Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210812151649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E26096-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26096-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26096-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26096-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26096-000 2021-08-13 E26096-000 2021-06-30 E26096-000 2021-01-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210812151649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

累計期間 | 第18期

第２四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 173,278 | 384,932 | 480,853 |
| 経常損失（△） | （千円） | △735,874 | △409,402 | △1,291,606 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △736,036 | △408,737 | △1,293,798 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 846,189 | 1,471,439 | 1,387,677 |
| 発行済株式総数 | （株） | 35,281,800 | 40,291,500 | 39,505,200 |
| 純資産額 | （千円） | 2,585,462 | 2,858,871 | 3,109,968 |
| 総資産額 | （千円） | 3,054,227 | 3,328,800 | 3,494,554 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △22.01 | △10.16 | △36.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.7 | 85.3 | 88.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △528,265 | △560,856 | △1,360,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △3,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 894,696 | 176,141 | 1,944,005 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,472,406 | 2,301,603 | 2,686,318 |

回次		第17期 第２四半期 会計期間	第18期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.25	△6.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210812151649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における国内外の経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が続く中、ワクチン接種の広がりにより一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況は継続しております。こうした外部環境の中、当第２四半期累計期間における売上高は、創薬事業におけるLIV-2008及びLIV-2008bのライセンス契約締結による契約一時金の受領及び創薬支援事業における研究受託取引の拡大により、384,932千円（前年同四半期比211,653千円増加）となりました。研究開発費につきましては、前年同四半期はCBA-1205に係る前臨床試験(*)費用や治験用の製剤製造費用等が計上されたことにより研究開発費が増加しておりましたが、当第２四半期累計期間においては459,373千円（前年同四半期比149,332千円減少）となりました。 営業損失は415,345千円（前年同四半期は735,779千円の営業損失）となり、経常損失は409,402千円（前年同四半期は735,874千円の経常損失）、四半期純損失は408,737千円（前年同四半期は736,036千円の四半期純損失）となりました。当第２四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス抗体(*)CBA-1205は2020年７月より患者さんへの治験薬の投与が開始され、現在、第Ⅰ相試験で固形がんの患者さんを対象に段階的に薬剤の投与量を増加させながら安全性の確認を進める前半パートを実施しておりますが、これまでのところ重篤な副作用は発生しておりません。多重特異性抗体であるCBA-1535は予定通りに治験の準備を進めております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、治験薬用の原薬製造に必要となる研究資材などに一時的な供給不足が生じておりましたが、当第２四半期会計期間において必要な研究資材の調達が完了し、当社で計画しておりますCBA-1535の治験申請のスケジュールへの影響は生じない状況となりました。探索段階にある創薬プロジェクトでは、リード抗体(*)の創出、及び知財化に向けた研究開発に継続して取り組んでおります。また、新たな創薬プロジェクト発足にむけた創薬企業やアカデミアとの共同研究に加え、自社のTribody(*)技術を生かした新規テーマを推進するなど、今後の開発パイプライン(*)の質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。

・創薬パイプライン（導出品）

スイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出(*)したADCT-701については、現在、ADCT社で臨床試験(*)に向けた準備を進めております。

LIV-2008については、2021年１月に中国のShanghai Henlius Biotech,Inc.（以下、Henlius社）との間でLIV-2008及びLIV-2008bのライセンス契約を締結いたしました。これにより、当社はHenlius社に中華人民共和国、台湾、香港及びマカオにおけるLIV-2008及びLIV-2008bの開発、製造及び販売権をサブライセンス権付で許諾し、また、上記以外の全世界における権利についてはオプション権を付与しております。なお、本契約締結により受領した契約一時金（１百万ドル）については、当第２四半期累計期間において売上として計上しております。また、引き続き複数の海外製薬企業において導入(*)評価が実施されており、Henlius社のオプション権行使の可能性のみならず、本パイプラインの事業価値向上に資する契約締結の可能性を追求しております。

・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）

CBA-1205については、2020年７月に第Ⅰ相試験における患者さんへの投与を開始し、順調に推進しております。本試験の前半パートでは固形がん患者さんを対象に安全性、忍容性及び体内動態を確認することに加え、後半パートでは肝細胞がんの患者さんを対象に探索的な有効性も調べることを目的として実施いたします。現在、前半パートの中において、患者さんへ投与する薬量を少量から段階的に増やしながら、許容できない副作用を引き起こすことなく患者さんに投与できる薬物の最大の用量の確認を進めております。また、当初の計画を拡大し、より高用量での安全性データの取得を目指して取り組んでおります。なお後半パートは、2021年末から2022年前半の開始を目標としております。また、第Ⅰ相試験全体の終了時期は当初予定から変更等はありません。

