Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E05492-000 2021-08-13 E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 E05492-000 2019-10-01 2020-09-30 E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 E05492-000 2020-06-30 E05492-000 2020-09-30 E05492-000 2021-06-30 E05492-000 2020-04-01 2020-06-30 E05492-000 2021-04-01 2021-06-30 E05492-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,196,677 | 6,410,861 | 6,841,351 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △989,233 | 437,166 | △1,135,408 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,045,723 | 319,835 | △1,186,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,340,596 | 293,830 | △1,517,877 |
| 純資産額 | （千円） | 7,480,720 | 7,660,568 | 7,304,381 |
| 総資産額 | （千円） | 16,922,178 | 16,920,753 | 16,583,548 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △5.20 | 1.59 | △5.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | 1.59 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.76 | 38.65 | 37.74 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 |
第27期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.31 | △1.48 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、持分法適用関連会社の㈱アダコテックは、実質影響力基準により関連会社でなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用対象から除いております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当四半期報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部地域が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっております。当社グループが運営するメッツァがある埼玉県も、2021年８月２日から31日まで緊急事態宣言の対象となっておりますが、来園者数が低水準のまま推移することで、関連事業において売上高の減少等の影響も想定されることから、状況を注視しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、投資銀行事業において、事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資強化の方針のもと、案件の組成を推進しております。エンタテインメント・サービス事業では、ライセンス関連についてはブランディング強化によりムーミンの国内市場は拡大基調で推移したものの、メッツァについては、2021年１月の２回目の緊急事態宣言以降、来園者数は低水準で推移しており、費用を抑制した収支均衡策を継続しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、メッツァが低調であったものの、プライベートエクイティ投資において複数の案件が投資回収に至り、航空機アセットマネジメントも好調に推移した結果、売上高は6,410百万円（前年同期比23.4％増）となり、売上総利益は原価率の低い投資銀行事業の業務受託等の売上高が伸長したことにより2,846百万円（前年同期比70.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前期からメッツァをはじめとして全社的に費用削減を推進してきたことにより前年同期比7.1％減の2,381百万円となった結果、営業利益は465百万円（前年同期は893百万円の損失）、経常利益は437百万円（前年同期は989百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319百万円（前年同期は1,045百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
| 2020年９月期 第３四半期連結累計期間 |
2021年９月期 第３四半期連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 5,196 | 6,410 | 1,214 |
| 投資銀行事業 | 1,901 | 3,301 | 1,399 |
| 公共コンサルティング事業 | 170 | 162 | △7 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 3,298 | 3,171 | △127 |
| 消去 | △173 | △224 | △50 |
| 売上総利益 | 1,670 | 2,846 | 1,176 |
| 投資銀行事業 | 1,045 | 2,326 | 1,281 |
| 公共コンサルティング事業 | 93 | 99 | 5 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 617 | 523 | △93 |
| 消去 | △86 | △103 | △17 |
| 営業利益又は営業損失（△） （セグメント利益又は損失（△）） |
△893 | 465 | 1,358 |
| 投資銀行事業 | △8 | 1,274 | 1,283 |
| 公共コンサルティング事業 | △25 | △9 | 16 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △414 | △330 | 83 |
| 消去又は全社費用 | △445 | △468 | △23 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △989 | 437 | 1,426 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,278 | 442 | 1,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,045 | 319 | 1,365 |
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、事業承継などに関連する複数の業務を受託し、これらの案件へのプライベートエクイティ投資が回収に至りました。また、航空機アセットマネジメントにおいて、コロナ禍の影響により金融機関や所有者（レッサー）から機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が増加しました。販売費及び一般管理費については、前期において漸次、人件費を中心に削減を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間においても前年同期比で減少しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は3,301百万円（前年同期比73.6％増）、セグメント利益は1,274百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務について、大規模自治体を軸に営業活動を推進しました。このような中で、2021年１月に総務省から地方公共団体に対して個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しを2022年３月までに行うことが求められたことから、見直し支援業務に関しても、積極的に営業活動を推進しました。
また、地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は162百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語のムーミンバレーパークと㈱ライツ・アンド・ブランズのムーミンのライセンス事業を両輪として、ムーミンのブランディングを通じた国内市場拡大によるライセンス収入の拡大を基本戦略として事業を推進しております。
ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、㈱ムーミン物語が万全の感染拡大防止策をとったうえで、各種イベントや環境演出の強化などによって集客に努めました。メッツァの来園者数は、第１四半期に前期の第４四半期比で37.2％増の24万人と増加基調になったものの、第２四半期、第３四半期は緊急事態宣言等により低水準で推移して、前第３四半期連結累計期間比で2.8％減の57万人となった結果、メッツァ関連の売上高は前年同期比18.5％減の1,819百万円となりました。
ライセンス関連においては、日本国内におけるムーミンのライセンスを一括管理（翻訳出版権、テーマパーク、舞台芸術を除く）している㈱ライツ・アンド・ブランズが、コロナ禍でもライセンシーの総売上高を増加基調で推移させました。ムーミンのブランド価値向上のためのＰＲ活動や、ライセンシーと協力した様々な企画を投入した結果、コロナ禍での日用品やカジュアルウェアなどの「巣ごもり」需要の取り込みへつながり、ライセンス収入が増加しました。結果として、ライセンス関連の売上高は前年同期比26.9％増の1,351百万円となりました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は3,171百万円（前年同期比3.9％減）となり、利益面については、メッツァにおける費用削減効果により赤字幅は縮小して、330百万円のセグメント損失（前年同期は414百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より2.0％増加し、16,920百万円となりました。これは主として、営業貸付金が55百万円、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により建物及び構築物（純額）が134百万円、投資有価証券が79百万円減少したものの、現金及び預金が609百万円、受取手形及び売掛金が105百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より0.2％減少し、9,260百万円となりました。これは主として、短期借入金が90百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が165百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が256百万円、固定負債のリース債務が172百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より4.9％増加し、7,660百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が252百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内 訳 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 投資銀行事業 | 不動産開発等 | 9,840 | △93.0 |
