Euglena Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第３四半期報告書_20210813093027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ユーグレナ
【英訳名】	euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  出雲　充
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　永田　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　永田　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27054 29310 株式会社ユーグレナ euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E27054-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2020-06-30 E27054-000 2020-04-01 2020-06-30 E27054-000 2019-10-01 2020-06-30 E27054-000 2020-09-30 E27054-000 2019-10-01 2020-09-30 E27054-000 2021-08-13 E27054-000 2021-06-30 E27054-000 2021-04-01 2021-06-30 E27054-000 2020-10-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210813093027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2019年10月１日

至2020年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2019年10月１日

至2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,536,191 | 12,113,551 | 13,317,316 |
| 経常損失（△） | （千円） | △822,046 | △440,203 | △1,457,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △819,067 | △296,943 | △1,486,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △818,896 | △300,135 | △1,483,157 |
| 純資産額 | （千円） | 10,042,443 | 24,245,860 | 9,386,758 |
| 総資産額 | （千円） | 15,842,987 | 59,023,040 | 15,351,098 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △8.82 | △3.04 | △16.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 40.6 | 61.0 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.27	△0.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2021年３月１日に株式会社LIGUNAの全株式を取得し、連結子会社としております。

また、2021年２月１日付で、当社、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下「APファンド」）及び東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）が共同で出資した特別目的会社である株式会社Q-Partners（以下「Q-Partners」）が、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の全発行済株式を取得しました。APファンド及び東京センチュリーが保有するQ-Partnersの株式に対しては当社のコールオプションが設定されており、当社は本コールオプションを行使することで、2021年５月17日付でQ-Partnersの株式を追加取得して出資比率を12.84%から49%まで引き上げ、2021年６月30日をみなし取得日として、Q-Partnersを通じてキューサイとその子会社３社を連結子会社としております。なお、Q-Partners及びキューサイは当社の特定子会社に該当いたします。2021年６月30日をみなし取得日としていることから当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結損益計算書にQ-Partners、キューサイ及びその子会社３社の業績は含まれておりません。

 第３四半期報告書_20210813093027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては、純増に転じた通販定期顧客からの商品購買による収益及び第４四半期連結会計期間以降におけるキューサイの当社連結業績への貢献等により、セグメント売上高は増加を見込んでおります。また、エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）におけるバイオ燃料の製造及び供給、そしてバイオ燃料製造及び供給の商業化の実現に向けた取組みにより、セグメント損益は赤字が継続する見込みです。

当第３四半期連結累計期間は、ヘルスケア事業において純増に転じた通販定期顧客からの商品購買による収益貢献、また、2021年３月１日付で連結子会社化しました株式会社LIGUNAによる当社連結業績への貢献等の結果、四半期としては過去最高となる売上高を達成し、売上高は12,113,551千円（前年同期比27.0%増）となりました。また、エネルギー・環境事業において実証プラントの運転費用の計上を主因として、同事業のセグメント損失550,419千円を計上しており、営業損失は844,000千円（前年同期は営業損失1,094,066千円）、経常損失は440,203千円（前年同期は経常損失822,046千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は296,943千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失819,067千円）となりました。

なお、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当連結会計年度より開示指標に当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを追加しております。調整後EBITDAは、EBITDA（営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬として算出しております。当第３四半期連結累計期間は、ヘルスケア事業において2020年９月期下半期以降の直販チャネルにおける売上成長や株式会社LIGUNAの連結子会社化により収益基盤が拡大するとともに、エネルギー・環境事業を中心に329,731千円の助成金収入を計上した結果、調整後EBITDAは129,358千円（前年同期は△302,602千円）となりました。

前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。

	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間
売上高   (千円）	3,454,269	3,781,124	3,910,679	3,826,744	4,376,126
営業損益 (千円）	△733,932	△713,654	△365,530	△143,064	△335,405
経常損益 (千円）	△684,446	△635,642	△306,434	179,012	△312,781

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

当第３四半期連結累計期間は、2020年９月期下半期以降の積極的な広告宣伝及び販促活動への投資によって純増に転じた通販定期顧客からの収益貢献が実現しました。また、2021年４月以降に広告宣伝及び販促活動への投資を更に拡大したことで通販定期顧客が増加したこと、また、2021年３月１日付で連結子会社化しました株式会社LIGUNAによる当社連結業績への収益貢献等により、第３四半期連結会計期間のセグメント売上高は、四半期としては過去最高となる4,360,467千円となりました。

