NANO MRNA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812182906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ナノキャリア株式会社
【英訳名】	NanoCarrier Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　松山　哲人
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】	03-3241-0553
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　藤本　浩治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】	03-3241-0553
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　藤本　浩治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05728 45710 ナノキャリア株式会社 NanoCarrier Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05728-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05728-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05728-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05728-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05728-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2021-06-30 E05728-000 2021-04-01 2021-06-30 E05728-000 2021-08-13 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210812182906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期累計期間	第26期 第１四半期累計期間	第25期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	129,410	74,890	313,264
経常損失（△）	（千円）	△217,791	△501,657	△1,278,764
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△218,699	△464,598	△2,835,793
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,135,865	328,984	328,984
発行済株式総数	（株）	66,057,401	69,882,158	69,882,158
純資産額	（千円）	8,730,118	7,144,483	7,499,972
総資産額	（千円）	8,924,415	8,634,173	7,820,968
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.31	△6.65	△41.53
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.9	82.2	94.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第25期第１四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入等により129,410千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により217,791千円の経常損失を計上しました。

４．第26期第１四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等により74,890千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により501,657千円の経常損失を計上しました。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210812182906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う影響は軽微であり、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当社は、製品のライセンスアウトと製造販売承認申請を加速するため、後期臨床開発品に引き続き集中し、その開発を推進しております。また、中長期的な戦略として、自社技術を核とした核酸医薬をはじめとする最先端となる次世代モダリティの取り込みなどM&Aや提携を推進し、創薬事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の当事業年度における業績への影響につきましては、当社は医薬品等の研究開発段階にあるため、軽微であったと判断しております。

臨床パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。

Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル、以下「VBL」といいます。）から国内の開発及び販売権に関するライセンスを取得した遺伝子治療製品 VB-111につきましては、現在、同社が米国を中心にプラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象に国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）を実施しております。2020年３月、当社はOVAL試験に日本から参画することを決定し、同年11月、医薬品医療機器総合機構に対し治験計画届を提出し、2021年６月、国内における投与を開始いたしました。OVAL試験は目標症例数400例のうち、2021年６月現在で300例以上の患者登録を完了しており、2021年度中の目標患者登録数完了を見込んでおります。このうち国内においては12施設で30例の登録を計画しております。なお、VBLにより海外で大腸がん及び膠芽腫の第Ⅱ相臨床試験も進められております。

セオリアファーマ株式会社と共同開発中の耳鼻咽喉科領域におけるパイプラインであるENT103につきましては、国内において中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。すでに目標症例数200例の患者登録が2021年５月に完了しており、現在、製造販売承認申請へ向けて、得られたデータを解析中です。

当社独自技術のミセル化ナノ粒子によるパイプラインであるNC-6004（シスプラチンミセル）につきましては、ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.と共同で頭頸部がんを対象に、NC-6004及び免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ®」との併用による第Ⅱ相臨床試験を実施しております。2020年６月、第Ⅱa相試験の主要評価項目（キイトルーダ®併用時の推奨用量の決定）を達成し、2020年11月より、欧州、台湾においてキイトルーダ®単剤との比較による第Ⅱb相試験を開始しております。目標症例数の半数以上の登録を完了し、順調に推移しております。

NC-6300（エピルビシンミセル）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。対象疾患として第Ⅰ相パートで有効性が示唆された軟部肉腫の一種である血管肉腫にターゲットを絞り、例数を追加して有効性及び安全性を確認する試験を実施しておりましたが、その結果について良好な結果が得られたことを、2021年５月に開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO）で発表いたしました。なお、米国食品医薬品局（FDA）より軟部肉腫に対するオーファンドラッグの指定※１及び、血管肉腫を対象に、ファスト・トラック指定※２を受けております。代替治療のない希少がんに対する高い治療効果が期待される新薬であるとする見解を得たとの認識のもと、今後はライセンス活動に移行する予定です。