CBA-1535については、治験薬製造を委託しているCMO(*)においてCMC(*)開発を進めております。世界各国で新型コロナウイルスに関連する研究開発が優先されたことによりCBA-1535のCMC開発で必要となる研究資材の確保に時間を要する状況が続いておりましたが、必要な研究資材の確保を完了し治験薬製造が順調に進んでおります。そのため、現在予定している治験申請スケジュールから遅れることなくCMC開発および治験薬製造が完了する見通しです。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況のなか、当初計画の英国での治験ではなく、相対的に開発への影響が少ない日本国内での治験申請も検討しております。現在、当局との相談を行いながら、2021年末から2022年前半での治験申請を想定し取り組んでおります。

BMAAについては、既にお知らせしておりますように、本年５月にSemaThera社との共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を終了いたしました。現在、当社独自でセマフォリン3Aが関与する疾患に狙いを定めた研究開発、事業開発活動を始めております。

PCDC(*)は、がん細胞の増殖や転移に関わるCDCP1をターゲットとするファースト・イン・クラスのがん治療用抗体です。現在、ADC用途を中心として、外部企業への導出又は協業の機会を求めた活動を実施しながら、研究開発活動を進める上で重要となる追加の動物試験等を実施しております。なお、2021年７月１日に世界知的所有権機関（WIPO）にて出願した特許情報が公開されています（WO/2021/132427）。

その他、探索段階にある５つの創薬プロジェクトと複数の研究テーマを保有しておりますが、研究の進捗状況やデータの精査を行いながら適宜創薬プロジェクトの改廃を検討することによって、更なるパイプラインの充実に向けた活動に取り組んでおります。また、国内のアカデミアと協働で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成事業に係る感染症領域や技術改良に関する研究も実施しております。

以上の結果、創薬事業における当第２四半期累計期間の業績は、売上高103,013千円（前年同四半期比101,382千円増加）、研究開発費459,373千円（前年同四半期比149,332千円減少）、セグメント損失は356,461千円（前年同四半期は607,377千円のセグメント損失）となりました。

創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システム(*)を中心とした抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務のほか、タンパク質調製業務、ADLib®システムを用いた抗体の親和性向上業務を受託し、製薬企業等の研究支援を展開しております。また、既存顧客との基本契約締結を進めるなど取引基盤の安定化を図る一方で、収益基盤の強化のため新規顧客の開拓も推進しております。

2021年５月には、英国のMologic Ltd.（以下、Mologic社）とADLib®システムを用いた感染症の診断薬用抗体を作製する共同研究契約を締結しました。本契約は最長１年間の契約で、当社はADLib®システムを用いて複数の感染症等の抗原に対する抗体を作製し、Mologic社と共同で診断薬候補として評価を行います。当社は本契約に基づきMologic社より研究活動に対する対価を受領し、共同研究による診断薬によって収益が得られた場合には、その一部をロイヤルティとして受領することとなります。なお、当第２四半期累計期間に対応する対価を売上高に計上しております。