以上の結果、セグメント売上高12,086,566千円（前年同期比26.9%増）、セグメント利益は554,833千円（前年同期比355.8%増）となりました。

（エネルギー・環境事業）

エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に、2020年３月に本格稼働を開始した実証プラントによりバイオ燃料の実証研究、実証製造に取り組んでいます。2021年３月に、実証プラントにおいて、ASTM D7566 Annex6規格（微細藻類や廃食油などの生物系油脂を原料として BIC プロセスにより製造した純バイオジェット燃料に対して ASTM Internationalが定める国際規格）に適合した使用済み食用油や微細藻類ユーグレナを原料とするバイオジェット燃料が完成し、2021年６月に当社製造のバイオジェット燃料（ブランド名「サステオ」）を使用した国土交通省飛行検査機及び民間航空機でのフライトを実現しました。また、当社製造のバイオディーゼル燃料の供給先も順調に拡大しており、2021年４月にはガソリンスタンドでの一般消費者向け販売も実施しました。研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおける微細藻類ユーグレナの大規模培養実証およびバイオ燃料事業の商業化に向けた取り組みを進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、セグメント売上高は26,985千円（前年同期比106.5%増）、実証プラントの運転費用の計上等により、セグメント損失550,419千円（前年同期はセグメント損失551,698千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は当社の連結子会社となりましたQ-Partners、キューサイ及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。

その結果、総資産は59,023,040千円となり、前連結会計年度末と比較して43,671,942千円の増加となりました。これは主に商品及び製品が2,192,029千円、有形固定資産が3,605,164千円、のれんが28,384,125千円増加したことによるものです。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

負債は34,777,180千円となり、前連結会計年度末と比較して28,812,841千円の増加となりました。これは主に長期借入金が20,526,161千円、未払金が2,364,736千円増加したことによるものです。

純資産は、主に海外募集による新株式発行によって13,100,051千円を調達したことにより、前連結会計年度末から14,859,101千円増加し、24,245,860千円となりました。この結果、自己資本比率は40.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、732,502千円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,760,062	109,782,686	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	109,760,062	109,782,686	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月22日（注）１	14,532,200	109,760,062	6,550,025	13,878,885	6,550,025	10,613,620

（注）１　海外募集による新株発行による増加であります。

（注）２　2021年７月６日に、株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が22,624株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,592千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	95,148,500	951,485	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	58,962	－	－
発行済株式総数		95,227,862	－	－
総株主の議決権		－	951,485	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユーグレナ	東京都港区芝5-29-11	20,400	－	20,400	0.02
計	－	20,400	－	20,400	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,253,900	10,760,687
受取手形及び売掛金	1,076,070	2,672,194
商品及び製品	805,920	2,997,950
仕掛品	44,636	537,229
原材料及び貯蔵品	949,842	973,476
有価証券	-	295,571
その他	669,477	746,086
貸倒引当金	△8,292	△58,668
流動資産合計	9,791,554	18,924,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,068,137	6,881,972
機械装置及び運搬具	1,488,471	3,154,490
工具、器具及び備品	391,575	1,353,732
土地	900,520	2,697,536
リース資産	25,946	122,808
建設仮勘定	6,253	3,574
減価償却累計額	△2,576,423	△7,304,471
有形固定資産合計	3,304,480	6,909,645
無形固定資産
のれん	961,239	29,345,364
その他	598,358	2,206,106
無形固定資産合計	1,559,597	31,551,470
投資その他の資産
投資有価証券	319,946	362,435
差入保証金	283,979	296,527
繰延税金資産	8,291	892,624
その他	83,248	125,511
貸倒引当金	-	△39,702
投資その他の資産合計	695,465	1,637,397
固定資産合計	5,559,543	40,098,513
資産合計	15,351,098	59,023,040

