Haruyama Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812095718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】	Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　宏明
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	総合管理グループ長ＣＦＯ　　西山　剛生
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	総合管理グループ長ＣＦＯ　　西山　剛生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03233 74160 株式会社はるやまホールディングス Haruyama Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03233-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03233-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03233-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03233-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03233-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03233-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03233-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03233-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03233-000 2021-08-13 E03233-000 2021-06-30 E03233-000 2021-04-01 2021-06-30 E03233-000 2020-06-30 E03233-000 2020-04-01 2020-06-30 E03233-000 2021-03-31 E03233-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210812095718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,393,735 | 7,417,497 | 38,220,683 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,450,238 | △1,379,730 | △3,017,446 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,432,499 | △1,395,017 | △4,880,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,441,985 | △1,410,642 | △4,925,026 |
| 純資産額 | （千円） | 35,103,602 | 29,965,423 | 31,626,852 |
| 総資産額 | （千円） | 53,887,570 | 54,869,312 | 57,934,485 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △87.77 | △85.38 | △298.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 54.6 | 54.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、その収束時期は依然として不透明な状態が続いております。衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や、臨時休業、営業時間短縮に伴い厳しい状況で推移しました。

このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行いました。特に基幹ブランドのはるやまでは、『ビジネスパーソンの健康をサポートする』 を実現すべく、商品を機能面から、『自在に伸びるニットライン』『軽量ライン』『制菌・抗菌 清潔ライン』等にカテゴライズを行い、店舗のレイアウトとＶＭＤ（Visual Merchandising）を整理しました。

その他の商品面では、当社グループオリジナルブランドで、多様化するビジネスシーンでも健康で快適に働けるビジネスウェアを提案している『TOKYO RUN』と、人気のデニムブランドである『EDWIN®』とのコラボ新商品として、シワになりにくく、2WAYストレッチ仕様でストレスフリーな着心地を目指した『デニム調パッカブルセットアップ』を販売開始いたしました。

当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してまいります。

店舗数に関しましては、グループ全体で３店舗新規出店した一方で、２店舗を閉店した結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は446店舗となりました。

なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高74億１千７百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。利益面では、営業損失14億６千８百万円（前年同四半期は営業損失15億３千６百万円）、経常損失13億７千９百万円（前年同四半期は経常損失14億５千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失13億９千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億３千２百万円）の結果となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が10億７千２百万円減少したこと等により、流動資産が26億７千３百万円減少いたしました。加えて固定資産は３億９千１百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて30億６千５百万円減少し、548億６千９百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が９億１千４百万円減少したこと、資産除去債務が１億１千７百万円減少したこと、返済により借入金が４億円減少したこと、未払法人税等が６千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて14億３百万円減少し、249億３百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が13億９千５百万円あったことに加え、２億５千３百万円の期末配当を実施したこと等により、299億６千５百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	149,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,327,200	163,272	－
単元未満株式	普通株式	8,678	－	－
発行済株式総数		16,485,078	－	－
総株主の議決権		－	163,272	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社はるやまホールディングス	岡山市北区表町１－２－３	149,200	－	149,200	0.91
計	－	149,200	－	149,200	0.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,813,268	10,740,321
受取手形及び売掛金	134,083	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	141,858
商品	12,660,074	13,154,640
貯蔵品	61,386	38,231
その他	4,967,914	2,887,104
貸倒引当金	△57,556	△56,788
流動資産合計	29,579,170	26,905,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,216,261	3,108,801
土地	11,198,671	11,035,464
その他（純額）	419,996	421,348
有形固定資産合計	14,834,929	14,565,614
無形固定資産
のれん	191,457	162,738
その他	944,237	907,314
無形固定資産合計	1,135,695	1,070,053
投資その他の資産
差入保証金	6,643,035	6,609,737
その他	5,742,709	5,719,592
貸倒引当金	△1,055	△1,055
投資その他の資産合計	12,384,689	12,328,275
固定資産合計	28,355,315	27,963,943
資産合計	57,934,485	54,869,312
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,767,590	5,853,235
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	2,415,238	2,708,423
未払法人税等	116,735	52,115
ポイント引当金	480,991	71,683
契約負債	－	487,664
賞与引当金	6,400	8,470
店舗閉鎖損失引当金	400,386	392,112
資産除去債務	561,356	443,690
その他	3,141,805	2,441,309
流動負債合計	14,490,502	13,058,704
固定負債
長期借入金	8,591,164	7,897,215
退職給付に係る負債	1,484,343	1,498,150
資産除去債務	1,362,469	1,427,834
その他	379,152	1,021,982
固定負債合計	11,817,130	11,845,184
負債合計	26,307,633	24,903,888

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	23,939,386	22,288,009
自己株式	△161,653	△155,695
株主資本合計	31,631,226	29,985,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,432	△27,040
繰延ヘッジ損益	51	34
その他の包括利益累計額合計	△11,380	△27,006
新株予約権	7,007	6,622
純資産合計	31,626,852	29,965,423
負債純資産合計	57,934,485	54,869,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※ 7,393,735	※ 7,417,497
売上原価	3,258,763	3,185,959
売上総利益	4,134,971	4,231,537
販売費及び一般管理費	5,671,387	5,700,067
営業損失（△）	△1,536,415	△1,468,529
営業外収益
受取利息	1,315	1,320
受取配当金	2,884	2,978
受取地代家賃	101,180	102,364
助成金収入	－	960
その他	34,076	42,125
営業外収益合計	139,458	149,749
営業外費用
支払利息	4,494	7,941
賃貸費用	43,897	47,340
その他	4,889	5,667
営業外費用合計	53,280	60,949
経常損失（△）	△1,450,238	△1,379,730
特別利益
固定資産売却益	－	54,300
特別利益合計	－	54,300
特別損失
固定資産除売却損	3,272	23,940
減損損失	55,184	7,591
その他	1,473	2,315
特別損失合計	59,931	33,847
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,510,169	△1,359,277
法人税、住民税及び事業税	39,448	42,758
法人税等調整額	△117,117	△7,018
法人税等合計	△77,669	35,739
四半期純損失（△）	△1,432,499	△1,395,017
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,432,499	△1,395,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,432,499	△1,395,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,433	△15,608
繰延ヘッジ損益	△52	△17
その他の包括利益合計	△9,485	△15,625
四半期包括利益	△1,441,985	△1,410,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,441,985	△1,410,642

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が13,484千円減少し、同額の販売費及び一般管理費が減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度までの「ポイント引当金」の一部を当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとし、前連結会計年度まで「前受金」に含めて表示していた一部の負債についても、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）

※　当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	262,571千円	202,632千円
のれんの償却額	28,718	28,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	252,945	15.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	253,205	15.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純損失	87円77銭	85円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	1,432,499	1,395,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	1,432,499	1,395,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,320	16,338

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………253,205千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20210812095718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。