乳がんの約50%で過剰発現する転写因子PRDM14に対するsiRNA医薬NC-6100（SRN-14/GL2-800）につきましては、治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発乳がんを対象に公益財団法人がん研究会有明病院において2020年９月より医師主導第Ⅰ相臨床試験を実施しております。

※１　オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）

米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オーファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の獲得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての優遇措置が受けられます。

※２　ファスト・トラック指定

米国における画期的な新薬について優先的に審査する、優先審査制度です。完治が難しい疾患に対して高い治療効果が期待される新薬を優先的に審査して早期実用化を促すことを目的とした制度です。

パイプライン拡充につきましては、2020年９月に吸収合併いたしましたアキュルナ株式会社が進めておりました新たなモダリティである核酸医薬品の研究を継承、推進しております。低分子医薬や抗体医薬では標的となり得なかった遺伝子からの転写因子であるRNAをターゲットとした新たな治療法の提供を可能とします。同社から継承した核酸医薬のDDS技術は、核酸医薬品の生体内での搬送上の課題を解決するとともに、従来のDDSの製造工程が複雑であるという課題を解決するもので、アカデミアとの共同研究や企業との協働により新規パイプラインの拡充を推進しております。

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究プロジェクトである長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO（アンチセンスオリゴ）医薬は、臨床開発への移行を視野に入れた次期パイプライン候補として、非臨床試験を推進しております。本件は、日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択されております。

軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬につきましては、2021年４月にアクセリード株式会社と共同で株式会社PrimRNAを設立し、非臨床試験の実施、GMP製造の確立及び第Ⅰ相臨床試験の実施に向け、事業を開始いたしました。本件は、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。

販売事業につきましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシアALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の当社技術を応用した原材料を供給しております。また、同社との共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」事業を共同で推進しております。

株式会社エイオンインターナショナルから国内販売権を取得した「Acti-PRP（血球細胞分離器）」につきましては、産婦人科PRP研究会の会員施設に対し「Acti-PRP」を販売し、あわせて臨床研究を実施しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上、開発マイルストーン収入等により74,890千円（前第１四半期売上高129,410千円）、営業損失は498,171千円（前第１四半期営業損失213,955千円）、経常損失は501,657千円（前第１四半期経常損失217,791千円）、四半期純損失は464,598千円（前第１四半期四半期純損失218,699千円）となりました。

なお、当第１四半期累計期間におきまして、以下の営業外費用及び特別利益を計上しております。

・外国為替相場の変動による為替差損2,024千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。

・第19回新株予約権の発行に伴い、新株予約権発行費4,842千円を営業外費用に計上しております。

・第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、社債発行費1,775千円を営業外費用に計上しております。

・第11回新株予約権の権利行使期間満了のため、37,992千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

当第１四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の増加、有価証券の増加、投資有価証券の増加等により、前事業年度末に比べ813,204千円増加し、8,634,173千円となりました。負債は、主に第５回転換社債型新株予約権付社債の発行により、前事業年度末に比べ1,168,693千円増加し、1,489,689千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ355,488千円減少し、7,144,483千円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は445,488千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第１四半期累計期間における当社の販売実績は、74,890千円であります。

(5）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210812182906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,122,800
計	130,122,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,882,158	69,882,158	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	69,882,158	69,882,158	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、以下のとおりであります。

第19回新株予約権
決議年月日	2021年４月23日
新株予約権の数（個）　※	97,402
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　　　9,740,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	308
新株予約権の行使期間　※	2021年５月10日から2023年12月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　308 資本組入額　　　154
新株予約権の行使の条件　※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※新株予約権の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「交付株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合で、下記２．の行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

２．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、行使価額調整式の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

	既発行株式数＋	交付株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	時価
既発行株式数＋交付株式数

第５回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日	2021年４月23日
新株予約権の数（個）※	40
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　　　3,733,766
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	308
新株予約権の行使期間 ※	2021年５月10日から2023年12月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格         308 資本組入額       154
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。また、本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	1,150 （注）１

