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Kringle Pharma,Inc.

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 クリングルファーマ株式会社
【英訳名】 Kringle Pharma, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 喜一
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号彩都バイオインキュベータ207
【電話番号】 072-641-8739(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 松浦 裕
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号彩都バイオインキュベータ207
【電話番号】 072-641-8739(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 松浦 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36129 48840 クリングルファーマ株式会社 Kringle Pharma, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E36129-000 2021-08-13 E36129-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36129-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36129-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36129-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36129-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36129-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36129-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36129-000 2021-06-30 E36129-000 2020-10-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9583747503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第3四半期

累計期間 | 第20期

第3四半期

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月1日

至  2020年6月30日 | 自  2020年10月1日

至  2021年6月30日 | 自  2019年10月1日

至  2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 61,566 | 117,825 | 467,616 |
| 経常損失(△) | (千円) | △166,046 | △245,177 | △116,341 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △167,163 | △246,295 | △117,831 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 944,980 | 607,600 | 300,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | | | |
| 普通株式 | | 52,053 | 4,320,700 | 182,385 |
| A種優先株式 | | 61,000 | ― | ― |
| B種優先株式 | | 8,000 | ― | ― |
| C種優先株式 | | 56,332 | ― | ― |
| 純資産額 | (千円) | 1,739,189 | 2,557,426 | 2,188,521 |
| 総資産額 | (千円) | 1,834,440 | 2,619,361 | 2,350,242 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △160.57 | △60.13 | △106.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 94.8 | 97.6 | 93.1 |

回次 第19期

第3四半期

会計期間
第20期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)
(円) 26.21 △12.45

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第19期第3四半期及び第19期におきましては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、第20期第3四半期におきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

6.当社は、2020年9月23日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式の全てを当社が取得し、引き換えに優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年9月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年9月23日付で、種類株式を発行する旨の定款の規定を廃止しております。

7.当社は、2020年11月12日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。なお、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク

当社は、テレワークや時差出勤の実施等により、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の直接的な業績への影響を最小限に抑えております。

しかしながら、現在進めている脊髄損傷(SCI)第Ⅲ相試験において、外出や行動制限の長期化のため外傷を伴う転倒等の事故発生低下が対象患者の登録に影響する可能性があります。

また、海外でのロックダウン措置による世界的な工場稼働率の低下や新型コロナウイルスに対するワクチン製造への優先的な原材料供給等により、当社の製造開発に必要となる原材料等の供給量の低下、供給の遅延が起きるなどしており、十分な在庫の確保に努めてはいるものの、感染症対策の長期化によっては、製造開発の進捗に影響を与える可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

1.医薬開発活動について

(ア) 脊髄損傷(SCI)急性期

慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC(プルーフ・オブ・コンセプト:研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること)を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年6月9日付で医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)に治験計画届書を提出しました。

2020年7月より第Ⅲ相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの3施設で開始しました。2021年3月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計5施設を治験実施医療機関としております。当第3四半期累計期間においては、当該5施設で、第Ⅲ相試験の患者組入れを継続中であります。

SCI急性期治療薬としての製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに関する各種試験を行っております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロセスで行う試験製造(プロセスバリデーション)を実施中であります。

また、iPS 細胞由来神経前駆細胞の移植技術などを組み合わせて、SCIを対象に、組換えヒトHGFタンパク質製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを検討するために、2021年2月より、慶應義塾大学医学部と新たな共同研究を開始しております。

2021年6月には、アジア太平洋脊椎外科学会とアジア太平洋小児整形外科学会の第 13 回合同学会(APSS-APPOS 2021、2021年6月9日~12日、於神戸国際会議場)において、SCI急性期での第Ⅰ/Ⅱ相試験に関する発表が APSS CONGRESS Best Clinical Research Award(APSS会議最優秀臨床研究賞)を受賞しました。

(イ) 筋萎縮性側索硬化症(ALS)

2016年5月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相試験について、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続してきました。2020年11月には患者組入れを終了し、当第3四半期累計期間においては、組入れた患者への治験薬投与を継続中であります。当社は、治験薬の提供ならびに当該治験の運営・推進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しております。当第3四半期累計期間においても、治験薬の安定性試験を実施しました。

また、当第3四半期累計期間においては、2021年3月をもって日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が終了したことに伴う当該治験の停滞を回避するため、当社より、医薬品開発業務受託機関(CRO)等に係る治験費用の負担を継続しました。

(ウ) 声帯瘢痕(VFS)

声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、組換えヒトHGFタンパク質製剤の声帯内投与での安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(J Tissue Eng Regen Med. 2017;1–8.)。当第3四半期累計期間においては、2019年7月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、POCの取得を目的とする次相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)計画の細部について、京都府立医科大学と協議を重ねております。また、次相試験を実施するための補助金等の獲得を目指し、調査を継続しております。

(エ)クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給

当社は、2020年4月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicense and Supply Agreementを締結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。当第3四半期累計期間においては、同社に対し治験薬製造や各種試験等に必要となるHGF原薬を継続して供給しました。また、当社が提供した各種情報をもとに、第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始するためのIND 申請*を2021年5月に実施しております。

*米国食品医薬品局(FDA)に対する新薬治験開始申請

2.事業開発活動について

当第3四半期累計期間においては、脊髄損傷(SCI)急性期での海外展開を見据えて、海外製薬企業等との事業提携協議を中心に、事業開発活動を行いました。また、VFSの開発を促進するため、製薬企業との提携及び補助金等の資金確保のための活動を行いました。

これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は117,825千円(前年同期比91.4%の増加)、営業損失は304,865千円(前年同期は営業損失222,923千円)、経常損失は245,177千円(前年同期は経常損失166,046千円)、四半期純損失は246,295千円(前年同期は四半期純損失167,163千円)となりました。

なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて269,118千円増加(前事業年度末比11.5%増)し、2,618,330千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加126,762千円並びに製造開発に伴う原材料及び貯蔵品の増加177,069千円によるものであります。固定資産は、前事業年度末と同額の1,031千円となりました。

この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて269,118千円増加(前事業年度末比11.5%増)し、2,619,361千円となりました。

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ99,819千円減少(前事業年度末比62.6%減)し、59,667千円となりました。これは主として、前期に計上した製造委託に係る費用の支払いが完了したこと等による未払金の減少16,863千円及び脊髄損傷急性期を対象とする組換えヒトHGFタンパク質の開発費用に対する希少疾病用医薬品試験研究助成金が確定したことによる前受金の減少81,088千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末より大きな変動はなく、前事業年度末より32千円増加(前事業年度末比1.5%増)し、2,267千円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて99,786千円減少(前事業年度末比61.7%減)し、61,935千円となりました。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少246,295千円はあるものの、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う増資による資本金及び資本準備金がそれぞれ307,600千円増加したことにより、前事業年度末に比べ368,904千円増加(前事業年度末比16.9%増)し、2,557,426千円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は289,840千円(前年同期比65.6%の増加)であります。

なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 1.医薬開発活動について」に記載したとおりであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
7,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,320,700 4,320,700 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
4,320,700 4,320,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
4,320,700 607,600 2,397,560

(注)2021年6月10日開催の臨時株主総会において、資本金を607,600千円から50,000千円に減少し、資本準備金を2,397,560千円から2,189,678千円に減少する決議が承認可決され、いずれも2021年7月13日に効力が発生しております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載を省略しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,318,500 43,185 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります
単元未満株式 普通株式 2,200
発行済株式総数 4,320,700
総株主の議決権 43,185

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年9月30日)
当第3四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,102,538 2,229,301
売掛金 105,810
仕掛品 8,354
原材料及び貯蔵品 46,367 223,436
前渡金 59,195 79,168
未収消費税等 23,914 59,343
その他 11,385 18,724
流動資産合計 2,349,211 2,618,330
固定資産
有形固定資産
投資その他の資産 1,031 1,031
固定資産合計 1,031 1,031
資産合計 2,350,242 2,619,361
負債の部
流動負債
未払金 57,053 40,190
未払法人税等 16,998 1,117
前受金 81,088
その他 4,346 18,359
流動負債合計 159,486 59,667
固定負債
資産除去債務 2,234 2,267
固定負債合計 2,234 2,267
負債合計 161,721 61,935
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 607,600
資本剰余金 2,654,002 2,961,602
利益剰余金 △765,481 △1,011,776
株主資本合計 2,188,521 2,557,426
純資産合計 2,188,521 2,557,426
負債純資産合計 2,350,242 2,619,361

 0104320_honbun_9583747503307.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 61,566 117,825
売上原価
売上総利益 61,566 117,825
販売費及び一般管理費 284,490 422,691
営業損失(△) △222,923 △304,865
営業外収益
補助金収入 62,236 82,236
その他 1,117 341
営業外収益合計 63,354 82,578
営業外費用
上場関連費用 16,282
株式交付費 6,004 6,607
その他 472
営業外費用合計 6,477 22,890
経常損失(△) △166,046 △245,177
税引前四半期純損失(△) △166,046 △245,177
法人税、住民税及び事業税 1,117 1,117
法人税等合計 1,117 1,117
四半期純損失(△) △167,163 △246,295

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

前第3四半期累計期間(自2019年10月1日 至2020年6月30日)

前第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。

当第3四半期累計期間(自2020年10月1日 至2021年6月30日)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自2019年10月1日 至2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年2月から4月に、日本全薬工業株式会社、慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合、THVP-1号投資事業有限責任組合、東邦ホールディングス株式会社、りそなキャピタル株式会社、OUVC1号投資事業有限責任組合、千島土地株式会社、りそなキャピタル4号投資事業組合他10者による第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当第3四半期累計期間において資本金が844,980千円、資本剰余金が844,980千円増加し、当第3四半期会計期間末において、資本金が944,980千円、資本剰余金が1,609,022千円となっております。 

当第3四半期累計期間(自2020年10月1日 至2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2020年12月27日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行580,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ266,800千円増加しております。

また、2021年1月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資により、発行済株式総数が87,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,020千円増加しております。

これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が607,600千円、資本剰余金が2,961,602千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △160円57銭 △60円13銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △167,163 △246,295
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △167,163 △246,295
普通株式の期中平均株式数(株) 1,041,060 4,095,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.2020年11月12日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前第3四半期累計期間の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2021年6月10日開催の臨時株主総会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について決議を行い、2021年7月13日に効力が発生しております。

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、前事業年度末において利益剰余金の欠損額765,481千円を計上しております。

つきましては、下記の通り、当社は、財務体質の健全化を図り、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。

2.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

会社法第447条第1項の規定に基づき、2021年3月31日現在の資本金の額607,600千円を557,600千円減少して、50,000千円とします。

(2)資本金の額の減少の方法

資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

3.資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額

会社法第448条第1項の規定に基づき、2021年3月31日現在の資本準備金の額2,397,560千円を207,881千円減少して、2,189,678千円とします。

(2)資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

4.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金の額の減少及び上記3の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金765,481千円全額を利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金765,481千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

利益剰余金765,481千円

5.資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程

(1) 取締役会決議日 2021年5月21日
(2) 株主総会決議日 2021年6月10日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年6月11日
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年7月12日
(5) 減資の効力発生日 2021年7月13日

 0104420_honbun_9583747503307.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9583747503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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