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
なお当第３四半期連結会計期間において、㈱ムーミン物語（連結子会社）は取締役会において同社子会社である㈱ライツ・アンド・ブランズ（連結子会社）とのライセンス契約について決議し、2021年７月１日付で締結いたしました。
（ライセンス契約）
| 契約会社名 | 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約内容 | 契約期間 |
| ㈱ムーミン物語 | ㈱ライツ・アンド・ブランズ | 東京都 品川区 |
ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾 | 2021年４月１日から2025年３月31日まで。 |
(注) 契約会社は、対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
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① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,115,600 | 201,115,600 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 201,115,600 | 201,115,600 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年３月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 43 当社子会社の取締役 ６ 当社子会社の従業員 10 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,945(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式194,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 71(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年４月１日～2031年２月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 105.22 資本組入額 52.61 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月１日）における内容を記載しております。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)又はⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第27期事業年度に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
| 決議年月日 | 2021年３月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４（社外取締役を除く） |
| 新株予約権の数(個) ※ | 2,877(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式287,700(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年４月14日～2057年４月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 63 資本組入額 31.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月13日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 201,115,600 | ― | 6,462,099 | ― | 4,027,322 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 201,106,400 | 2,011,064 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,200 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 201,115,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,011,064 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,162,069 | 2,771,965 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 564,724 | 669,931 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,128,045 | 1,103,787 | |||||||||
| 営業貸付金 | 514,798 | 458,865 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,999,865 | 4,009,705 | |||||||||
| 商品 | 257,591 | 213,885 | |||||||||
| その他 | 272,878 | 416,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,718 | △90,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,803,255 | 9,553,661 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,372,766 | 5,384,599 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △327,629 | △474,350 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,045,136 | 4,910,249 | |||||||||
| その他 | 1,660,769 | 1,454,166 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,705,906 | 6,364,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137,969 | 132,597 | |||||||||
| その他 | 462,787 | 492,348 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 600,756 | 624,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 145,711 | 66,490 | |||||||||
| 長期貸付金 | 41,668 | 35,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,033 | 5,228 | |||||||||
| その他 | 277,438 | 270,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 473,630 | 377,729 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,780,293 | 7,367,091 | |||||||||
| 資産合計 | 16,583,548 | 16,920,753 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 109,597 | 138,356 | |||||||||
| 短期借入金 | 69,701 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 615,111 | 358,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,250 | 147,748 | |||||||||
| リース債務 | 222,578 | 228,407 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,666 | 127,093 | |||||||||
| その他 | 1,088,523 | 1,377,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,333,428 | 2,537,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,125,744 | 6,089,110 | |||||||||
| リース債務 | 581,872 | 409,830 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 96,324 | 73,173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,259 | 115,992 | |||||||||
| その他 | 33,536 | 34,095 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,945,738 | 6,722,202 | |||||||||
| 負債合計 | 9,279,166 | 9,260,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,462,062 | 6,462,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,016,132 | 5,016,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,183,778 | △4,931,037 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,294,416 | 6,547,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,380 | 4,971 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,833 | △12,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,213 | △7,359 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,045 | 79,016 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 982,133 | 1,041,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,304,381 | 7,660,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,583,548 | 16,920,753 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,196,677 | 6,410,861 | |||||||||
