が104億11百万円増加した一方で、約定見返勘定が926億76百万円、トレーディング商品が578億47百万円、短期借入金が268億３百万円、有価証券担保借入金が113億47百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ38億29百万円減少し1,864億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が25億31百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は175億53百万円（前年同期比115.0％）、純営業収益は172億68百万円（同115.2％）となりました。販売費・一般管理費は165億１百万円（同112.5％）となり、経常利益は９億55百万円（同173.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（同82.3％）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社証券ジャパンについて損益計算書を連結しております。

受入手数料

受入手数料の合計は111億53百万円（前年同期比105.1％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日） （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日） （百万円）
---	---	---
委託手数料	5,669	4,686
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	45	108
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,716	2,543
その他の受入手数料	3,179	3,815
合計	10,610	11,153

委託手数料

当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は16億44百万株（前年同期比80.0％）、売買代金は３兆1,471億円（同104.3％）となりましたが、取引が急増した前年同期と比較して、個人のお客さまを中心に委託売買代金は減少しました。

これらの結果、株式委託手数料は45億62百万円（同84.9％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同180.0％）、その他の委託手数料は１億23百万円（同41.9％）となり、委託手数料の合計は46億86百万円（同82.7％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規公開株式の引受件数の増加により、前年同期比で引受金額が増加しました。また、債券の引受けも、地方債や事業債に加えて、ソーシャルボンドにおいて複数案件で主幹事を務めた財投機関債の引受金額が増加しました。

これらの結果、株式の手数料は21百万円（前年同期比159.1％）、債券の手数料は86百万円（同270.7％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億８百万円（同238.1％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、海外を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済の先行き不透明感が和らいだことなどから、成長期待の高い医療系やテクノロジー系に投資するファンドを中心に増加しました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は25億43百万円（前年同期比148.2％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により38億15百万円（同120.0％）となりました。

トレーディング損益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日） （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日） （百万円）
---	---	---
株券等トレーディング損益	1,924	3,522
債券等トレーディング損益	2,229	2,122
その他のトレーディング損益	△73	△34
合計	4,081	5,610

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間においては、外国株式は米国株式を中心に国内店頭取引の売買が前年同期比で増加した一方、外国債券の販売は法人向けを中心に減少しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は35億22百万円（前年同期比183.0％）、債券等トレーディング損益は21億22百万円（同95.2％）となり、その他のトレーディング損益34百万円の損失（前年同期は73百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は56億10百万円（前年同期比137.5％）となりました。

金融収支

金融収益は５億31百万円（前年同期比145.7％）、金融費用は２億85百万円（同102.4％）となり、差引の金融収支は２億46百万円（同285.9％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億58百万円（前年同期比121.9％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の増加等により、165億１百万円（前年同期比112.5％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は２億23百万円、営業外費用は35百万円となりました。また、特別利益は７百万円、特別損失は投資有価証券評価損の計上等により２億89百万円となりました。

b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、株式委託手数料等が減少した一方、株式等トレーディング損益や投資信託にかかる収益が増加し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は157億54百万円（前年同期比114.3％）、セグメント利益は５億78百万円（同224.1%）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の増加により、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は24億21百万円（前年同期比114.7％）、セグメント利益は98百万円（同604.9％）となりました。

サポートビジネス

当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は33億43百万円（前年同期比108.0％）、セグメント利益は３億25百万円（同142.6％）となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,214,969	208,214,969	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	208,214,969	208,214,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	208,214,969	－	18,589	－	12,766

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	8,220,800
（相互保有株式）		－
普通株式	2,404,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,298,200	1,972,982	－
単元未満株式	普通株式	291,269	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		208,214,969	－	－
総株主の議決権		－	1,972,982	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれております。 

②【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社岡三証券 グループ	東京都中央区日本橋一丁目17-6	8,220,800	－	8,220,800	3.94
計	－	8,220,800	－	8,220,800	3.94
（相互保有株式）
岡三興業株式会社	東京都中央区日本橋小網町9-9	1,101,500	－	1,101,500	0.53
岡三アセットマネジメント株式会社	東京都中央区京橋二丁目2-1	848,000	－	848,000	0.41
岡三ビジネスサービス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目11-5	385,000	－	385,000	0.18
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目5-5	65,200	－	65,200	0.03
株式会社証券ジャパン	東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-18	5,000	－	5,000	0.00
計	－	2,404,700	－	2,404,700	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805111459

第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	69,013	71,798
預託金	96,687	96,822
顧客分別金信託	94,630	94,760
その他の預託金	2,057	2,062
トレーディング商品	212,318	144,095
商品有価証券等	212,312	144,079
デリバティブ取引	6	15
約定見返勘定	－	561
信用取引資産	66,792	73,008
信用取引貸付金	60,150	67,827
信用取引借証券担保金	6,642	5,180
有価証券担保貸付金	223,361	99,980
現先取引貸付金	223,361	99,980
立替金	1,086	1,298
短期差入保証金	10,808	10,083
短期貸付金	141	144
有価証券	2,509	2,509
その他の流動資産	6,297	6,639
貸倒引当金	△0	△0
流動資産計	689,017	506,942
固定資産
有形固定資産	18,355	18,327
無形固定資産	4,624	4,298
投資その他の資産	71,443	69,689
投資有価証券	63,680	62,013
退職給付に係る資産	2,608	2,601
その他	6,664	6,582
貸倒引当金	△1,510	△1,508
固定資産計	94,422	92,315
資産合計	783,440	599,258

