Quarterly Report • Aug 13, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0269046503307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エス・サイエンス |
| 【英訳名】 | S Science Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 品 田 守 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甲 佐 邦 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甲 佐 邦 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01300 57210 株式会社エス・サイエンス S Science Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01300-000 2021-08-13 E01300-000 2020-04-01 2020-06-30 E01300-000 2020-04-01 2021-03-31 E01300-000 2021-04-01 2021-06-30 E01300-000 2020-06-30 E01300-000 2021-03-31 E01300-000 2021-06-30 E01300-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01300-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01300-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01300-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01300-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01300-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01300-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01300-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01300-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01300-000:NickelReportableSegmentsMember E01300-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01300-000:NickelReportableSegmentsMember E01300-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01300-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01300-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01300-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01300-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01300-000:EducationReportableSegmentsMember E01300-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01300-000:EducationReportableSegmentsMember E01300-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01300-000:ReformRelatedReportableSegmentMember E01300-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01300-000:SuperMarketRelatedReportableSegmentMember E01300-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01300-000:ReformRelatedReportableSegmentMember E01300-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01300-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0269046503307.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 228,685 | 201,309 | 1,081,458 |
| 経常損失（△） | (千円) | △61,662 | △79,086 | △172,529 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △63,130 | △81,040 | △269,618 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △63,091 | △81,018 | △269,327 |
| 純資産額 | (千円) | 2,001,572 | 1,987,601 | 1,798,080 |
| 総資産額 | (千円) | 2,216,227 | 2,169,566 | 2,014,196 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失金額（△） | (円) | △0.63 | △0.77 | △2.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 90.3 | 91.5 | 89.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第103期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間におきまして、報告セグメントを「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スーパーマーケット関連事業」及び「リフォーム関連事業」の５つのセグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0269046503307.htm
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、2020年３月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年３月期においては2020年４月１日に「株式会社なごみ設計」を100%子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。コロナウイルスの影響が長引いたため、通常の営業ができず、想定以上に他の売上の落ち込みが続き、2021年３月期においても、当社グループとして営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」が見込まれ、2022年３月期第１四半期においても、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは、この状況を改善するために第６回新株予約権行使による資金調達を行ない、新規事業の実現を進めております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、体質を改善し幅広い営業を展開しながら、事業拡大を推進しております。なお、資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況にあって、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高201百万円(前年同期売上228百万円、12%減)、営業損失83百万円(前年同期営業損失75百万円）、経常損失79百万円(前年同期経常損失61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前年同期と比べて販売価額が上昇したことにより、売上高は159百万円(前年同四半期119百万円、33.6％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は29百万円(前年同四半期セグメント利益６百万円、336.1％増)となりました。
②不動産事業
販売案件を前期で処理したため、賃料収入のみが計上されたことにより、売上高は２百万円(前年同四半期４百万円、38.7％減)となりました。セグメント損失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、６百万円(前年同四半期セグメント利益0.2百万円)となりました。
③教育事業
フランチャイズのロイヤルティーのみの計上のため、売上高は１百万円(前年同四半期１百万円)、セグメント損失(営業損失)は貸倒引当金を計上したことにより、９百万円(前年同四半期セグメント損失３百万円)となりました。
④スーパーマーケット関連事業
スーパーマーケットの出店に伴い立ち上げ費用が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は８百万円となりました。当第１四半期連結会計期間より新設された事業のため、前年同四半期との比較情報はありません。
⑤リフォーム関連事業
コロナウィルスの影響により通常の営業ができず、売上高は37百万円(前年同四半期102百万円、63.4％減)、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前年同四半期セグメント損失0.8百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ155百万円増加し、2,062百万円になりました。これは主に新株予約権の行使による現金及び預金の増加等によるものです。固定資産は前事業年度と同額の107百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ35百万円減少し、98百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少等によるものです。固定負債は前事業年度とほぼ同額の83百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ189百万円増加し、1,987百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
0103010_honbun_0269046503307.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 107,993,749 | 109,883,749 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 107,993,749 | 109,883,749 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 (2021年４月１日から2021年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 74,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 7,400,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 36.6 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 270,540 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 74,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 7,400,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 36.6 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 270,540 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 (注) |
7,400,000 | 107,993,749 | 135,677 | 1,635,677 | 135,677 | 140,706 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,005,308 | 同上 |
| 100,530,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 61,149 | |||
| 発行済株式総数 | 100,593,749 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,005,308 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エス・サイエンス |
