Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社バリューＨＲ |
| 【英訳名】 | Value HR Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 美智雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6380-1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長経営企画室管掌 藤田 源太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E22470-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22470-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22470-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22470-000 2019-12-31 E22470-000 2020-04-01 2020-06-30 E22470-000 2021-04-01 2021-06-30 E22470-000 2021-08-13 E22470-000 2021-06-30 E22470-000 2021-01-01 2021-06-30 E22470-000 2020-06-30 E22470-000 2020-01-01 2020-06-30 E22470-000 2020-12-31 E22470-000 2020-01-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20210813103511
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日
至2020年６月30日 | 自2021年１月１日
至2021年６月30日 | 自2020年１月１日
至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,214,030 | 2,624,379 | 4,493,019 |
| 経常利益 | （千円） | 331,317 | 415,917 | 743,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 212,008 | 219,966 | 460,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 199,677 | 113,280 | 559,860 |
| 純資産額 | （千円） | 2,684,695 | 3,002,055 | 2,976,892 |
| 総資産額 | （千円） | 11,170,783 | 13,005,627 | 13,815,656 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.90 | 18.46 | 38.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.68 | 18.30 | 38.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.0 | 23.0 | 21.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,033,231 | △513,560 | 582,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △460,014 | △411,705 | △1,366,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 442,318 | 97,773 | 1,138,928 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,313,283 | 1,891,518 | 2,719,011 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.34 | 7.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20210813103511
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、医療機関が営業再開したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、６月以降は受診者数が回帰してきております。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。当社は、顧客に提供しているこれらのサービスを自社内に取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、健康経営銘柄2021に選定されました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域で４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は停滞し、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループの事業領域においては、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進、健康投資への重要性が一層の高まりを見せております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にバリューカフェテリア事業におきまして、大型案件の受注により売上が拡大いたしました。また、当第１四半期連結累計期間から継続して、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しました。カフェテリアサービスにおきましても、物販による事務取扱手数料収入が増加しております。また、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、第１四半期連結累計期間から引き続き、主に売上の増加によるもの等から、各利益においても増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,624,379千円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は419,157千円（同22.5％増）、経常利益は415,917千円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219,966千円（同3.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）のトータル的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、主にバリューカフェテリア事業におきまして、大型案件の受注により売上が拡大いたしました。また、当第１四半期連結累計期間から継続して、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しました。カフェテリアサービスにおきましても、物販による事務取扱手数料収入が増加しております。これにより、売上高は2,046,396千円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は651,538千円（同24.6％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。さらにＢＰＯサービス、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は577,982千円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は146,179千円（同21.0％増）となりました。
当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指してまいります。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,020,229千円（前連結会計年度末は3,667,845千円）となり、647,615千円減少しました。これは、現金及び預金が827,492千円減少したことと、売掛金が40,723千円、その他流動資産に含まれるリース投資資産が65,000千円及び短期貸付金が54,545千円増加したことが主な要因です。固定資産は9,985,397千円（前連結会計年度末は10,147,811千円）となり、162,414千円減少しました。これは、その他有形固定資産に含まれる工具器具等が41,737千円増加したことと、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が153,581千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は13,005,627千円（前連結会計年度末は13,815,656千円）となり、810,029千円減少しました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,993,845千円（前連結会計年度末は3,951,150千円）となり、957,305千円減少しました。これは、支払代行業務の繁忙期を過ぎたことにより預り金が1,000,510千円減少したことと、短期借入金が67,074千円、株式給付引当金が48,461千円増加したことが主な要因です。固定負債は7,009,726千円(前連結会計年度末は6,887,613千円)となり、122,112千円増加しました。これは、事業用固定資産取得のための新規借入等により長期借入金が120,367千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,002,055千円（前連結会計年度末は2,976,892千円）となり、25,163千円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金が106,554千円減少したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益219,966千円、配当金119,573千円の支払い等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ578,235千円増加し、1,891,518千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は513,560千円（前年同四半期は1,033,231円の使用）となりました。これは主に、預り金の減少及び法人税等の支払額によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は411,705千円（前年同四半期は460,014千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は97,773千円（前年同四半期は442,318千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20210813103511
