ORIENTAL LAND CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210810212951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社オリエンタルランド
【英訳名】	ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　謙次
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	千葉県浦安市美浜一丁目８番地１　ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】	０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　堀川　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04707 46610 株式会社オリエンタルランド ORIENTAL LAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04707-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04707-000 2021-08-13 E04707-000 2021-06-30 E04707-000 2020-06-30 E04707-000 2020-04-01 2020-06-30 E04707-000 2021-03-31 E04707-000 2020-04-01 2021-03-31 E04707-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04707-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04707-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04707-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810212951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	6,164	49,821	170,581
経常損失（△）	（百万円）	△15,283	△8,271	△49,205
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△24,871	△6,059	△54,190
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△24,261	△6,424	△49,424
純資産額	（百万円）	788,848	749,566	759,948
総資産額	（百万円）	963,336	1,021,586	1,040,465
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△75.97	△18.50	△165.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.9	73.4	73.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210810212951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この変更が当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

資産の部合計は、1,021,586百万円（前期末比1.8％減）となりました。

流動資産は、有価証券の減少などにより、230,611百万円（同15.9％減）となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加などにより、790,975百万円（同3.2％増）となりました。

（負債）

負債の部合計は、272,020百万円（同3.0％減）となりました。

流動負債は、未払法人税等の減少などにより、112,836百万円（同7.0％減）となりました。

固定負債は、概ね前期末並みの残高となり、159,184百万円（同0.0％増）となりました。

（純資産）

純資産の部合計は、利益剰余金の減少などにより、749,566百万円（同1.4％減）となりました。自己資本比率は73.4％（同0.4ポイント増）となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、依然として厳しい状況にありました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、先行きについては持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響を十分に注視する必要があります。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症流行の状況及び千葉県浦安市に「まん延防止等重点措置」が適用されていることなどを踏まえ、政府・自治体からの要請に基づき当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数を制限いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高49,821百万円（前年同期は売上高6,164百万円）、営業損失8,832百万円（前年同期は営業損失15,641百万円）、経常損失8,271百万円（前年同期は経常損失15,283百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,059百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,871百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

売上高は、新型コロナウイルス感染症流行防止のため、両パークにおける入園者数を制限していたものの、前年同期においては両パークを臨時休園していたことなどから、39,686百万円（前年同期は売上高5,123百万円）と増収となりました。

営業損失は、7,532百万円（前年同期は営業損失11,439百万円）となりました。

（ホテル）

売上高は、テーマパークにおける入園者数の制限の影響で客室販売数を制限していたものの、前年同期においてはディズニーホテルを臨時休館していたことなどから、7,974百万円（前年同期は売上高147百万円）と増収となりました。

営業損失は、883百万円（前年同期は営業損失3,198百万円）となりました。

（その他）

売上高は、テーマパークにおける入園者数の制限の影響があったものの、前年同期においてイクスピアリを臨時休業したことなどにより、2,160百万円（前年同期は売上高893百万円）と増収となりました。

営業損失は、445百万円（前年同期は営業損失1,035百万円）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組み内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

②会社の支配に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	取得金額 （百万円）	完成年月
提出会社	東京ディズニーランド （千葉県浦安市）	テーマパーク	東京ディズニーランド大規模開発	72,197	2021年4月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,320,000,000
計	1,320,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	363,690,160	363,690,160	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	363,690,160	363,690,160	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	363,690,160	－	63,201	－	111,403

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,000,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	327,571,800	3,275,718	同上
単元未満株式	普通株式	117,460	－	同上
発行済株式総数		363,690,160	－	－
総株主の議決権		－	3,275,718	－

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口が所有する225千株は含まれておりません。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリエンタルランド	千葉県浦安市舞浜１番地１	36,000,900	－	36,000,900	9.90
計	－	36,000,900	－	36,000,900	9.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	197,317	185,555
受取手形及び売掛金	12,040	10,986
有価証券	33,495	5,999
商品及び製品	12,511	9,396
仕掛品	118	165
原材料及び貯蔵品	8,901	8,850
その他	9,757	9,662
貸倒引当金	△8	△5
流動資産合計	274,134	230,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	315,411	334,269
機械装置及び運搬具（純額）	47,849	48,746
土地	115,890	115,890
建設仮勘定	165,344	166,849
その他（純額）	21,063	21,681
有形固定資産合計	665,557	687,436
無形固定資産
その他	17,111	17,456
無形固定資産合計	17,111	17,456
投資その他の資産
その他	83,759	86,177
貸倒引当金	△97	△95
投資その他の資産合計	83,662	86,082
固定資産合計	766,331	790,975
資産合計	1,040,465	1,021,586

