Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社交換できるくん |
| 【英訳名】 | Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管理部長 田中 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管理部長 田中 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35766 76950 株式会社交換できるくん Koukandekirukun, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35766-000 2021-08-13 E35766-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35766-000 2021-06-30 E35766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35766-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,165,756 | 4,721,358 |
| 経常利益 | (千円) | 39,888 | 255,547 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 25,120 | 205,549 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 261,360 | 260,667 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,249,900 | 2,248,500 |
| 純資産額 | (千円) | 807,900 | 788,809 |
| 総資産額 | (千円) | 1,462,494 | 1,520,953 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.17 | 97.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.86 | 93.78 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 51.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、第23期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2021年６月28日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で回復の動きが期待されております。しかし、今後の感染拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きが不透明な状況は続いております。
このような経済環境下ではありますが、インターネット上で住宅設備機器の交換サービスを展開している当社では、交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っており、顧客の感染不安を抑えることができます。そのため、「交換できるくん」Web媒体において、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換需要を着実に取込み、当第１四半期累計期間における工事件数は8,524件となりました。
また、「交換できるくん」Web媒体は、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、動画やSNSを活用することにより当社サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,165,756千円、営業利益は39,757千円、経常利益は39,888千円、四半期純利益は25,120千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,313,974千円となり、前事業年度末に比べ62,393千円の減少となりました。これは主に、法人税等及び消費税等の納付により現金及び預金が64,668千円減少したことによるものであります。
固定資産は148,519千円となり、前事業年度末に比べ3,935千円の増加となりました。これは主に、受注販売管理システムの機能追加により無形固定資産が3,908千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,462,494千円となり、前事業年度末に比べ58,458千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は562,112千円となり、前事業年度末に比べ64,940千円の減少となりました。これは主に、買掛金が28,186千円、税金の納付により未払法人税等が29,400千円及び未払消費税等が18,710円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は92,482千円となり、前事業年度末に比べ12,609千円減少いたしました。これは借入金の返済により、長期借入金が12,609千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は654,594千円となり、前事業年度末に比べ77,549千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は807,900千円となり、前事業年度末に比べ19,090千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が17,859千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,280,000 |
| 計 | 8,280,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,249,900 | 2,249,900 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,249,900 | 2,249,900 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 (注) |
1,400 | 2,249,900 | 693 | 261,360 | 693 | 181,360 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,474 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,247,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 2,248,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 22,474 | － |
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は26株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 947,726 | 883,057 | |||||||||
| 売掛金 | 266,972 | 273,392 | |||||||||
| 商品 | 128,447 | 122,416 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,449 | 1,632 | |||||||||
| 前払費用 | 24,101 | 29,191 | |||||||||
| その他 | 7,671 | 4,283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,376,368 | 1,313,974 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 34,968 | 34,968 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,626 | △14,393 | |||||||||
| 建物（純額） | 21,341 | 20,575 | |||||||||
| 機械及び装置 | 306 | 306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △281 | △287 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 24 | 18 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,144 | 11,144 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,083 | △8,404 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,060 | 2,739 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,426 | 23,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 35,184 | 39,092 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,184 | 39,092 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,714 | 19,714 | |||||||||
| 出資金 | 510 | 510 | |||||||||
| 長期前払費用 | － | 120 | |||||||||
| 敷金 | 44,090 | 43,536 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,467 | 22,164 | |||||||||
| その他 | 190 | 47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 84,972 | 86,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,584 | 148,519 | |||||||||
| 資産合計 | 1,520,953 | 1,462,494 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 334,401 | 306,215 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,576 | 50,436 | |||||||||
| 未払金 | 17,579 | 13,085 | |||||||||
| 未払費用 | 92,715 | 78,365 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,250 | 17,850 | |||||||||
| 未払消費税等 | 40,591 | 21,880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,533 | 44,540 | |||||||||
| その他 | 13,404 | 29,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 627,052 | 562,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 105,091 | 92,482 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,091 | 92,482 | |||||||||
| 負債合計 | 732,143 | 654,594 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 260,667 | 261,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 180,667 | 181,360 | |||||||||
| 利益剰余金 | 347,474 | 365,333 | |||||||||
| 自己株式 | － | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 788,809 | 807,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 788,809 | 807,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,520,953 | 1,462,494 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,165,756 | |||||||||
| 売上原価 | 871,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 293,823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 254,065 | |||||||||
| 営業利益 | 39,757 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 展示品受贈益 | 418 | |||||||||
| 雑収入 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 488 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 358 | |||||||||
| 経常利益 | 39,888 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 39,888 | |||||||||
| 法人税等 | 14,768 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,120 |
0104400_honbun_0455146503307.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益について、従来は顧客から受取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．工事保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証が含まれており、従来は工事の検収時に収益を認識しておりましたが、当該工事保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
３．自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発行しており、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が20,936千円、売上原価が15,879千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ5,056千円減少しております。また、期首利益剰余金は7,260千円減少しております。
また、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 4,455千円 |
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| サービス区分 | 売上高 |
| 商品売上 | 834,159 |
| 工事売上 | 331,596 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,165,756 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,165,756 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11.17円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 25,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 25,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,249,216 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10.86円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 63,780 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0455146503307.htm
該当事項はありません。
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