Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | シチズン時計株式会社 |
| 【英訳名】 | Citizen Watch Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02281 77620 シチズン時計株式会社 Citizen Watch Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02281-000 2021-08-13 E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 E02281-000 2020-04-01 2021-03-31 E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 E02281-000 2020-06-30 E02281-000 2021-03-31 E02281-000 2021-06-30 E02281-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:ElectronicProductsAndOthersReportableSegmentMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:ElectronicProductsAndOthersReportableSegmentMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第136期
第１四半期
連結累計期間 | 第137期
第１四半期
連結累計期間 | 第136期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,858 | 65,759 | 206,641 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4,904 | 5,076 | △4,143 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △6,755 | 4,396 | △25,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,034 | 5,088 | △16,622 |
| 純資産額 | (百万円) | 223,242 | 216,144 | 212,864 |
| 総資産額 | (百万円) | 358,784 | 379,051 | 365,811 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失
(△) | (円) | △21.61 | 14.06 | △80.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.75 | 54.67 | 55.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緊急事態宣言が再発令となるなど新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化によりインバウンド需要の消失や内需の低迷が続き、緩やかな回復に留まりました。また、変異株の拡大という不安材料を抱える中、北米経済は、ワクチン接種の進展と経済活動の再開に伴い消費者マインドが改善に向かったほか、欧州経済も活動制限の段階的な緩和により堅調に推移しました。アジア経済は、中国市場の景気回復が継続する一方、その他のアジア地域では感染の抑制状況により回復に違いが出る展開となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業および工作機械事業の回復により、売上高は657億円(前年同期比78.4％増)、営業利益は42億円(前年同期は56億円の営業損失)と増収増益となりました。また、経常利益は50億円(前年同期は49億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益については43億円(前年同期は67億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、インバウンド需要の回復が見込めない中、緊急事態宣言の再発令に伴う店舗休業や時短営業の影響を受け苦戦を強いられましたが、ブランド横断企画商品が好調に推移したほか、「CITIZEN xC」、「CITIZEN ATTESA」などの主力ブランドも売り上げを牽引しました。
海外市場のうち、北米市場は、個人消費の回復が進み、ＥＣ販売だけでなくジュエリーチェーンや百貨店などの実店舗販売も大きく売り上げを伸ばし、欧州市場においても国により差はあるものの、営業再開の動きが進んだことから徐々に回復へと向かいました。アジア市場は、中国市場が引き続きＥＣ販売を中心に売り上げを伸ばしたほか、経済活動の正常化に伴い実店舗販売も堅調に推移しました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において好調のＥＣ販売だけでなく、実店舗販売も強い回復を示し、増収となりました。
ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移したことに加え、北米市場向けなどで高付加価値アナログクオーツムーブメントも売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響が拭えない中、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みの加速や、流通に適した製品展開を進めた結果、売上高は290億円(前年同期比141.0％増)と、増収となりました。営業利益においては、主に海外市場の売り上げ回復と2020年度に実施した事業構造改革の効果が寄与したことにより、14億円(前年同期は38億円の営業損失)と増益となりました。
国内市場は半導体関連をはじめ、建機、住宅設備関連など幅広い業種で受注が回復しているものの、自動車向けの回復が緩やかなものとなり、減収となりました。海外市場は、中国市場が通信、自動車関連等を中心に好調に推移し、欧州市場も旺盛な設備投資需要が受注を牽引し、売り上げは大幅に回復しました。また、米州市場においても設備投資の再開により需要が伸び、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は186億円(前年同期比85.2％増)と増収となりました。営業利益においては、好調な市況を受け大きく売り上げが伸長したことにより、26億円(前年同期比618.6％増)と、増益となりました。
精密加工部品は、自動車部品が世界的な半導体の供給不足により自動車メーカーが減産を強いられるなどの懸念材料を抱えながらも、ブレーキ関連、エンジン関連がともに堅調に推移しました。スイッチは増収となりましたが、顧客の在庫調整の影響を受け受注は減速しています。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、照明用ＬＥＤが、欧州や中国市場向けの復調を受け売り上げを伸ばしたほか、ゲーム機向け、車載向けＬＥＤも増収となりました。
その他部品は、水晶デバイスが引き続きスマートフォン向けなどの通信機器向けの需要が増加しているほか、小型モーターも医療関連や半導体関連が堅調に推移し、その他の部品全体で増収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は131億円(前年同期比25.7％増)と、増収となりました。営業利益においては、売り上げの回復が寄与し、９億円(前年同期は７億円の営業損失)と増益となりました。
情報機器は、フォトプリンターの需要回復に向けた動きは弱い推移となりましたが、ＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが、経済活動の再開に伴い米州や欧州市場などで売り上げが回復傾向をたどり、増収となりました。健康機器は、体温計の特需に一服感があるものの売り上げは堅調に推移し、また、健康意識の高まりにより個人使用が増えている血圧計も好調に推移した結果、増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は49億円(前年同期比15.0％増)、営業利益は３億円(前年同期は３億円の営業損失)と、増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ132億円増加し、3,790億円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が85億円、受取手形及び売掛金が40億円それぞれ増加したこと等により、143億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が５億円増加した一方で、有形固定資産が12億円減少したこと等により、10億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が19億円、支払手形及び買掛金が17億円、電子記録債務が37億円増加したこと等により99億円増加し、1,629億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が25億円、為替換算調整勘定が３億円、その他有価証券評価差額金が２億円増加したこと等により32億円増加し、2,161億円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,331百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 959,752,000 |
| 計 | 959,752,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 314,353,809 | 314,353,809 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 314,353,809 | 314,353,809 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 314,353,809 | ― | 32,648 | ― | 36,029 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,340,200 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 312,620,100 |
3,126,201
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 393,509 |
―
同上
発行済株式総数
314,353,809
―
―
総株主の議決権
―
3,126,201
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が374,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,746個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 | 1,340,200 | － | 1,340,200 | 0.43 |
| 計 | ― | 1,340,200 | － | 1,340,200 | 0.43 |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,341,075株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.43％であります。
２．当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式374,600株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0255046503307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 101,816 | 110,415 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,102 | 48,149 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,371 | 1,530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,018 | 51,324 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,372 | 20,096 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,857 | 18,624 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,129 | 2,252 | |||||||||
| その他 | 5,926 | 7,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,150 | △1,083 | |||||||||
| 流動資産合計 | 244,444 | 258,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,877 | 39,645 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,811 | 15,605 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,275 | 4,071 | |||||||||
| 土地 | 10,649 | 10,232 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,249 | 1,198 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,085 | 3,929 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,948 | 74,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,590 | 3,495 | |||||||||
| リース資産 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,059 | 1,027 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,652 | 4,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,341 | 33,281 | |||||||||
| 長期貸付金 | 251 | 249 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,293 | 5,843 | |||||||||
| その他 | 2,185 | 2,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △306 | △316 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,765 | 41,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,366 | 120,285 | |||||||||