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,072	5,338
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	3,859	3,860
未払法人税等	9,023	472
その他	69,414	73,164
流動負債合計	121,370	112,836
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	2,364	2,333
退職給付に係る負債	3,030	3,160
その他	3,752	3,690
固定負債合計	159,147	159,184
負債合計	280,517	272,020
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	112,001	112,001
利益剰余金	678,792	668,715
自己株式	△108,771	△108,711
株主資本合計	745,223	735,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,449	12,159
繰延ヘッジ損益	137	115
退職給付に係る調整累計額	2,137	2,084
その他の包括利益累計額合計	14,724	14,359
純資産合計	759,948	749,566
負債純資産合計	1,040,465	1,021,586

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,164	49,821
売上原価	12,963	※１ 45,650
売上総利益又は売上総損失（△）	△6,798	4,171
販売費及び一般管理費	8,843	※１ 13,004
営業損失（△）	△15,641	△8,832
営業外収益
受取利息	13	23
受取配当金	339	313
受取保険金・保険配当金	29	46
助成金収入	－	※２ 291
その他	371	553
営業外収益合計	753	1,227
営業外費用
支払利息	60	111
持分法による投資損失	185	95
支払手数料	134	208
減価償却費	－	225
その他	14	24
営業外費用合計	395	666
経常損失（△）	△15,283	△8,271
特別損失
臨時休園による損失	※１ 21,198	－
特別損失合計	21,198	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,481	△8,271
法人税、住民税及び事業税	113	164
法人税等調整額	△11,724	△2,376
法人税等合計	△11,610	△2,212
四半期純損失（△）	△24,871	△6,059
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,871	△6,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△24,871	△6,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	621	△289
繰延ヘッジ損益	2	△22
退職給付に係る調整額	△13	△53
その他の包括利益合計	610	△365
四半期包括利益	△24,261	△6,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,261	△6,424
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失は1,415百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は1,429百万円それぞれ減少しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」等に沿った対策を講じております。加えて、新型コロナウイルス感染症流行の状況及び千葉県に「緊急事態宣言」が発令されていることなどを踏まえ、政府・自治体からの要請に基づき入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。これらのことから、第２四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は雇用調整助成金の受給見込額を特別損失から控除し、当第１四半期連結累計期間は雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、売上原価から2,890百万円、販売費及び一般管理費から113百万円控除しております。

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,366百万円	10,991百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,209	22.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,259	13.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	5,123	147	5,271	893	6,164	－	6,164
セグメント間の内部売上高 又は振替高	347	62	410	675	1,085	△1,085	－
計	5,471	209	5,681	1,568	7,249	△1,085	6,164
セグメント損失（△）	△11,439	△3,198	△14,637	△1,035	△15,673	31	△15,641

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
アトラクション・ショー収入	18,909	－	18,909	－	18,909	－	18,909
商品販売収入	13,317	－	13,317	－	13,317	－	13,317
飲食販売収入	6,731	－	6,731	－	6,731	－	6,731
その他の収入	728	－	728	－	728	－	728
ホテル	－	7,974	7,974	－	7,974	－	7,974
その他	－	－	－	2,160	2,160	－	2,160
外部顧客への売上高	39,686	7,974	47,661	2,160	49,821	－	49,821
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,127	92	1,219	834	2,054	△2,054	－
計	40,814	8,066	48,881	2,995	51,876	△2,054	49,821
セグメント損失（△）	△7,532	△883	△8,415	△445	△8,861	28	△8,832

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額28百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失（△）は「テーマパーク」で1,412百万円、「ホテル」で2百万円、「その他」で1百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失金額(△)	△75円97銭	△18円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	△24,871	△6,059
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△24,871	△6,059
普通株式の期中平均株式数（千株）	327,381	327,467
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810212951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。