東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 1,800 | ─ | 1,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,800 | ─ | 1,800 | 0.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,900株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0269046503307.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0269046503307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 805,701 | 1,009,974 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 186,488 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 167,642 | |||||||||
| 有価証券 | 163,665 | 165,430 | |||||||||
| 商品及び製品 | 714,958 | 693,805 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,116 | 15,217 | |||||||||
| その他 | 27,559 | 29,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,127 | △19,672 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,906,360 | 2,062,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,035 | 4,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 147,192 | 146,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,392 | △44,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 102,800 | 102,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,835 | 107,310 | |||||||||
| 資産合計 | 2,014,196 | 2,169,566 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 70,588 | 32,688 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,504 | 15,367 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,916 | 3,199 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,844 | 1,844 | |||||||||
| その他 | 32,838 | 42,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,691 | 98,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,170 | 64,073 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,702 | 16,152 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,622 | 1,622 | |||||||||
| その他 | 1,929 | 1,938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 82,424 | 83,787 | |||||||||
| 負債合計 | 216,115 | 181,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,000 | 1,635,677 | |||||||||
| 資本剰余金 | 821,313 | 956,990 | |||||||||
| 利益剰余金 | △526,184 | △607,224 | |||||||||
| 自己株式 | △91 | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,795,037 | 1,985,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 292 | 314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 292 | 314 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,750 | 1,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,798,080 | 1,987,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,014,196 | 2,169,566 |
0104020_honbun_0269046503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 228,685 | 201,309 | |||||||||
| 売上原価 | 188,508 | 160,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,177 | 40,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 115,423 | 123,881 | |||||||||
| 営業損失（△） | △75,246 | △83,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 298 | 1,268 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 240 | - | |||||||||
| 有価証券評価益 | 11,792 | 1,765 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,518 | 1,518 | |||||||||
| その他 | 335 | 848 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,186 | 5,401 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 602 | 1,300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 602 | 1,300 | |||||||||
| 経常損失（△） | △61,662 | △79,086 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 485 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 485 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △61,662 | △79,572 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,467 | 1,467 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,467 | 1,467 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,130 | △81,040 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,130 | △81,040 |
0104035_honbun_0269046503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,130 | △81,040 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | 21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △63,091 | △81,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,091 | △81,018 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0269046503307.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分については成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 638千円 | 430千円 |
| のれんの償却額 | 2,448千円 | ─千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
2021年４月５日から６月22日までの間に、第６回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が135,677千円、資本準備金が135,677千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,635,677千円、資本準備金が140,706千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | リフォーム 関連事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 119,227 | 4,844 | 1,957 | 102,656 | 228,685 |
| 計 | 119,227 | 4,844 | 1,957 | 102,656 | 228,685 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,680 | 264 | △3,728 | △850 | 2,367 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,367 |
| 全社費用(注) | △77,613 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △75,246 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リフォーム関連事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、株式会社なごみ設計の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが95,491千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | スーパーマーケット関連事業 | リフォーム 関連事業 |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,240 | 2,967 | 1,500 | ─ | 37,602 | 201,309 |
| 計 | 159,240 | 2,967 | 1,500 | ─ | 37,602 | 201,309 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
29,136 | △6,474 | △9,207 | △8,811 | △10,692 | △6,050 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △6,050 |
| 全社費用(注) | △77,136 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △83,186 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「リフォーム関連事業」の４つに区分しておりましたが、本年度末迄を目途にスーパーマーケットの出店を予定しており新規事業を立ち上げました。そのため、当第１四半期連結会計期間より「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スーパーマーケット関連事業」及び「リフォーム関連事業」の５つのセグメントに変更することといたしました。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | スーパーマーケット関連事業 | リフォーム 関連事業 |
||
| 顧客との契約から生じる収益 | 159,240 | ─ | 1,500 | ─ | 37,602 | 198,342 |
| その他の収益 | ─ | 2,967 | ─ | ─ | ─ | 2,967 |
| 外部顧客への売上高 | 159,240 | 2,967 | 1,500 | ─ | 37,602 | 201,309 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| １株当たり四半期純損失金額 (△) (円) | △0.63 | △0.77 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | △63,130 | △81,040 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額 (△) （千円） |
△63,130 | △81,040 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 100,592 | 105,041 |
(注) 前第１四半期連結累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0269046503307.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.