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MARUDAI FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 藤 勇 二
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番3号
【電話番号】 072-661-2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番3号
【電話番号】 072-661-2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店

  (東京都中央区築地四丁目7番5号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00458 22880 丸大食品株式会社 MARUDAI FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00458-000 2021-08-12 E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 E00458-000 2020-04-01 2021-03-31 E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 E00458-000 2020-06-30 E00458-000 2021-03-31 E00458-000 2021-06-30 E00458-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00458-000 2020-03-31 E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0786846503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,394 | 53,684 | 223,000 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △98 | 297 | 180 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △218 | 178 | 412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 332 | △310 | 3,555 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,567 | 76,673 | 77,750 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,343 | 132,964 | 131,342 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △8.58 | 7.03 | 16.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.5 | 57.2 | 58.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 286 | 1,788 | 7,673 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,709 | △910 | △5,388 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,702 | 66 | △2,053 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,523 | 9,420 | 8,476 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3  第74期第1四半期連結会計期間より会計方針(配送費の計上方法)を変更し、第73期第1四半期連結累計期間及び第73期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「配送費の計上方法」を変更しております。これらの会計方針の変更を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響は大きく、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

当業界におきましては、コンビニエンスストアなど売上回復が見られた流通業態もありましたが、外食需要は動きが鈍く、一部の商品で前年度の需要拡大の反動影響が見られるほか、先行きの不透明感から消費者の節約志向や価格競争が一層激しくなるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要減少により下落していた前年を大きく上回って推移する一方で、国産豚肉は、内食需要の高まりにより相場上昇が続いた前年を下回って推移しております。また、輸入牛肉・輸入豚肉共に海外での需要が増加し、前年を上回って推移しております。

このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券7億54百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金が9億79百万円、現金及び預金が9億44百万円、商品及び製品が6億56百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加し、1,329億64百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が12億17百万円、有利子負債が10億28百万円、賞与引当金が5億95百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加し、562億91百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億78百万円の計上がありましたが、剰余金7億62百万円の配当やその他有価証券評価差額金5億17百万円の減少などから、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、766億73百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5%低下し、57.2%となりました。

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.1%減の536億84百万円、営業利益は2億21百万円(前年同期は営業損失1億69百万円)、経常利益は2億97百万円(前年同期は経常損失98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億18百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  加工食品事業

ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「がんばれすべてのアスリートキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施し、販売強化に努めました。また、高校バレーボールが題材のアニメキャラクターを使用した 「ハイキュー!!TO THE TOP フィッシュソーセージ」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。これらの施策を行いましたが、前年の内食需要拡大の反動影響などから、当部門の売上高は前年同期比10.5%の減収となりました。

調理加工食品部門では、備蓄用商品の需要に応え、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの拡販に努めましたが、前年の反動影響などから売上高が大きく減少しました。一方で、健康志向の高まりなどから「サラダチキン」シリーズの売上高が好調に推移しました。また、ブラックタピオカ入り飲料などチルド飲料の売上高は大きく減少しましたが、2020年7月1日に当社グループに加わったトーラク株式会社の売上高が寄与したことに加え、コンビニエンスストア向け米飯商品の売上高が前年を上回りました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比3.1%の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.4%減の362億60百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の低下や合理化によるコスト削減などから、28百万円(前年同期は2億77百万円の損失)となりました。

②  食肉事業

牛肉につきましては、国産牛肉、輸入牛肉共に販売単価の上昇や、外食産業向け販売の持ち直しがみられたことなどから、売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品が伸び悩んだほか、利益確保に向けた取り扱い商品の見直しや前年の反動影響などから、売上高は前年を下回りました。

以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.4%減の173億85百万円となりました。セグメント利益は、利益確保に努めたことなどから前年同期比89.6%増の1億77百万円となりました。

③  その他事業

その他事業の売上高は前年同期比3.1%減の38百万円、セグメント利益は前年同期比3.1%増の14百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 286 1,788 1,502
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,709 △910 798
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,702 66 △1,635
現金及び現金同等物の増減額 279 944 664
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,523 9,420 896

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、17億88百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、9億10百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、66百万円増加しました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から9億44百万円増加し、94億20百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億76百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

2021年6月30日現在

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 26,505,581 26,505,581 東京証券取引所

(市場第一部)

フランクフルト証券取引所
単元株式数

100株
26,505,581 26,505,581

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
26,505 6,716 21,685

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,103,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,364,200 253,642
単元未満株式 普通株式 38,381
発行済株式総数 26,505,581
総株主の議決権 253,642