| 売上原価 | 3,526,593 | 3,564,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,670,084 | 2,846,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,563,881 | 2,381,261 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △893,796 | 465,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 770 | 604 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 6,978 | |||||||||
| 助成金収入 | 21,508 | 54,025 | |||||||||
| その他 | 2,171 | 6,787 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,449 | 68,395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102,742 | 92,113 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15,279 | － | |||||||||
| その他 | 1,864 | 4,261 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119,886 | 96,375 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △989,233 | 437,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,185 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 3,151 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,486 | 3,666 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,672 | 6,817 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 899 | 801 | |||||||||
| 出資金評価損 | 2,140 | － | |||||||||
| 臨時休園による損失 | 292,322 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 320 | |||||||||
| その他 | 24 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 295,386 | 1,122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,278,947 | 442,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,857 | 211,373 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,103 | △19,823 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,753 | 191,549 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,325,701 | 251,312 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △279,977 | △68,522 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,045,723 | 319,835 |
0104035_honbun_9388947503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,325,701 | 251,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,641 | 8,351 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,254 | 34,165 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,895 | 42,517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,340,596 | 293,830 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,056,873 | 348,689 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △283,722 | △54,859 |
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第１四半期連結会計期間より、㈱アダコテックは実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適用対象から除いております。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| Tube㈱の借入金 | 91,260 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 91,260 | 千円 | － | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 637,663 | 千円 | 474,395 | 千円 |
| のれんの償却額 | 35,702 | 千円 | 14,790 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
#### １ 配当金支払額
該当事項はありません。 #### ２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
#### １ 配当金支払額
該当事項はありません。 #### ２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサル ティング事業 |
エンタテイン メント・サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,754,409 | 161,131 | 3,281,136 | 5,196,677 | － | 5,196,677 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高（注）３ |
147,563 | 9,000 | 17,144 | 173,708 | △173,708 | － |
| 計 | 1,901,972 | 170,131 | 3,298,281 | 5,370,385 | △173,708 | 5,196,677 |
| セグメント損失（△） | △8,399 | △25,936 | △414,192 | △448,528 | △445,268 | △893,796 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△445,268千円には、セグメント間取引消去174,312千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△619,581千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビレッジの賃料収入117,211千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサル ティング事業 |
エンタテイン メント・サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,145,911 | 151,657 | 3,113,292 | 6,410,861 | － | 6,410,861 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
155,934 | 10,500 | 57,851 | 224,285 | △224,285 | － |
| 計 | 3,301,846 | 162,157 | 3,171,143 | 6,635,147 | △224,285 | 6,410,861 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,274,636 | △9,786 | △330,943 | 933,906 | △468,760 | 465,146 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△468,760千円には、セグメント間取引消去165,214千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△633,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△５円20銭 | １円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △1,045,723 | 319,835 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △1,045,723 | 319,835 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 201,113,629 | 201,115,402 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | １円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 546,279 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2009年12月19日開催の株主総会の特別決議による2009年12月28日発行の新株予約権（ストック・オプション）は、一部が権利行使され、また一部が権利行使期間満了により2019年12月１日をもって消滅しております。 2018年12月19日開催の株主総会の特別決議による2018年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション）については、2019年12月５日付で全て消却しております。 2019年12月19日開催の取締役会決議による2019年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,960個 (普通株式196,000株) |
2020年12月22日開催の株主総会の特別決議による2021年４月１日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,945個 (普通株式194,500株) |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947503307.htm
該当事項はありません。
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