New Constructor's Network Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813121624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番地18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　藤　幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　藤　幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

E34716 70570 株式会社エヌ・シー・エヌ New Constructor's Network Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34716-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34716-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34716-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34716-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2021-08-13 E34716-000 2021-06-30 E34716-000 2021-04-01 2021-06-30 E34716-000 2020-06-30 E34716-000 2020-04-01 2020-06-30 E34716-000 2021-03-31 E34716-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210813121624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	1,484,797	1,605,195	6,431,487
経常利益	（千円）	26,322	19,429	323,084
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	8,412	11,143	225,274
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,539	12,251	228,386
純資産額	（千円）	1,775,778	1,917,324	1,993,447
総資産額	（千円）	4,476,705	5,079,092	5,103,738
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.62	3.46	70.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.61	3.45	69.87
自己資本比率	（％）	38.8	36.9	38.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は5,079,092千円となり、前連結会計年度末に比べ24,646千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が58,808千円、有償支給未収入金が23,067千円増加となったものの、売掛金が100,378千円、現金及び預金が31,880千円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,161,767千円となり、前連結会計年度末に比べ51,477千円増加いたしました。これは主に買掛金が38,831千円、電子記録債務が31,865千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,917,324千円となり、前連結会計年度末に比べ76,123千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当四半期純利益が11,143千円であったものの、第26期配当金90,076千円を計上したため、純資産が減少致しました。

この結果、連結ベースの自己資本比率36.9％となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響がある中で、新設住宅着工戸数は2019年７月より20ヶ月連続で前年同期比を下回って推移していましたが、2021年４月は前年同期比7.1％増、５月は同9.9％増、６月は同7.3％増と連続して前年を上回り回復の兆しが見え始めました。

一方でアメリカや中国での木材需要増に端を発した木材の価格高騰と供給不安（ウッドショック）が発生しております。

このような状況の中、当社グループではサプライチェーンの強みを活かし、SE構法の出荷見込みに応じた木材を確保するとともに、価格の高騰を抑えて安定的に供給いたしました。

各分野の結果は、以下の通りとなりました。

【住宅分野】

緊急事態宣言の発令やウッドショックの影響はあったものの、木材を安定的に供給したことにより納期遅延を最小限に留めたことで、SE構法出荷数は344件（前年同期比2.8％減）となりました。一方、独自ブランド（重量木骨の家）が堅調に推移したことにより売上高は1,370百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、木材の安定供給を背景に登録工務店が新規に15社加入し、555社となりました。

【大規模木造建築（非住宅）分野】

新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの公共工事等が徐々に再開され、SE構法出荷数は11件（前年同期比22.2％増）、売上高は156百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

また、SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、営業活動を推進しております。

【その他】

省エネ計算サービスでは、2021年４月より住宅の省エネ性能説明が義務化されましたが、当社は省エネ計算結果データにお客様向けの解説を加えた『省エネルギー性能報告書』の発行による見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行いました。この結果、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比32.9％の増加となりました。

また、木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、事業拡大に向けた人員拡大を計画通り行い、BIMセンター（仮称）の開設準備を進めております。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間における売上高は1,605,195千円（前年同期比8.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益26,623千円（前年同期比20.3％減）、経常利益19,429千円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,143千円（前年同期比32.5％増）となり、売上高営業利益率は1.7％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は0.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,128千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,217,500	3,217,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,217,500	3,217,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）	500	3,217,500	58	390,858	58	261,808

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,216,400	32,164	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,217,000	－	－
総株主の議決権		－	32,164	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,006,451	2,974,571
売掛金	897,947	797,569
電子記録債権	3,227	3,057
有償支給未収入金	355,557	378,625
商品	9,835	14,438
仕掛品	2,507	3,273
貯蔵品	1,809	1,425
その他	45,890	66,470
貸倒引当金	△1,794	△2,053
流動資産合計	4,321,433	4,237,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,863	39,863
減価償却累計額	△27,829	△28,513
建物及び構築物（純額）	12,034	11,349
工具、器具及び備品	84,349	88,551
減価償却累計額	△68,807	△70,824
工具、器具及び備品（純額）	15,541	17,726
有形固定資産合計	27,576	29,076
無形固定資産
その他	286,075	344,884
無形固定資産合計	286,075	344,884
投資その他の資産
投資有価証券	332,015	330,432
繰延税金資産	58,282	58,503
その他	79,564	79,998
貸倒引当金	△1,210	△1,180
投資その他の資産合計	468,653	467,754
固定資産合計	782,305	841,715
資産合計	5,103,738	5,079,092

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,364,995	1,403,826
電子記録債務	589,787	621,652
未払法人税等	70,466	16,116
賞与引当金	51,303	79,502
有償支給差額	34,571	20,692
その他	299,106	297,465
流動負債合計	2,410,230	2,439,256
固定負債
預り保証金	630,596	649,416
役員退職慰労引当金	20,666	21,916
退職給付に係る負債	48,796	51,177
固定負債合計	700,059	722,511
負債合計	3,110,290	3,161,767
純資産の部
株主資本
資本金	390,800	390,858
資本剰余金	263,877	263,936
利益剰余金	1,308,937	1,231,588
株主資本合計	1,963,615	1,886,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,156	△13,258
その他の包括利益累計額合計	△17,156	△13,258
非支配株主持分	46,988	44,199
純資産合計	1,993,447	1,917,324
負債純資産合計	5,103,738	5,079,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,484,797	1,605,195
売上原価	1,145,075	1,214,948
売上総利益	339,722	390,247
販売費及び一般管理費	306,336	363,623
営業利益	33,385	26,623
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	471	471
貸倒引当金戻入額	30	30
受取保険金	421	-
ソフトウエア売却収入	482	-
雑収入	685	66
営業外収益合計	2,096	568
営業外費用
持分法による投資損失	9,140	7,743
雑損失	19	20
営業外費用合計	9,159	7,763
経常利益	26,322	19,429
特別損失
イベント中止関連損失	※ 10,000	-
特別損失合計	10,000	-
税金等調整前四半期純利益	16,322	19,429
法人税等	9,423	11,075
四半期純利益	6,899	8,353
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,513	△2,789
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,412	11,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	6,899	8,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,640	3,897
その他の包括利益合計	4,640	3,897
四半期包括利益	11,539	12,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,052	15,040
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,513	△2,789

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）構造計算

構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（2）構造加工品

構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　イベント中止関連損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,837千円	19,583千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	83,551	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,076	28	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
木造耐震設計事業	その他
住宅分野	1,370,146	-	1,370,146
大規模木造分野	156,054	-	156,054
その他	-	78,994	78,994
顧客との契約から 生じる収益	1,526,201	78,994	1,605,195
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,526,201	78,994	1,605,195

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	2円62銭	3円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,412	11,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	8,412	11,143
普通株式の期中平均株式数（株）	3,213,500	3,217,126
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円61銭	3円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	9,741	8,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813121624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。