TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813100332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　　渡部　一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　　渡部　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05317-000 2020-06-30 E05317-000 2020-04-01 2020-06-30 E05317-000 2021-03-31 E05317-000 2020-04-01 2021-03-31 E05317-000 2021-04-01 2021-06-30 E05317-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05317-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05317-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05317-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05317-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05317-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05317-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05317-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05317-000 2021-08-13 E05317-000 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210813100332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	2,207,136	3,313,338	11,046,139
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△36,318	938,329	891,871
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社　株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△10,697	608,422	546,289
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,706	604,711	551,607
純資産	（千円）	4,530,082	5,580,180	5,036,903
総資産	（千円）	7,859,729	9,797,744	8,918,812
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.62	35.03	31.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	34.93	31.45
自己資本比率	（％）	56.2	55.8	55.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社は2021年４月１日付で当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業（創薬支援事業）を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業（創薬支援事業）を譲渡し、純粋持株会社へ移行しております。

なお、主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210813100332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため前年同期比較は、基準の異なる数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当社は、創薬支援事業の経営効率化と機能強化を目的として、当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業をそれぞれ2021年４月１日に事業譲渡し、多角化グループに適したグループガバナンス体制である純粋持株会社へ移行いたしました。このような体制の下、当社グループは次のような活動を行いました。

創薬支援事業につきましては、北海道において新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ＰＣＲ検査を受託してまいりましたが、検査数の増加に対応すべく検査に必要な機器を増強するとともに、現在実施している新型コロナウイルスＰＣＲ検査において陽性となった検体に追加検査を実施する変異株のスクリーニング検査の受託を開始いたしました。また、これまで継続して取得してきた SARS-CoV-2 スパイクタンパク質※に対する抗体について、国立大学法人熊本大学との間で、診断薬や治療薬への活用を目的とした新型コロナウイルスの変異株を含むウイルスを使用した中和活性等抗体の性能評価に関する共同研究を開始いたしました。さらに、非臨床試験や臨床試験の受託につきましても、withコロナ時代に即した営業活動の取り組みに注力し、臨床試験を中心に新規受注が順調に推移いたしました。

ＴＧＢＳ事業につきましては、Ｅコマース事業において消費低迷の逆風の中で、売れ筋商品の仕入れ確保に努めるとともに、「その他事業」につきましてもコロナ禍で総じて低迷していた売上を回復すべく受注活動に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、創薬支援事業において北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数の急増に伴い新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が大幅に増加したことから、3,313,338千円（前年同期比50.1％増）と前年同期比で大幅な増収となりました。同様に、営業利益につきましては952,675千円の利益（前年同期は53,219千円の営業損失）、経常利益につきましては938,329千円（前年同期は36,318千円の経常損失）となり、いずれも前年同期比で大幅な増益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、特別利益として補助金収入24,401千円を計上した一方、特別損失として固定資産圧縮損24,401千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」317,902千円、法人税等調整額15,477千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失3,472千円を計上した結果、608,422千円（前年同期は10,697千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過去最高益でありました前連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ既に上回っております。

※ スパイクタンパク質　　：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

セグメント		売上高			営業損益
---	---	---	---	---	---	---	---
金額 （千円）	前年同期比		金額 （千円）	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---
増減額 （千円）	増減率 （％）	増減額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
創薬支援事業		1,607,815	1,155,766	255.7	953,003	1,044,536	－
ＴＧＢＳ事業		1,708,757	△50,865	△2.9	42,392	△31,699	△42.8
	（Ｅコマース）	(1,154,008)	(△171,306)	△12.9	(40,803)	(△26,583)	△39.4
	（その他）	(554,748)	(120,441)	27.7	(1,588)	(△5,116)	△76.3

（注）　括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。

①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の北海道における感染再拡大の動きがみられたことから、2021年４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置が北海道全域に対して発令される事態となりました。また、従来株より感染力が強いとされる変異株の感染拡大に対応するため、変異株に対するスクリーニング検査の受託も開始いたしました。この結果、新型コロナウイルス感染症の検査受託件数が急増し、ＰＣＲ検査の受託売上が大幅に伸長いたしました。

また、非臨床試験や臨床試験の受託につきましても、前年同期はコロナ禍で試験の実施や受注活動に制約を受け売上高は落ち込みましたが、当第１四半期連結累計期間はwithコロナ時代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復するとともに、受注高も臨床試験を中心に増加いたしました。さらには、受注高の増加に伴い高い稼働率を維持したことで原価率も改善いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,155,766千円増（前年同期比255.7％増）の大幅な増収となり、営業損益につきましても953,003千円の利益となり、前年同期比1,044,536千円増（前年同期は91,533千円の損失）の大幅な増益となりました。

