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ECONOS Co., Ltd

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(北海道札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

E31588 31360 株式会社エコノス ECONOS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31588-000 2021-08-13 E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31588-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31588-000 2021-06-30 E31588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31588-000 2021-04-01 2021-06-30 E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31588-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9933946503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第1四半期

累計期間 | 第47期

第1四半期

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 922,474 | 993,203 | 3,778,300 |
| 経常利益 | (千円) | 9,682 | 23,895 | 4,524 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 56,941 | 16,125 | 51,702 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 7,583 | 2,290 | 935 |
| 資本金 | (千円) | 326,579 | 326,579 | 326,579 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,283,898 | 1,283,898 | 1,283,898 |
| 純資産額 | (千円) | 376,467 | 389,283 | 373,764 |
| 総資産額 | (千円) | 2,958,542 | 2,722,695 | 2,831,254 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.61 | 12.56 | 42.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.87 | 12.49 | 41.48 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 12.7 | 14.3 | 13.2 |

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、ワクチン接種が進んでいるものの、いまだ終息の見通しが立たず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、北海道においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、2021年5月9日にはまん延防止等重点措置が、5月16日には緊急事態宣言が発令されるなど、外出自粛による個人消費の冷え込みが続きました。

このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好調に推移しました。また、インターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めることにより、前事業年度を上回る収益を確保することができました。ただし、前第1四半期累計期間においては子会社株式の売却による特別利益34,383千円があったこと等により四半期純利益においては減益となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高993,203千円(前年同期比7.7%増)、営業利益35,125千円(前年同期比68.8%増)、経常利益23,895千円(前年同期比146.8%増)、四半期純利益16,125千円(前年同期比71.7%減)となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(リユース事業)

リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年5月16日から7月11日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとりましたが、巣ごもり消費に強い本・ホビー関連・オーディオ・楽器などの売上が前事業年度に引き続き好調に推移しました。また、インターネット販売を継続して強化しました。以上により新型コロナウイルス感染症拡大により不調となった前年を大きく上回り、既存店舗の売上高は前年同期比109.3%となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった一昨年度と比較しても既存店売上高が5.5%増となっており、当四半期累計期間の当事業の売上高は好調に推移しました。また、リユース品の買取についても好調に推移し、前年同期比139.1%となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高989,936千円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は103,569千円(前年同期比9.5%増)となりました。

当第1四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。

(単位:店)

ブックオフ

事業部
ハードオフ事業部 ハードオフ

事業部計
合計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ ガレージ

オフ
店舗数 17 15 17 16 1 49 66

(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

(その他)

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。ただし、リペア事業については、iCracked Store1店舗を2021年7月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年6月よりグリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し、本セグメントに計上しています。

以上により本セグメントの当第1四半期累計期間の業績は売上高3,267千円(前年同期比64.3%減)、セグメント損失は666千円(前年同期はセグメント損失9,129千円)となりました。

新型コロナウイルス感染症は現在も予断を許さない状況でありますが、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスを確保するための接客体制の構築に加え、出勤時の検温実施等により従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安心して足を運んでいただけるよう店舗運営に努めてまいります。

②財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は、1,582,529千円となり、前事業年度末と比べて90,417千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少124,366千円及び商品の増加33,623千円によるものです。

また、当第1四半期会計期間末における固定資産は、1,140,165千円となり、前事業年度末と比べて18,141千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少16,572千円によるものです。

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は、950,558千円となり、前事業年度末と比べて45,503千円の減少となりました。これは、主に未払消費税等の減少20,493千円、1年内返済予定の長期借入金の減少14,578千円及び未払金の減少9,077千円によるものです。

また、当第1四半期会計期間末における固定負債は、1,382,853千円となり、前事業年度末と比べて78,574千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少63,161千円及びリース債務の減少10,280千円によるものです。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は、389,283千円となり、前事業年度末と比べて15,519千円の増加となりました。これは、主に四半期純利益16,125千円の計上によるものです。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
2,600,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,283,898 1,283,898 札幌証券取引所

アンビシャス
単元株式数は100株であります。
1,283,898 1,283,898

(注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
1,283,898 326,579 274,906

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式 

12,830

1,283,000

単元未満株式

普通株式 

698

発行済株式総数

1,283,898

総株主の議決権

12,830

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エコノス
札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号 200 200 0.02
200 200 0.02