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,376,000 |
| 計 | 33,376,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,266,400 | 12,267,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,266,400 | 12,267,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 決議年月日 | 2021年３月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社従業員 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 110 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 11,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,598 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年４月１日 至 2028年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,658 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※新株予約権の発行時（2021年４月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）に記載の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
（イ）新株予約権者は、2021年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注） |
42,400 | 12,266,400 | 12,443 | 557,962 | 12,443 | 539,894 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤田 美智雄 | 東京都世田谷区 | 2,359,300 | 19.65 |
| 株式会社あまの創健 | 愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号 | 775,600 | 6.46 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 | 632,800 | 5.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 592,900 | 4.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 561,700 | 4.68 |
| 森嶋 正 | 神奈川県横浜市青葉区 | 341,600 | 2.84 |
| 株式会社法研 | 東京都中央区銀座１丁目10番１号 | 260,000 | 2.16 |
| 吉成 外史 | 神奈川県横浜市青葉区 | 244,000 | 2.03 |
| アドソル日進株式会社 | 東京都港区港南４丁目１番８号 | 242,000 | 2.02 |
| バリューＨＲ従業員持株会 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番14号 | 211,800 | 1.76 |
| 計 | － | 6,221,700 | 51.81 |
（注）当社は、自己株式257,110株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.10％）なお、当該自己株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株を含めておりません。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 257,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,001,300 | 120,013 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,266,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 120,013 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株（議決権600個）を含めております。
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社バリューＨＲ | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 | 257,100 | － | 257,100 | 2.10 |
| 計 | － | 257,100 | － | 257,100 | 2.10 |
（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長 | 専務取締役 | 藤田 源太郎 | 2021年４月１日 |
第２四半期報告書_20210813103511
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,719,011 | 1,891,518 |
| 売掛金 | 473,272 | 513,995 |
| 商品 | 1,521 | 1,591 |
| 仕掛品 | 4,291 | 3,966 |
| 貯蔵品 | 35,771 | 28,157 |
| その他 | 433,976 | 580,999 |
| 流動資産合計 | 3,667,845 | 3,020,229 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,539,194 | 2,544,718 |
| 機械及び装置（純額） | 34,545 | 31,477 |
| 土地 | 6,279,626 | 6,279,626 |
| その他（純額） | 118,453 | 160,191 |
| 有形固定資産合計 | 8,971,820 | 9,016,013 |
| 無形固定資産 | 343,015 | 354,882 |
| 投資その他の資産 | 832,975 | 614,501 |
| 固定資産合計 | 10,147,811 | 9,985,397 |
| 資産合計 | 13,815,656 | 13,005,627 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 60,848 | 69,195 |
| 短期借入金 | ※ 456,737 | ※ 523,812 |
| 未払法人税等 | 135,707 | 148,895 |
| 預り金 | 1,771,533 | 771,023 |
| 株式給付引当金 | - | 48,461 |
| その他 | 1,526,323 | 1,432,457 |
| 流動負債合計 | 3,951,150 | 2,993,845 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 6,661,468 | ※ 6,781,836 |
| 株式給付引当金 | 27,371 | - |
| その他 | 198,773 | 227,890 |
| 固定負債合計 | 6,887,613 | 7,009,726 |
| 負債合計 | 10,838,764 | 10,003,571 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 542,542 | 557,962 |
| 資本剰余金 | 610,378 | 625,799 |
| 利益剰余金 | 1,992,620 | 2,093,013 |
| 自己株式 | △341,398 | △341,490 |
| 株主資本合計 | 2,804,142 | 2,935,285 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 166,284 | 59,730 |
| その他の包括利益累計額合計 | 166,284 | 59,730 |
| 新株予約権 | 1,862 | 2,568 |
| 非支配株主持分 | 4,602 | 4,471 |
| 純資産合計 | 2,976,892 | 3,002,055 |
| 負債純資産合計 | 13,815,656 | 13,005,627 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 2,214,030 | 2,624,379 |
| 売上原価 | 1,368,246 | 1,609,271 |
| 売上総利益 | 845,783 | 1,015,108 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 503,698 | ※ 595,950 |
| 営業利益 | 342,085 | 419,157 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 502 |
| 受取配当金 | 3,627 | 3,613 |
| 助成金収入 | - | 8,936 |
| 補助金収入 | 6,250 | 600 |
| 投資有価証券売却益 | 938 | - |
| その他 | 2,135 | 4,554 |
| 営業外収益合計 | 12,956 | 18,207 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,689 | 21,248 |
| その他 | 4,036 | 198 |
| 営業外費用合計 | 23,725 | 21,446 |
| 経常利益 | 331,317 | 415,917 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 38,050 |
| 事務所移転費用 | - | 20,013 |
| 特別損失合計 | - | 58,063 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 331,317 | 357,854 |
| 法人税等 | 119,309 | 138,019 |
| 四半期純利益 | 212,008 | 219,835 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △131 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212,008 | 219,966 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 212,008 | 219,835 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,330 | △106,554 |