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	260,402	857,808
短期借入金	547,425	2,196,309
未払金	935,975	3,300,712
リース債務	291	10,575
未払法人税等	8,500	997,473
賞与引当金	28,800	198,713
ポイント引当金	22,200	1,043,564
資産除去債務	24,620	-
その他	332,185	1,049,310
流動負債合計	2,160,401	9,654,467
固定負債
長期借入金	3,216,532	23,742,693
リース債務	24	18,664
役員退職慰労引当金	-	48,866
退職給付に係る負債	19,839	411,318
資産除去債務	399,080	426,974
繰延税金負債	164,805	468,470
その他	3,656	5,726
固定負債合計	3,803,938	25,122,713
負債合計	5,964,339	34,777,180
純資産の部
株主資本
資本金	7,323,548	13,878,885
資本剰余金	2,229,643	10,613,620
利益剰余金	△84,993	△507,540
自己株式	△94,737	△34,282
株主資本合計	9,373,460	23,950,683
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,227	△9,509
その他有価証券評価差額金	△1,802	△2,217
その他の包括利益累計額合計	△10,029	△11,727
新株予約権	13,556	1,260
非支配株主持分	9,771	305,644
純資産合計	9,386,758	24,245,860
負債純資産合計	15,351,098	59,023,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	9,536,191	12,113,551
売上原価	2,811,713	3,179,772
売上総利益	6,724,477	8,933,778
販売費及び一般管理費	7,818,543	9,777,778
営業損失（△）	△1,094,066	△844,000
営業外収益
受取利息	2,335	1,185
助成金収入	254,974	329,731
受取手数料	11,250	27,195
持分法による投資利益	-	17,961
保険解約返戻金	-	143,160
その他	36,056	65,221
営業外収益合計	304,616	584,456
営業外費用
支払利息	8,159	20,180
株式交付費	-	159,949
持分法による投資損失	21,683	-
その他	2,753	530
営業外費用合計	32,597	180,659
経常損失（△）	△822,046	△440,203
特別利益
新株予約権戻入益	88	12,296
固定資産売却益	365	299
持分変動利益	12,856	-
段階取得に係る差益	-	174,000
特別利益合計	13,310	186,596
特別損失
関係会社株式評価損	1,027	-
固定資産売却損	-	256
抱合せ株式消滅差損	-	4,275
特別損失合計	1,027	4,531
税金等調整前四半期純損失（△）	△809,763	△258,138
法人税、住民税及び事業税	120,732	102,086
法人税等調整額	△112,130	△65,698
法人税等合計	8,602	36,388
四半期純損失（△）	△818,366	△294,526
非支配株主に帰属する四半期純利益	701	2,417
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△819,067	△296,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△818,366	△294,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△333	△415
為替換算調整勘定	216	△6,639
持分法適用会社に対する持分相当額	△413	1,445
その他の包括利益合計	△530	△5,609
四半期包括利益	△818,896	△300,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△819,683	△298,641
非支配株主に係る四半期包括利益	787	△1,494

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社LIGUNAを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、Q-Partnersの株式を追加取得し、Q-Partnersを通じてキューサイとその子会社３社を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社である沖縄バスケットボール株式会社が実施した第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	402,309千円	470,307千円
のれんの償却額	113,480	129,887

（株主資本等関係）

当社は、海外募集による新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ6,550,025千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金13,878,885千円、資本準備金10,613,620千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	9,523,126	13,065	9,536,191	－	9,536,191
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,523,126	13,065	9,536,191	－	9,536,191
セグメント利益又は損失（△）	121,721	△551,698	△429,976	△664,089	△1,094,066

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△664,089千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	12,086,566	26,985	12,113,551	－	12,113,551
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,086,566	26,985	12,113,551	－	12,113,551
セグメント利益又は損失（△）	554,833	△550,419	4,413	△848,413	△844,000

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△848,413千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Q-Partnersを通じてキューサイとその子会社３社を連結子会社化したことにより、のれんが28,021,799千円増加しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年５月17日付で特定目的会社（SPC）であるQ-Partnersの株式を49%取得し、2021年６月30日をみなし取得日として、Q-Partnersを通じてキューサイを連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　キューサイ株式会社

事業の内容　　　　　　ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

キューサイは、1965年の創業以来、冷凍食品技術を活用したケール青汁を源流に、創業者の“お客様の健康に資する商品を通して、お客様の幸せに貢献する”という強いビジョンのもと、数多くの価値ある商品を世の中に送り出すことで多くの顧客の支持を獲得し、55年に亘る長い歴史を築き上げてきました。

健康食品/化粧品通販業界を代表する老舗企業であるキューサイと、当社との間の相互の親和性と補完性が非常に高く、事業連携やシナジーの可能性が大きいことを確信した上で、両社のヘルスケア事業の成長と企業価値の向上を中長期的に加速させるためには、キューサイを連結子会社化し、事業展開における両社の連携をより一層強化することが最良の選択肢であるとの判断から、本株式取得に至りました。

（3）企業結合日：　　　　　2021年５月17日（みなし取得日 2021年６月30日）

（4）企業結合の法的形式：　株式取得

（5）結合後企業の名称：　　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　12.84%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　36.16%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　49.00%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被買収企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	3,174,000千円
追加取得に伴い支出した現金	8,940,956千円
取得原価	12,114,956千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　 174,000千円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 4,932千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

28,021,799千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中であります。

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年３月１日に行われた株式会社LIGUNAとの企業結合について、第２四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産に917,000千円が配分され、のれんの金額は暫定的な金額1,092,023千円から599,809千円減少し、492,213千円となりました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.82	△3.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△819,067	△296,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△819,067	△296,943
普通株式の期中平均株式数（株）	92,858,252	97,718,440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210813093027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。