Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フェイスネットワーク |
| 【英訳名】 | FaithNetwork Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蜂谷 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 石丸 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 石丸 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33819 34890 株式会社フェイスネットワーク FaithNetwork Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E33819-000 2021-08-13 E33819-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33819-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33819-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33819-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33819-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33819-000 2021-06-30 E33819-000 2021-04-01 2021-06-30 E33819-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
累計期間 | 第21期
第１四半期
累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,913,481 | 1,414,075 | 18,774,727 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △82,598 | △174,275 | 895,138 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △58,232 | △121,398 | 585,075 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 681,120 | 681,120 | 681,120 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,980,000 | 4,980,000 | 4,980,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,022,399 | 4,318,188 | 4,650,984 |
| 総資産額 | (千円) | 14,303,022 | 15,402,406 | 12,632,828 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.69 | △24.45 | 117.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 28.0 | 36.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により、依然として非常に厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、ワクチン接種を促進するなかで各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されるものの、国内外に感染再拡大の兆しが見えてきており、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年上半期の首都圏マンションの供給は前年上期の緊急事態宣言による供給減の反動から、77.3％増の１万3,277戸と大幅な増加となりました。平均価格は3.9％下落の6,414万円、平米単価は6.7％下落の96.2万円と平均価格、平米単価のいずれも下落という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
なお、コロナ禍においても安定した収益が見込める東京のレジデンス向け賃貸用不動産への投資需要は、引き続き堅調に推移していると捉えております。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品の販売等に積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,414,075千円（前年同期比26.1％減）、営業損失133,075千円（前年同期は40,261千円の損失）、経常損失174,275千円（前年同期は82,598千円の損失）、四半期純損失121,398千円（前年同期は58,232千円の損失）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、下半期に売上高が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品３件、建築商品４件を販売いたしました。売上高1,244,982千円（前年同期比30.3％減）、セグメント損失154,715千円（前年同期は56,466千円の損失）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高169,093千円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益21,640千円（前年同期比33.5％増）となりました。
当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ2,769,577千円増加し、15,402,406千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が3,670,977千円増加し、現金及び預金が353,946千円、販売用不動産が329,672千円、完成工事未収入金が317,301千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ3,102,373千円増加し、11,084,217千円となりました。その要因は、主に借入金が3,552,663千円増加し、未払法人税等が234,496千円、未払金が97,786千円及び工事未払金が89,567千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ332,796千円減少し、4,318,188千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により121,398千円、剰余金の配当により159,357千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,980,000 | 4,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,980,000 | 4,980,000 | ― | ― |
(注) 2021年２月12日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | － | 4,980,000 | － | 681,120 | － | 631,120 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
49,786
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,978,600
単元未満株式
| 普通株式 | 1,400 |
―
―
発行済株式総数
4,980,000
―
―
総株主の議決権
―
49,786
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 東陽監査法人
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,992,550 | 3,638,603 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 831,565 | 514,263 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,664,978 | 1,335,305 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,974,062 | 6,645,040 | |||||||||
| 前渡金 | 158,417 | 196,597 | |||||||||
| その他 | 31,167 | 62,520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,652,742 | 12,392,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,057,544 | 1,063,129 | |||||||||
| 構築物 | 2,406 | 3,216 | |||||||||
| 機械及び装置 | 101,514 | 101,514 | |||||||||
| 車両運搬具 | 18,298 | 18,298 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 42,938 | 44,227 | |||||||||
| 土地 | 1,289,983 | 1,289,983 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △251,427 | △264,765 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,261,260 | 2,255,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,746 | 21,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 696,079 | 733,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,980,086 | 3,010,074 | |||||||||
| 資産合計 | 12,632,828 | 15,402,406 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 371,207 | 281,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 469,890 | 500,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 960,281 | 1,301,291 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 46,500 | 46,500 | |||||||||
| 未払金 | 170,392 | 72,606 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,791 | 2,294 | |||||||||
| 前受金 | 540,907 | 543,908 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 200,795 | 197,085 | |||||||||
| 預り金 | 233,871 | 267,293 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,763 | 47,753 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 13,048 | 12,026 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 57,566 | 36,712 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| その他 | 40,504 | 49,077 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,435,219 | 3,360,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,421,243 | 7,602,788 | |||||||||
| その他 | 75,380 | 70,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,546,624 | 7,723,328 | |||||||||
| 負債合計 | 7,981,843 | 11,084,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 681,120 | 681,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 631,120 | 631,120 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 220 | 220 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 631,340 | 631,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 5,083 | 3,812 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,340,154 | 3,060,669 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,355,238 | 3,074,481 | |||||||||
| 自己株式 | △101 | △53,889 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,667,597 | 4,333,052 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16,612 | △14,863 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △16,612 | △14,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,650,984 | 4,318,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,632,828 | 15,402,406 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,913,481 | 1,414,075 | |||||||||
| 売上原価 | 1,652,696 | 1,211,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 260,784 | 202,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 301,046 | 335,595 | |||||||||
| 営業損失（△） | △40,261 | △133,075 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険金収入 | 966 | 4,701 | |||||||||
| その他 | 170 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,137 | 4,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,605 | 29,051 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,373 | 3,943 | |||||||||
| 登録免許税 | 4,980 | 12,217 | |||||||||
| その他 | 514 | 755 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,474 | 45,968 | |||||||||
| 経常損失（△） | △82,598 | △174,275 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △82,598 | △174,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | 572 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,938 | △53,448 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,366 | △52,876 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,232 | △121,398 |
0104400_honbun_0820746503307.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(売上高の季節的変動)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多く、売上高もそれに比し下半期に大きくなる傾向があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 13,946 | 千円 | 14,911 | 千円 |
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月４日 取締役会 |
普通株式 | 149,397 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 159,357 | 32.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には市場変更記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 (注) |
||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,785,165 | 128,315 | 1,913,481 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,785,165 | 128,315 | 1,913,481 |
| セグメント利益又は損失(△) | △56,466 | 16,204 | △40,261 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 (注) |
||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,244,982 | 169,093 | 1,414,075 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,244,982 | 169,093 | 1,414,075 |
| セグメント利益又は損失(△) | △154,715 | 21,640 | △133,075 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント 事業 |
||
| 一時点で移転される財及びサービス | 735,954 | 96,413 | 832,367 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 509,028 | － | 509,028 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 1,244,982 | 96,413 | 1,341,395 |
| その他の収益 | － | 72,680 | 72,680 |
| 外部顧客への売上高 | 1,244,982 | 169,093 | 1,414,075 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △11円69銭 | △24円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△） (千円) | △58,232 | △121,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△） (千円) | △58,232 | △121,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,979,923 | 4,965,543 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月21日に払込手続が完了いたしました。
１．処分の概要
| (1）払込期日 | 2021年７月21日 |
| (2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 13,409株 |
| (3）処分価額 | １株につき1,342円 |
| (4）処分総額 | 17,994,878円 |
| (5）処分先及びその人数並びに 処分株式の数 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３名 5,959株 当社の取締役を兼務しない執行役員及び顧問 ５名 7,450株 |
| (6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び顧問（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年20,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第21期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2021年６月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である1,342円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
0104420_honbun_0820746503307.htm
2021年５月25日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 159百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 32円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月28日 |
0201010_honbun_0820746503307.htm
該当事項はありません。
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