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

 丸大食品株式会社
大阪府高槻市緑町21番3号 1,103,000 1,103,000 4.16
1,103,000 1,103,000 4.16

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,476 9,420
受取手形及び売掛金 23,833 24,812
商品及び製品 9,693 10,349
仕掛品 377 524
原材料及び貯蔵品 5,797 5,909
その他 1,900 1,779
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 50,065 52,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,928 61,951
減価償却累計額 △43,776 △43,974
建物及び構築物(純額) 18,152 17,976
機械装置及び運搬具 69,987 70,834
減価償却累計額 △54,174 △54,907
機械装置及び運搬具(純額) 15,812 15,927
工具、器具及び備品 5,048 5,066
減価償却累計額 △3,480 △3,510
工具、器具及び備品(純額) 1,567 1,556
土地 18,839 18,722
リース資産 8,344 8,580
減価償却累計額 △3,279 △3,509
リース資産(純額) 5,065 5,070
建設仮勘定 908 755
有形固定資産合計 60,346 60,009
無形固定資産 2,779 2,745
投資その他の資産
投資有価証券 13,314 12,559
関係会社株式 166 180
長期貸付金 18 18
退職給付に係る資産 1,580 1,713
繰延税金資産 317 375
その他 2,866 2,691
貸倒引当金 △112 △112
投資その他の資産合計 18,150 17,426
固定資産合計 81,277 80,180
資産合計 131,342 132,964
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,236 21,453
短期借入金 7,890 9,142
1年内返済予定の長期借入金 2,657 2,576
リース債務 905 941
未払金 6,841 6,755
未払法人税等 187 111
未払消費税等 264 285
賞与引当金 850 1,446
その他 1,376 1,688
流動負債合計 41,210 44,401
固定負債
長期借入金 4,649 4,496
リース債務 4,296 4,268
繰延税金負債 1,470 1,165
退職給付に係る負債 1,308 1,311
その他 657 646
固定負債合計 12,381 11,889
負債合計 53,592 56,291
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 45,270 44,687
自己株式 △2,697 △2,697
株主資本合計 71,375 70,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,944 5,426
繰延ヘッジ損益 34 17
為替換算調整勘定 34 38
退職給付に係る調整累計額 △251 △226
その他の包括利益累計額合計 5,761 5,255
非支配株主持分 612 625
純資産合計 77,750 76,673
負債純資産合計 131,342 132,964

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 55,394 53,684
売上原価 47,281 45,481
売上総利益 8,113 8,202
販売費及び一般管理費 8,283 7,981
営業利益又は営業損失(△) △169 221
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 4 5
不動産賃貸料 39 44
保険配当金 28 26
その他 82 72
営業外収益合計 159 152
営業外費用
支払利息 56 55
その他 31 20
営業外費用合計 87 76
経常利益又は経常損失(△) △98 297
特別利益
固定資産処分益 21 124
特別利益合計 21 124
特別損失
固定資産処分損 38 127
減損損失 34
投資有価証券評価損 20
特別損失合計 73 148
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△150 273
法人税、住民税及び事業税 206 214
法人税等調整額 △158 △135
法人税等合計 48 78
四半期純利益又は四半期純損失(△) △198 194
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△218 178

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △198 194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 483 △517
繰延ヘッジ損益 5 △17
退職給付に係る調整額 53 25
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 4
その他の包括利益合計 531 △505
四半期包括利益 332 △310
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 313 △326
非支配株主に係る四半期包括利益 19 16

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△150 273
減価償却費 1,784 1,869
減損損失 34
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △38 △96
受取利息及び受取配当金 △8 △9
支払利息 56 55
投資有価証券評価損益(△は益) 20
固定資産処分損益(△は益) 17 3
売上債権の増減額(△は増加) △297 △978
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,838 △912
仕入債務の増減額(△は減少) 1,512 1,202
未払消費税等の増減額(△は減少) △220 20
その他 691 607
小計 543 2,054
利息及び配当金の受取額 165 163
利息の支払額 △47 △45
法人税等の支払額 △283 △180
特別退職金の支払額 △90 △204
営業活動によるキャッシュ・フロー 286 1,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △10 △11
固定資産の取得による支出 △1,796 △1,292
固定資産の売却による収入 121 423
その他 △22 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,709 △910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 502 1,252
長期借入れによる収入 2,440
長期借入金の返済による支出 △179 △233
リース債務の返済による支出 △213 △230
配当金の支払額 △841 △717
その他 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,702 66
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 279 944
現金及び現金同等物の期首残高 8,244 8,476
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,523 ※ 9,420

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費や販売促進費等の一部を売上高から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は2,898百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,898百万円減少しております。また、前連結会計年度の未払金は2,304百万円減少し、売掛金は2,304百万円減少しております。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(配送費の計上方法の変更)

当社グループは、従来から販売費及び一般管理費で計上している配送費の一部について、当第1四半期連結会計期間の期首から製造原価に変更することとしました。この変更は、当社グループにおいて、配送費の重要性が高まるなか、基幹システムの更新により当社及び主要な連結子会社のシステムが統一されたことを契機に配送費コストの配賦方法の見直しを含め、より実態にあった損益管理(部門、品目、顧客など)を実施するために変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が100百万円、繰延税金負債が30百万円、利益剰余金が70百万円増加し、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が1,011百万円増加、販売費及び一般管理費が1,043百万円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ31百万円減少し、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が22百万円減少しております。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
現金及び預金 8,523 百万円 9,420 百万円
現金及び現金同等物 8,523 百万円 9,420 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 889 35 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 762 30 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 37,535 17,819 55,355 39 55,394 55,394
セグメント間の内部

売上高又は振替高
180 180 △180
37,535 17,819 55,355 219 55,575 △180 55,394
セグメント利益又は損失(△) △277 93 △184 14 △169 △169

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第1四半

期連結累計期間においては34百万円であります。 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
加工食品事業 食肉事業
売上高
ハム・ソーセージ 16,070 16,070 16,070 16,070
調理加工食品 20,190 20,190 20,190 20,190
食肉事業 17,385 17,385 17,385 17,385
その他 38 38 38
顧客との契約から

生じる収益
36,260 17,385 53,646 38 53,684 53,684
外部顧客への売上高 36,260 17,385 53,646 38 53,684 53,684
セグメント間の内部

売上高又は振替高
178 178 △178
36,260 17,385 53,646 216 53,862 △178 53,684
セグメント利益 28 177 206 14 221 221

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

(配送費の計上方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から配送費の計上方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△8円58銭 7円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△218 178
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△218 178
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,424 25,402

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当第1四半期連結会計期間より会計方針(配送費の計上方法)を変更し、前第1四半期連結累計期間については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0786846503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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