| その他の包括利益合計 | △12,330 | △106,554 |
| 四半期包括利益 | 199,677 | 113,280 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 199,677 | 113,411 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △131 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 331,317 | 357,854 |
| 減価償却費 | 84,346 | 140,550 |
| 敷金及び保証金償却額 | 1,984 | 79 |
| 株式報酬費用 | - | 650 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,211 | 21,089 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,632 | △4,116 |
| 助成金収入 | - | △8,936 |
| 補助金収入 | △6,250 | △600 |
| 支払利息 | 19,689 | 21,248 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △938 | - |
| 固定資産除却損 | - | 38,050 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,827 | △40,723 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,727 | 7,868 |
| リース債務の増減額（△は減少） | △4,884 | 74,577 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 4,407 | △65,000 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △66,331 | 8,346 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,194,409 | △1,000,510 |
| その他 | 7,089 | 67,888 |
| 小計 | △837,501 | △381,682 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,632 | 4,116 |
| 利息の支払額 | △19,655 | △20,966 |
| 法人税等の支払額 | △185,956 | △126,052 |
| 助成金の受取額 | - | 10,425 |
| 補助金の受取額 | 6,250 | 600 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,033,231 | △513,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △532,073 | △382,791 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,456 | △70,837 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,777 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 146,253 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △929 | △742 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 37,861 |
| 預り保証金の返還による支出 | - | △3,522 |
| 預り保証金の受入による収入 | 4,968 | 8,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △460,014 | △411,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 63,332 | △40,000 |
| 長期借入れによる収入 | 560,948 | 399,716 |
| 長期借入金の返済による支出 | △72,310 | △172,274 |
| ストックオプションの行使による収入 | 6,408 | 30,237 |
| 新株予約権の発行による収入 | 3,168 | 660 |
| 自己株式の売却による収入 | 84,000 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △84,000 | △91 |
| 配当金の支払額 | △118,319 | △119,565 |
| その他 | △908 | △908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 442,318 | 97,773 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,050,927 | △827,492 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,364,210 | 2,719,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,313,283 | ※ 1,891,518 |
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間84,000千円、60,000株であります。
※ 財務制限条項
当第２四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 234,781千円 | 324,528千円 |
| 長期借入金 | 6,026,062千円 | 6,084,900千円 |
| 計 | 6,260,844千円 | 6,409,428千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 給与手当 | 160,491千円 | 182,732千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,313,283千円 | 1,891,518千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,313,283 | 1,891,518 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月14日 取 締 役 会 |
普通株式 | 118,385 | 20.0 | 2019年12月31日 | 2020年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月14日 取 締 役 会 |
普通株式 | 89,350 | 7.5 | 2020年６月30日 | 2020年８月24日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金450千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月12日 取 締 役 会 |
普通株式 | 119,573 | 10.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月12日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月13日 取 締 役 会 |
普通株式 | 102,078 | 8.5 | 2021年６月30日 | 2021年８月23日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金510千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| バリューカフェテリア事業 | ＨＲマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,716,589 | 497,440 | 2,214,030 | - | 2,214,030 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 1,716,589 | 497,440 | 2,214,030 | - | 2,214,030 |
| セグメント利益 | 523,078 | 120,857 | 643,936 | △301,850 | 342,085 |
（注） １．セグメント利益の調整額△301,850千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| バリューカフェテリア事業 | ＨＲマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,046,396 | 577,982 | 2,624,379 | - | 2,624,379 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 2,046,396 | 577,982 | 2,624,379 | - | 2,624,379 |
| セグメント利益 | 651,538 | 146,179 | 797,718 | △378,561 | 419,157 |
（注） １．セグメント利益の調整額△378,561千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 17円90銭 | 18円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
212,008 | 219,966 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 212,008 | 219,966 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,840,234 | 11,910,091 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円68銭 | 18円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 144,545 | 105,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間60,000株、当第２四半期連結累計期間60,000株）。
該当事項はありません。
2021年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)配当金の総額………………………………………102,078千円
(２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月23日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20210813103511
該当事項はありません。
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