②　ＴＧＢＳ事業

当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳としてＥコマース事業と「その他事業」とに区分しております。

Ｅコマース事業につきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレンド商品の取り扱いにより前年同期比で売上を伸ばしたものの、前年同期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需要が一巡した株式会社アウトレットプラザの売上高が前年同期比で減少したため、売上高は前年同期比で171,306千円の減収（前年同期比12.9％減）となりました。また、営業損益につきましても40,803千円の利益となり、前年同期比26,583千円の減益（前年同期比39.4％減）となりました。

また、「その他事業」につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて、景気低迷の影響を受けて設備投資が落ち込んでいた機械販売等の売上が前期と比較して増加したものの、その他の子会社については景気低迷の影響から抜け出せず売上及び利益は伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期比で120,441千円の増収（前年同期比27.7％増）となりましたが、営業損益につきましては1,588千円の利益となり、前年同期比5,116千円の減益（前年同期比76.3％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比50,865千円減（前年同期比2.9％減）の減収となり、営業損益につきましても42,392千円の利益となり、前年同期比31,699千円減（前年同期比42.8％減）の減益となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,735,273千円となり、前連結会計年度末に比べ923,442千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が485,076千円、商品及び製品が193,111千円、仕掛品が253,400千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は3,062,470千円となり、前連結会計年度末に比べ44,510千円減少いたしました。これは主に、減価償却を含む有形固定資産の減少13,328千円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少17,660千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,420,631千円となり、前連結会計年度末に比べ256,093千円増加いたしました。これは主に、買掛金が121,141千円、未払金が185,139千円減少した一方、前受金が326,988千円、未払法人税等が192,167千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は1,796,932千円となり前連結会計年度末に比べ79,560千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が85,610千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は5,580,180千円となり、前連結会計年度末に比べ543,277千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を608,422千円計上したことによるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。

	2022年3月期予想 当初見込額（Ａ）	2022年3月期予想 修正見込額（Ｂ）	増減 （Ｂ）－（Ａ）	増減率（％） （Ｂ）/（Ａ）
売 上 高	12,000百万円	13,000百万円	1,000百万円	8.3％増
営業利益	1,200百万円	1,700百万円	500百万円	41.7％増

(注) 2022年３月期予想の当初見込額は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります。また、2022年３月期予想の修正見込額は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2021年７月13日付けで「2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。

（変更の理由）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス検査受託件数が想定を大きく上回って推移しており、臨床試験の受注についても順調に推移していることから、通期連結業績予想の見込額が当初見込額を上回る見通しとなったためであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,167千円（前年同期9,008千円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は21名減少しております。これは、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、2021年４月１日付で当社子会社へ当社事業（遺伝子改変マウス事業及び抗体事業）を事業譲渡し、純粋持株会社へ移行したためであります。