※新株予約権付社債の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権付社債の額面28,750千円につき新株予約権１個が割り当てられております。

２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の払込価額の総額を転換価額（払込金額）で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

３．当社が、新株予約権付社債の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により転換価額を調整し、転換価額調整式の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

	既発行株式数＋	交付株式数×１株当たりの払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額×	時価
既発行株式数＋交付株式数

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	69,882,158	－	328,984	－	9,931,231

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	69,865,200	698,652	－
単元未満株式	普通株式	13,758	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		69,882,158	－	－
総株主の議決権		－	698,652	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ナノキャリア株式会社	東京都中央区京橋一丁目４番10号	3,200	－	3,200	0.00
計	－	3,200	－	3,200	0.00

（注）１.当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。

２.当社は、2021年６月24日付で本店所在地を東京都中央区京橋一丁目４番10号に移転しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20210812182906

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.1％

売上高基準　　　　　 －％

利益基準　　　　　　0.6％

利益剰余金基準　　　0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,891,799	4,128,461
受取手形及び売掛金	44,418	60,720
有価証券	2,510,586	2,910,563
原材料及び貯蔵品	138,325	146,522
その他	317,033	314,306
流動資産合計	6,902,163	7,560,574
固定資産
有形固定資産	4,264	4,121
無形固定資産	13,438	12,846
投資その他の資産	901,102	1,056,630
固定資産合計	918,805	1,073,598
資産合計	7,820,968	8,634,173
負債の部
流動負債
買掛金	5,263	1,500
未払法人税等	10,552	14,192
資産除去債務	1,850	－
その他	247,707	265,647
流動負債合計	265,374	281,340
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	1,150,000
繰延税金負債	4,880	7,559
資産除去債務	25,057	25,105
その他	25,684	25,684
固定負債合計	55,622	1,208,349
負債合計	320,996	1,489,689
純資産の部
株主資本
資本金	328,984	328,984
資本剰余金	9,931,231	9,931,231
利益剰余金	△2,835,793	△3,300,391
自己株式	△27	△27
株主資本合計	7,424,394	6,959,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,051	136,128
評価・換算差額等合計	△8,051	136,128
新株予約権	83,629	48,559
純資産合計	7,499,972	7,144,483
負債純資産合計	7,820,968	8,634,173

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	129,410	74,890
売上原価	9,108	12,523
売上総利益	120,301	62,366
販売費及び一般管理費	334,257	560,538
営業損失（△）	△213,955	△498,171
営業外収益
受取利息	4,562	3,596
雑収入	34	2,058
営業外収益合計	4,597	5,654
営業外費用
為替差損	8,432	2,024
新株予約権発行費	－	4,842
社債発行費	－	1,775
その他	－	498
営業外費用合計	8,432	9,140
経常損失（△）	△217,791	△501,657
特別利益
新株予約権戻入益	－	37,992
特別利益合計	－	37,992
特別損失
固定資産除売却損	－	126
特別損失合計	－	126
税引前四半期純損失（△）	△217,791	△463,791
法人税、住民税及び事業税	907	806
法人税等合計	907	806
四半期純損失（△）	△218,699	△464,598

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の共同開発契約に関して、従来一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は15百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ15百万円増加しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	66千円	783千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

関連会社がないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第1四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
商品及び原材料等の販売	45,500
共同開発契約	29,390
顧客との契約から生じる収益	74,890
その他の収益	－
外部顧客への売上高	74,890

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.31	△6.65
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△218,699	△464,598
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△218,699	△464,598
普通株式の期中平均株式数（株）	66,057,401	69,878,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年４月23日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数　97,402個 （普通株式　9,740,200株） 2021年４月23日開催の取締役会決議による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数　　　40個 （普通株式　3,733,766株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812182906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。