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長

リユース事業本部長
代表取締役社長

事業開発部担当

リユース事業本部長
長谷川 勝也 2021年7月16日
取締役副社長

経営企画室担当

経理部長

人事総務部長

営業支援本部長
取締役副社長

経営企画室担当

経理部担当

人事総務部長

営業支援本部長
新行内 宏之 2021年7月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。

第46期事業年度 EY新日本有限責任監査法人

第47期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 三優監査法人

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 697,871 573,504
売掛金 114,355 126,738
商品 796,167 829,790
未収入金 10,024 1,035
前払費用 50,523 47,391
未収還付法人税等 3,788 3,788
その他 216 280
流動資産合計 1,672,946 1,582,529
固定資産
有形固定資産 752,985 736,412
無形固定資産 1,380 1,380
投資その他の資産 403,941 402,372
固定資産合計 1,158,307 1,140,165
資産合計 2,831,254 2,722,695
負債の部
流動負債
買掛金 8,846 7,740
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 288,813 274,235
未払金 54,081 45,004
リース債務 39,503 40,143
未払費用 68,028 68,997
未払法人税等 16,629 8,785
未払消費税等 58,788 38,294
ポイント引当金 3,978 2,721
店舗閉鎖損失引当金 1,120 -
賞与引当金 - 2,226
その他 6,270 12,409
流動負債合計 996,061 950,558
固定負債
長期借入金 735,138 671,976
リース債務 519,360 509,080
長期未払金 40,514 37,176
退職給付引当金 58,516 57,778
資産除去債務 104,818 103,894
その他 3,079 2,947
固定負債合計 1,461,427 1,382,853
負債合計 2,457,489 2,333,411
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 326,579 326,579
資本剰余金 274,906 274,906
利益剰余金 △232,605 △218,701
自己株式 △164 △164
株主資本合計 368,717 382,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,615 6,230
評価・換算差額等合計 4,615 6,230
新株予約権 432 432
純資産合計 373,764 389,283
負債純資産合計 2,831,254 2,722,695

 0104320_honbun_9933946503307.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 922,474 993,203
売上原価 286,758 317,808
売上総利益 635,715 675,394
販売費及び一般管理費 614,911 640,269
営業利益 20,803 35,125
営業外収益
受取配当金 649 443
受取手数料 1,991 2,026
その他 3,067 2,443
営業外収益合計 5,708 4,913
営業外費用
支払利息 16,770 16,066
その他 58 76
営業外費用合計 16,829 16,143
経常利益 9,682 23,895
特別利益
関係会社株式売却益 34,383 -
特別利益合計 34,383 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 2,801
特別損失合計 - 2,801
税引前四半期純利益 44,065 21,094
法人税、住民税及び事業税 3,380 2,886
法人税等調整額 △16,255 2,082
法人税等合計 △12,875 4,968
四半期純利益 56,941 16,125

 0104400_honbun_9933946503307.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,307千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ58千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第1四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 18,278千円 17,935千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当第1四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加しております。この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千円となっております。  

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(持分法損益等)

前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 32千円 32千円
持分法を適用した場合の投資の金額 12,736 〃 15,026 〃
前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 7,583千円 2,290千円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
リユース

事業
ブックオフ 296,026 296,026 - 296,026
ハードオフ 196,275 196,275 - 196,275
オフハウス 287,417 287,417 - 287,417
ホビーオフ 160,315 160,315 - 160,315
ガレージオフ 8,659 8,659 - 8,659
ロジスティクス事業 19,528 19,528 - 19,528
3R事業 21,713 21,713 - 21,713
その他 - - 2,378 2,378
顧客との契約から生じる収益 989,936 989,936 2,378 992,314
その他の収益 - - 889 889
外部顧客への売上高 989,936 989,936 3,267 993,203

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業、2021年6月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期

損益計算書

計上額
リユース

事業
売上高
外部顧客への売上高 913,333 913,333 9,141 922,474 - 922,474
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- - - - - -
913,333 913,333 9,141 922,474 - 922,474
セグメント利益

又は損失(△)
94,590 94,590 △9,129 85,460 △64,657 20,803

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△64,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期

損益計算書

計上額
リユース

事業
売上高
外部顧客への売上高 989,936 989,936 3,267 993,203 - 993,203
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- - - - - -
989,936 989,936 3,267 993,203 - 993,203
セグメント利益

又は損失(△)
103,569 103,569 △666 102,903 △67,777 35,125

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業、2021年6月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△67,777千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 54円61銭 12円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 56,941 16,125
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 56,941 16,125
普通株式の期中平均株式数(株) 1,042,597 1,283,609
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 51円87銭 12円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 55,233 7,441
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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