当第２四半期累計期間においては、国内製薬企業を中心に既存顧客との安定的な取引が継続したことにより、売上高は281,919千円（前年同四半期比110,271千円増加）となり、セグメント利益は155,931千円（前年同四半期比91,008千円増加）、セグメント利益率は55.3%（目標50%）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少や前渡金の増加などにより、前事業年度末に比べ165,753千円減少の3,328,800千円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は469,929千円となり、前事業年度末と比較して85,343千円増加いたしました。これは主に、未払金や前受金の増加などによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,858,871千円となり、前事業年度末と比較して251,097千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は2,301,603千円となり、前事業年度末と比較して384,714千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は560,856千円となりました。主な内訳は、税引前四半期純損失の計上です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増減はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は176,141千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入です。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
アンメットニーズ	現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪い、又は副作用が強い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在するといいます。
前臨床試験	医薬品の研究開発において、ヒトを対象とする臨床試験の前に行う試験のことです。動物を用いて、医薬品候補化合物等の有効性や安全性を評価します。非臨床試験ともいいます。
導出（ライセンスアウト）	特許権やノウハウ等を他者に売却したり、実施許諾することをいいます。
導入（ライセンスイン）	他者が持つ特許権やノウハウ等を買い取ったり実施許諾を受けたりすることをいいます。
バイスペシフィック抗体	通常、抗体は抗原を認識する部位を２つ持っており、それらは同じ抗原を認識します。それに対し、２つの抗原認識部位がそれぞれ別のターゲット（抗原）を認識するものをバイスペシフィック抗体といいます。
パイプライン	新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
ハイブリドーマ法	抗原を免疫した動物から抗体を作り出すB細胞を取り出し、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させて、抗体を作り続ける細胞（ハイブリドーマ）を作製する方法です。
ファースト・イン・クラス	一般的には、その作用機序の医薬品の中で市場に最初に登場した医薬品を指します。類似薬がないことから高い薬価と高い売上が期待できます。抗体の場合は、あるタンパク質（抗原）をターゲットとする初めての抗体医薬をファースト・イン・クラス抗体と呼びます。当社ではそうした抗原をターゲットとすることで、これまでにない医薬品候補抗体の開発を目指し、治療充足度が十分でない疾患の治療に貢献します。
免疫反応	生体に侵入してきた異物を排除する生体反応のことをいいます。
ライブラリ	ADLib®システムでは、多種多様な抗体を産生する細胞集団のことをライブラリと呼びます。ライブラリに含まれる細胞が産生する抗体の種類が多いほど、目的に合った抗体を取得できる確率が高くなります。当社では、トリライブラリ、マウスキメラライブラリ、ヒトライブラリを所有しており、顧客ニーズに合わせてライブラリを選択し、抗体作製を行っています。
リード抗体	ADLib®システム、ハイブリドーマ法(*)、B cell cloning法などの様々な手法で作成した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングによって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、これらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進めるための抗体をリード抗体と呼びます。
臨床試験	臨床試験には、次の３段階があります。 第Ⅰ相試験（フェーズⅠ）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験 第Ⅱ相試験（フェーズⅡ）：第Ⅰ相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認する試験 第Ⅲ相試験（フェーズⅢ）：第Ⅱ相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験 初期臨床試験は主に第Ⅰ相試験及び初期の第Ⅱ相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、有効性の兆しを観察します。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADLib®（アドリブ）システム	ライブラリ(*)から特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞(*)の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）	セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応(*)やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズ(*)の高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。
CMC	Chemistry, Manufacturing and Controlの略で、医薬品の原薬・製剤の化学・製造及びその品質管理を指します。
CMO	Contract Manufacturing Organizationの略称で、製薬会社から医薬品（治験薬・市販薬を含 む）の製造を受託する企業を指します。医薬品を製造するためには、GMP（医薬品等の製造管理 及び品質管理に関する基準）をクリアする必要があり、CMOはGMPに対応できる技術力と、開発ライン・製造ラインの設備を備えています。
DT40細胞	ニワトリのファブリキウス嚢（鳥類に特有な一次免疫器官）から取り出され、がん遺伝子の導入により不死化されたB細胞の１つです。このDT40細胞株では抗体遺伝子の相同組換えが高頻度で起きることが知られており、当社ではさらに薬剤により抗体遺伝子組換えを人為的に誘導して、多様な抗体を産生する細胞集団（ライブラリ）を作り出しています。これがADLib®システムの技術の基になっています。
PCDC（社内コード）	標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒト化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との複合体であるADCとしての効果が期待されます。
Tribody	多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma®で作製された抗体の商標です。バイスペシフィック抗体(*)は２種類の標的（抗原）に結合することができますが、Tribodyは抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することができ、より特異性の高い抗体を作成することができます。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210812151649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,291,500	40,301,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	40,291,500	40,301,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）	－	40,291,500	－	1,471,439	－	3,071,219

（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ975千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	1,096,800	2.72
太田　邦史	東京都板橋区	962,700	2.38
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	707,260	1.75
飯作　哲男	東京都江東区	477,000	1.18
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	445,300	1.10
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	320,400	0.79
山戸　福太郎	大阪府大阪市中央区	300,000	0.74
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ　２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	294,000	0.72
吉村　光司	兵庫県神戸市東灘区	290,000	0.71
小野澤　重雄	神奈川県海老名市	288,000	0.71
計	－	5,181,460	12.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,281,100	402,811	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	10,300	－	－
発行済株式総数		40,291,500	－	－
総株主の議決権		－	402,811	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210812151649