なお、従業員数は就業人員数であり、契社社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210813100332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,369,141	17,369,141	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数　100株
計	17,369,141	17,369,141	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2021年８月１日から当第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	17,369,141	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2021年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,360,800	173,608	－
単元未満株式	普通株式	6,941	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,369,141	－	－
総株主の議決権		－	173,608	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				（2021年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社トランス ジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	1,400	－	1,400	0.01
計	－	1,400	－	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813100332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,030,149	2,862,351
受取手形及び売掛金	1,139,333	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,624,409
商品及び製品	687,979	881,090
仕掛品	519,875	773,276
原材料及び貯蔵品	101,103	132,558
その他	334,500	462,237
貸倒引当金	△1,110	△649
流動資産合計	5,811,831	6,735,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,656,741	1,665,945
減価償却累計額	△565,107	△581,338
建物及び構築物（純額）	1,091,634	1,084,607
土地	812,230	812,230
その他	955,718	944,662
減価償却累計額	△734,466	△729,711
その他（純額）	221,252	214,951
有形固定資産合計	2,125,116	2,111,788
無形固定資産
のれん	521,929	503,509
その他	12,070	12,828
無形固定資産合計	533,999	516,338
投資その他の資産
投資有価証券	163,077	158,150
その他	297,023	288,428
貸倒引当金	△12,235	△12,235
投資その他の資産合計	447,865	434,343
固定資産合計	3,106,981	3,062,470
資産合計	8,918,812	9,797,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	340,136	218,994
未払金	559,614	374,475
短期借入金	100,000	145,000
１年内償還予定の社債	24,000	24,000
１年内返済予定の長期借入金	222,783	200,193
未払法人税等	100,088	292,255
前受金	528,976	855,964
賞与引当金	12,437	61,536
その他	276,501	248,210
流動負債合計	2,164,538	2,420,631
固定負債
社債	550,000	550,000
長期借入金	1,020,772	1,106,382
長期未払金	59,832	55,799
退職給付に係る負債	25,797	26,195
その他	60,968	58,555
固定負債合計	1,717,371	1,796,932
負債合計	3,881,909	4,217,563
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	4,109,106	4,109,106
利益剰余金	843,004	1,389,992
自己株式	△1,725	△1,726
株主資本合計	5,000,385	5,547,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△85,874	△90,448
為替換算調整勘定	1,748	6,084
その他の包括利益累計額合計	△84,126	△84,364
新株予約権	200	200
非支配株主持分	120,444	116,972
純資産合計	5,036,903	5,580,180
負債純資産合計	8,918,812	9,797,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,207,136	3,313,338
売上原価	1,830,750	1,883,013
売上総利益	376,385	1,430,324
販売費及び一般管理費	429,604	477,649
営業利益又は営業損失（△）	△53,219	952,675
営業外収益
受取利息	767	203
助成金収入	－	1,445
保険解約返戻金	24,424	－
受取保険金	－	4,583
その他	4,161	1,609
営業外収益合計	29,352	7,842
営業外費用
支払利息	7,416	5,846
為替差損	2,277	6,610
その他	2,758	9,730
営業外費用合計	12,452	22,188
経常利益又は経常損失（△）	△36,318	938,329
特別利益
補助金収入	－	24,041
特別利益合計	－	24,041
特別損失
段階取得に係る差損	8,047	－
固定資産圧縮損	－	24,041
特別損失合計	8,047	24,041
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△44,366	938,329
法人税、住民税及び事業税	10,164	317,902
法人税等調整額	△43,237	15,477
法人税等合計	△33,073	333,379
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,293	604,949
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△595	△3,472
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,697	608,422

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,293	604,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,367	△4,574
為替換算調整勘定	△1,367	4,335
その他の包括利益合計	14,999	△238
四半期包括利益	3,706	604,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,301	608,183
非支配株主に係る四半期包括利益	△595	△3,472

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

創薬支援事業における受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した時点で収益を認識する方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別していた複数の契約を単一の履行義務として識別する方法に変更しております。さらに、代理人取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

ＴＧＢＳ事業のＥコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を支払手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が9,947千円、売上原価は2,422千円、販売費及び一般管理費は5,374千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,150千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、9,367千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	42,491千円	37,698千円
のれんの償却額	19,157	20,564

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,103	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
	Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	447,548	1,325,280	434,307	1,759,587	2,207,136	－	2,207,136
セグメント間の内部売上高又は 振替高	4,500	35	－	35	4,535	△4,535	－
計	452,048	1,325,315	434,307	1,759,622	2,211,671	△4,535	2,207,136
セグメント利益又は損失（△）	△91,533	67,386	6,705	74,091	△17,441	△35,777	△53,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,777千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
	Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,604,815	1,153,797	554,725	1,708,523	3,313,338	－	3,313,338
セグメント間の内部売上高又は 振替高	3,000	210	23	233	3,233	△3,233	－
計	1,607,815	1,154,008	554,748	1,708,757	3,316,572	△3,233	3,313,338
セグメント利益	953,003	40,803	1,588	42,392	995,395	△42,720	952,675

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,720千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における創薬支援事業の売上高が4,572千円、セグメント利益が2,150千円それぞれ減少しております。同じく、ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース」において、売上高が5,374千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
	Ｅコマース	その他	小計
試験・検査受託	1,597,193	－	－	－	1,597,193
製商品販売	7,621	1,153,797	539,302	1,693,100	1,700,721
その他	－	－	15,422	15,422	15,422
外部顧客への売上高	1,604,815	1,153,797	554,725	1,708,523	3,313,338

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
	Ｅコマース	その他	小計
一時点で移転される 財又はサービス	1,583,200	1,153,797	547,336	1,701,134	3,284,335
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,614	－	7,389	7,389	29,003
外部顧客への売上高	1,604,815	1,153,797	554,725	1,708,523	3,313,338

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△0円62銭	35円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△10,697	608,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△10,697	608,422
普通株式の期中平均株式数（株）	17,367,720	17,367,720
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	34円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	49,474
（うち新株予約権（株））	（－）	（49,474）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20210813100332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。