| 資産合計 | 365,811 | 379,051 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,576 | 17,281 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,041 | 12,838 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 241 | 404 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 395 | 799 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,648 | 10,017 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,381 | 1,906 | |||||||||
| 未払費用 | 9,451 | 10,193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,778 | 6,697 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 157 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 984 | 1,033 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | － | |||||||||
| 事業再編整理損失引当金 | 715 | 717 | |||||||||
| その他 | 7,369 | 7,342 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,745 | 69,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 55,212 | 55,216 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,281 | 2,793 | |||||||||
| 事業再編整理損失引当金 | 103 | 103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,590 | 22,403 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 2,937 | 3,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,201 | 93,674 | |||||||||
| 負債合計 | 152,946 | 162,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,648 | 32,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,740 | 33,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,393 | 130,985 | |||||||||
| 自己株式 | △1,069 | △1,069 | |||||||||
| 株主資本合計 | 193,713 | 196,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,503 | 6,773 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,871 | 5,213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,100 | △1,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,273 | 10,924 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,878 | 8,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 212,864 | 216,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 365,811 | 379,051 |
0104020_honbun_0255046503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,858 | 65,759 | |||||||||
| 売上原価 | 27,049 | 42,011 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,808 | 23,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,460 | 19,515 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,651 | 4,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 402 | 339 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 169 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 219 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 359 | ※１ 118 | |||||||||
| その他 | 72 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 921 | 1,051 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81 | 80 | |||||||||
| その他 | 92 | 126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174 | 207 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,904 | 5,076 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 135 | 865 | |||||||||
| その他 | 9 | 71 | |||||||||
| 特別利益合計 | 144 | 936 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 9 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | 9 | |||||||||
| 事業再編整理損 | 22 | 40 | |||||||||
| 割増退職金 | 207 | 34 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 2,034 | ※２ 75 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,286 | 173 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△7,046 | 5,839 | |||||||||
| 法人税等 | △107 | 1,420 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,939 | 4,419 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△183 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△6,755 | 4,396 |
0104035_honbun_0255046503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,939 | 4,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143 | 269 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △298 | 370 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 95 | 36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △34 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △95 | 669 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,034 | 5,088 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,841 | 5,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △193 | 41 |
0104100_honbun_0255046503307.htm
当第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありましたBulova Swiss S.A.は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
変更後の連結子会社の数
79社 ##### (会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.会員制の点検サービスに係る収益認識
時計事業の会員制点検サービスについて、従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
２.変動対価
製品販売におけるリベート等の変動対価は、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
３.顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
４.返品権付きの販売
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円減少し、売上原価は10百万円増加し、販売費及び一般管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,068百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１．助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は237百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は70百万円であります。 ※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,861 | 百万円 | 2,721 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 782 | 2.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 時計事業 | 工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 他事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,046 | 10,089 | 10,458 | 4,264 | 36,858 | － | 36,858 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16 | 122 | 254 | 166 | 559 | △559 | － |
| 計 | 12,063 | 10,212 | 10,712 | 4,430 | 37,418 | △559 | 36,858 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△3,829 | 372 | △761 | △306 | △4,523 | △1,128 | △5,651 |
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,167百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 時計事業 | 工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 他事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,031 | 18,682 | 13,143 | 4,901 | 65,759 | － | 65,759 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
23 | 13 | 362 | 158 | 558 | △558 | － |
| 計 | 29,055 | 18,695 | 13,506 | 5,060 | 66,317 | △558 | 65,759 |
| セグメント利益 | 1,496 | 2,678 | 932 | 360 | 5,467 | △1,234 | 4,232 |
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | |
| 日本 | 5,006 | 3,379 | 6,017 | 2,049 | 16,452 |
| アジア | 9,098 | 6,665 | 4,990 | 1,241 | 21,995 |
| アメリカ | 10,407 | 1,770 | 968 | 661 | 13,807 |
| 欧州 | 4,000 | 6,683 | 1,159 | 916 | 12,760 |
| その他 | 518 | 184 | 7 | 11 | 721 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
29,031 | 18,682 | 13,143 | 4,879 | 65,737 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 22 | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 29,031 | 18,682 | 13,143 | 4,901 | 65,759 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△21円61銭 | 14円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△6,755 | 4,396 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △6,755 | 4,396 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 312,639 | 312,638 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0255046503307.htm
該当事項はありません。
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