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,686,318	2,301,603
売掛金	56,778	39,178
たな卸資産	※ 89,261	※ 89,350
前渡金	302,611	532,666
未収消費税等	57,573	72,690
その他	55,974	52,236
流動資産合計	3,248,518	3,087,725
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	293,124	293,124
減価償却累計額	△287,372	△288,148
機械及び装置（純額）	5,751	4,975
工具、器具及び備品	98,139	98,139
減価償却累計額	△96,735	△97,437
工具、器具及び備品（純額）	1,404	702
有形固定資産合計	7,156	5,677
投資その他の資産
投資有価証券	150,000	150,000
長期前払費用	11,452	7,969
敷金及び保証金	77,427	77,427
投資その他の資産合計	238,879	235,396
固定資産合計	246,035	241,074
資産合計	3,494,554	3,328,800

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,106	37,579
短期借入金	180,000	190,000
未払金	50,082	97,150
未払費用	31,593	15,976
未払法人税等	3,240	14,218
前受金	27,953	61,530
預り金	4,642	4,870
前受収益	－	1,951
賞与引当金	5,096	4,566
流動負債合計	342,714	427,843
固定負債
資産除去債務	41,871	42,085
固定負債合計	41,871	42,085
負債合計	384,585	469,929
純資産の部
株主資本
資本金	1,387,677	1,471,439
資本剰余金	2,987,458	3,071,219
利益剰余金	△1,293,798	△1,702,535
自己株式	△292	△292
株主資本合計	3,081,046	2,839,830
新株予約権	28,922	19,040
純資産合計	3,109,968	2,858,871
負債純資産合計	3,494,554	3,328,800

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	173,278	384,932
売上原価	107,027	126,089
売上総利益	66,251	258,843
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 608,705	※１ 459,373
その他	※２ 193,325	※２ 214,815
販売費及び一般管理費合計	802,030	674,188
営業損失（△）	△735,779	△415,345
営業外収益
受取利息	22	15
為替差益	362	6,770
補助金収入	1,587	－
その他	193	378
営業外収益合計	2,165	7,165
営業外費用
支払利息	272	636
株式交付費	－	586
新株予約権発行費	1,742	－
その他	245	－
営業外費用合計	2,260	1,222
経常損失（△）	△735,874	△409,402
特別利益
新株予約権戻入益	1,048	12,540
特別利益合計	1,048	12,540
税引前四半期純損失（△）	△734,826	△396,862
法人税、住民税及び事業税	1,210	11,874
法人税等合計	1,210	11,874
四半期純損失（△）	△736,036	△408,737

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△734,826	△396,862
減価償却費	1,867	1,478
売上債権の増減額（△は増加）	73,103	17,599
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,886	△89
前渡金の増減額（△は増加）	75,193	△230,054
未収消費税等の増減額（△は増加）	△6,402	△15,116
仕入債務の増減額（△は減少）	5,021	△2,527
未払金の増減額（△は減少）	99,837	47,067
未払費用の増減額（△は減少）	△3,114	△15,617
前受金の増減額（△は減少）	10,355	33,577
その他	△38,333	△4,248
小計	△527,183	△564,792
利息の受取額	18	13
利息の支払額	△272	△636
補助金の受取額	1,587	－
法人税等の支払額	△2,420	△13,494
法人税等の還付額	4	18,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	△528,265	△560,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	199,000	20,000
短期借入金の返済による支出	－	△10,000
株式の発行による収入	697,438	166,141
新株予約権の発行による支出	△1,742	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	894,696	176,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	366,430	△384,714
現金及び現金同等物の期首残高	2,105,976	2,686,318
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,472,406	※ 2,301,603

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当第２四半期会計期間 （2021年６月30日）
原材料	60,779	千円	52,464	千円
仕掛品	28,482		36,886

（四半期損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
研究開発費
委託研究費	239,811	千円	150,460	千円
賞与引当金繰入額	3,529		3,236

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
賞与引当金繰入額	20	千円	5	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）		当第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
現金及び預金	2,472,406	千円	2,301,603	千円
現金及び現金同等物	2,472,406		2,301,603

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

2020年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金が5,632,216千円及び資本準備金が4,022,436千円それぞれ減少し、利益剰余金が9,654,653千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ345,441千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が846,189千円、資本剰余金が2,445,969千円になっております。 

当第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,761千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,471,439千円、資本剰余金が3,071,219千円になっております。 

（金融商品関係）

現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,631	171,647	173,278	－	173,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,631	171,647	173,278	－	173,278
セグメント利益又は損失（△）	△607,377	64,922	△542,454	△193,325	△735,779

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	103,013	281,919	384,932	－	384,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	103,013	281,919	384,932	－	384,932
セグメント利益又は損失（△）	△356,461	155,931	△200,529	△214,815	△415,345

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△22円01銭	△10円16銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△736,036	△408,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△736,036	△408,737
普通株式の期中平均株式数（株）	33,436,774	40,223,691
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210812151649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。