NFK HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813113158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】	NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持田　晋
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】	045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー　金木　洋子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】	045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー　金木　洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01648 64940 株式会社ＮＦＫホールディングス NFK HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01648-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01648-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01648-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01648-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01648-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2021-04-01 2021-06-30 E01648-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2021-08-13 E01648-000 2021-06-30 E01648-000 2020-06-30 E01648-000 2020-04-01 2020-06-30 E01648-000 2021-03-31 E01648-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210813113158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第79期 第１四半期 連結累計期間	第80期 第１四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(千円)	361,876	464,194	2,309,458
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△68,407	36,052	221,932
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△70,882	28,812	201,745
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△60,960	18,129	211,936
純資産額	(千円)	2,904,792	3,573,819	3,555,689
総資産額	(千円)	3,962,821	4,585,719	4,707,864
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△2.07	0.76	5.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.2	77.9	75.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準

の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用

しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の

指標等となっております。

３．当第１四半期連結累計期間及び第79期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間における潜在株式調

整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記

載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま

す。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施など経済活動や社会活動が依然として制限されており、非常に厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きはワクチン接種の拡大や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大のリスクは依然として存在しており、不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは2020年４月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高４億６千４百万円（前年同四半期比28.3％増）、

営業利益２千５百万円（前年同四半期は営業損失７千１百万円）、経常利益３千６百万円（前年同四半期は経常

損失６千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する

四半期純損失７千万円）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a）工業炉燃焼装置関連

工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億６千３百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益４百万円（前年同四半期は営業損失９千３百万円）となりました。

(b）その他

その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高６千７百万円（前年同四半期と同額）、営業利益は６千５百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、45億８千５百万円となりま

した。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、32億５千８百万円となりました。主な内訳としては、

現金及び預金が２億８千１百万円減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が８千４百万円増加したこ

と、仕掛品が４千万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、13億２千６百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、10億１千１百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.5％減少し、４億４千９百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億２千５百万円減少したこと、短期借入金が２千８百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、５億６千２百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、35億７千３百万円となり

ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２千８百万円を計上したことなどによります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は540千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい

て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,610,000
計	118,610,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,913,342	37,913,342	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	37,913,342	37,913,342	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	37,913,342	－	2,499,380	－	408,128

（注）2021年６月23日開催の定時株主総会に基づき無償減資を行い、2021年８月１日に効力が発生しております。発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額2,399,380千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,910,000	379,100	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,942	－	－
発行済株式総数		37,913,342	－	－
総株主の議決権		－	379,100	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第79期連結会計年度　監査法人元和

第80期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　アルファ監査法人 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,246,180	1,964,234
受取手形及び売掛金	899,442	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	983,454
仕掛品	140,999	100,194
原材料	208,814	197,388
その他	11,780	13,478
流動資産合計	3,507,217	3,258,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,104	169,687
機械装置及び運搬具（純額）	23,795	22,638
土地	768,883	768,883
その他（純額）	13,003	18,319
有形固定資産合計	894,787	979,528
無形固定資産
ソフトウエア	4,436	3,953
無形固定資産合計	4,436	3,953
投資その他の資産
投資有価証券	278,299	314,529
長期貸付金	4,887	4,887
破産更生債権等	25,850	25,700
その他	53,124	58,955
貸倒引当金	△60,737	△60,587
投資その他の資産合計	301,423	343,484
固定資産合計	1,200,647	1,326,967
資産合計	4,707,864	4,585,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	347,404	221,946
短期借入金	8,000	36,000
未払法人税等	47,323	11,046
賞与引当金	55,577	33,857
完成工事補償引当金	6,119	440
その他	138,636	146,055
流動負債合計	603,061	449,346
固定負債
長期借入金	240,000	240,000
再評価に係る繰延税金負債	196,601	196,601
退職給付に係る負債	111,698	111,477
その他	813	14,475
固定負債合計	549,113	562,554
負債合計	1,152,174	1,011,900
純資産の部
株主資本
資本金	2,499,380	2,499,380
資本剰余金	408,128	408,128
利益剰余金	218,789	247,602
自己株式	△210	△210
株主資本合計	3,126,086	3,154,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16,913	△27,597
土地再評価差額金	446,516	446,516
その他の包括利益累計額合計	429,602	418,919
純資産合計	3,555,689	3,573,819
負債純資産合計	4,707,864	4,585,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	361,876	464,194
売上原価	305,930	312,903
売上総利益	55,945	151,291
販売費及び一般管理費	127,678	125,773
営業利益又は営業損失（△）	△71,732	25,518
営業外収益
受取利息及び配当金	1,147	86
持分法による投資利益	789	－
為替差益	1,145	919
貸倒引当金戻入額	150	150
助成金収入	－	10,125
その他	142	3,334
営業外収益合計	3,375	14,614
営業外費用
支払利息	50	279
持分法による投資損失	－	3,801
営業外費用合計	50	4,080
経常利益又は経常損失（△）	△68,407	36,052
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△68,407	36,052
法人税、住民税及び事業税	2,474	7,239
法人税等合計	2,474	7,239
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△70,882	28,812
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△70,882	28,812

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△70,882	28,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,921	△10,683
その他の包括利益合計	9,921	△10,683
四半期包括利益	△60,960	18,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60,960	18,129
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び連結子会社は、従来は請負

工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工

事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義

務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間

にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する

こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合

（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して

おります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表

示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から

生じる利益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（

企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり

ません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ

通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年

３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基

づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,347千円	4,770千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	361,426	450	361,876	－	361,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	67,500	67,500	△67,500	－
計	361,426	67,950	429,376	△67,500	361,876
セグメント利益又は損失 （△）	△93,411	62,749	△30,661	△41,070	△71,732

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	463,744	450	464,194	－	464,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	67,500	67,500	△67,500	－
計	463,744	67,950	531,694	△67,500	464,194
セグメント利益	4,199	65,066	69,266	△43,748	25,518

（注）１．セグメント利益の調整額△43,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
工業炉燃焼装置関連	その他	計
一時点で移転される財	391,321	－	391,321	391,321
一定の期間にわたり移転される財	72,423	450	72,873	72,873
顧客との契約から生じる収益	463,744	450	464,194	464,194
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	463,744	450	464,194	464,194

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円07銭	0円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△70,882	28,812
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△70,882	28,812
普通株式の期中平均株式数（株）	34,312,923	37,912,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少（減資）について）

当社は、2021年６月23日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少（減資）について付議し、同株主総会において承認可決されました。当該資本金の額の減少は、債権者保護手続完了後の2021年８月１日をもって効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売上規模に見合った適切な税制適用を通じて健全な財務内容を維持し、安定的な配当財源の確保を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,399,380,374円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．減少する資本金の額

当社の資本金の額2,499,380,374円のうち2,399,380,374円を減少いたします。

その結果、減少後の資本金の額は100,000,000円となります。

４．その他の重要な事項

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813113158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。