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	157,593	99,745
商品有価証券等	157,560	99,724
デリバティブ取引	32	21
約定見返勘定	92,676	－
信用取引負債	18,442	20,722
信用取引借入金	8,268	13,500
信用取引貸証券受入金	10,173	7,222
有価証券担保借入金	50,003	38,655
有価証券貸借取引受入金	848	2,278
現先取引借入金	49,154	36,377
預り金	67,299	77,711
受入保証金	42,198	41,453
有価証券等受入未了勘定	2	3
短期借入金	123,559	96,756
未払法人税等	1,206	339
賞与引当金	2,060	598
その他の流動負債	5,332	5,058
流動負債計	560,375	381,044
固定負債
長期借入金	9,900	9,700
繰延税金負債	10,428	9,755
役員退職慰労引当金	221	187
退職給付に係る負債	6,447	6,424
その他の固定負債	4,524	4,433
固定負債計	31,523	30,500
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,237	1,238
特別法上の準備金計	1,237	1,238
負債合計	593,136	412,783
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	23,841	23,842
利益剰余金	113,877	111,346
自己株式	△3,796	△3,785
株主資本合計	152,512	149,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,739	12,866
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	114	114
退職給付に係る調整累計額	1,165	1,087
その他の包括利益累計額合計	15,420	14,469
新株予約権	422	410
非支配株主持分	21,948	21,601
純資産合計	190,304	186,474
負債・純資産合計	783,440	599,258

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
受入手数料	10,610	11,153
委託手数料	5,669	4,686
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	45	108
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,716	2,543
その他の受入手数料	3,179	3,815
トレーディング損益	4,081	5,610
金融収益	364	531
その他の営業収益	212	258
営業収益計	15,269	17,553
金融費用	278	285
純営業収益	14,990	17,268
販売費・一般管理費	14,673	16,501
取引関係費	2,420	2,844
人件費	7,489	8,168
不動産関係費	1,838	2,130
事務費	1,171	1,411
減価償却費	772	785
租税公課	243	275
貸倒引当金繰入れ	△1	△1
その他	739	887
営業利益	316	767
営業外収益	267	223
受取配当金	40	128
持分法による投資利益	100	7
為替差益	79	67
その他	46	19
営業外費用	34	35
支払利息	12	11
固定資産除売却損	0	14
和解金	14	1
その他	7	7
経常利益	549	955

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	66	7
金融商品取引責任準備金戻入	162	－
特別利益計	228	7
特別損失
減損損失	－	22
投資有価証券評価損	69	265
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	0
特別損失計	69	289
税金等調整前四半期純利益	708	674
法人税、住民税及び事業税	194	224
法人税等調整額	△81	△69
法人税等合計	112	155
四半期純利益	596	518
非支配株主に帰属する四半期純利益	69	85
親会社株主に帰属する四半期純利益	526	433

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	596	518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,551	△1,172
為替換算調整勘定	△36	△0
退職給付に係る調整額	7	△78
持分法適用会社に対する持分相当額	835	△41
その他の包括利益合計	4,356	△1,291
四半期包括利益	4,953	△773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,356	△517
非支配株主に係る四半期包括利益	596	△255

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	772百万円	785百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,975	10	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額23百万円を控除しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月19日 取締役会	普通株式	2,963	15	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	12,939	2,094	234	15,269	0	15,269
セグメント間の内部営業収益又は振替高	846	16	2,861	3,724	△3,724	－
計	13,785	2,111	3,096	18,993	△3,723	15,269
セグメント利益	257	16	228	502	△185	316

（注）１．セグメント利益の調整額△185百万円には、セグメント間取引消去等618百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△804百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	14,871	2,405	276	17,553	0	17,553
セグメント間の内部営業収益又は振替高	882	16	3,066	3,965	△3,965	－
計	15,754	2,421	3,343	21,519	△3,965	17,553
セグメント利益	578	98	325	1,002	△235	767

（注）１．セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去等690百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	計
主要な財又はサービス
株券	4,646	－	－	4,646	－	4,646
債券	99	－	－	99	－	99
投信関連	3,733	2,392	－	6,126	－	6,126
その他	250	13	230	494	0	494
顧客との契約から生じる収益	8,729	2,405	230	11,366	0	11,366
その他の収益（注１）	6,141	－	45	6,187	0	6,187
外部顧客への売上高	14,871	2,405	276	17,553	0	17,553

（注）１．「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	2円66銭	2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	526	433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	526	433
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,809	197,840
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円65銭	2円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	762	1,037
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2021年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                  2,963百万円

（ロ）１株当たりの金額                              15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            2021年６月９日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20210805111459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。