Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812161800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02881-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2021-08-13 E02881-000 2021-06-30 E02881-000 2021-04-01 2021-06-30 E02881-000 2020-06-30 E02881-000 2020-04-01 2020-06-30 E02881-000 2021-03-31 E02881-000 2020-04-01 2021-03-31 E02881-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812161800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
---	---	---	---	---
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
---	---	---	---	---
売上高	（百万円）	11,468	12,612	51,286
経常利益	（百万円）	1,291	2,417	10,519
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	845	1,702	2,000
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	859	1,912	2,249
純資産額	（百万円）	49,755	49,327	51,304
総資産額	（百万円）	72,804	69,651	72,962
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	10.54	21.18	24.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	70.8	70.3

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210812161800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（売上高について）

当第１四半期連結累計期間におきましては、日本国内において新型コロナウイルスの感染が、４月から５月にかけて急速に拡大したことを受け、当社の取扱い商品に関連する手術への影響が一定程度残る状況が継続いたしました。その一方で、医療機関が感染対策を講じて通常の医療体制の確立に取り組んでいること等を受け、症例数は全体として緩やかな回復傾向となっております。

こうした中、販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、ペースメーカ関連商品等の寄与により、売上高が前年同期に比べて増加いたしました。EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数が回復したこと、また、特に前年同期は新型コロナウイルスの影響により症例数が大きく減少していたことから、前年同期に比べ売上高が大幅に伸長いたしました。一方で、外科関連におきましては、新型コロナウイルスの影響が他の品目区分に比べ小さく、人工血管関連製品の販売は好調であったものの、2021年４月に血液浄化事業を事業譲渡したことから、売上高は微増にとどまりました。インターベンションにおきましては、消化器関連の自社製品が大幅に伸長する一方、貫通用カテーテルの販売を2020年12月に終了したこと等により、売上高は前年同期並みの水準となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,612百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

＜品目別売上高＞			（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	増減率
リズムディバイス	3,229	3,320	2.8％
EP/アブレーション	5,201	6,211	19.4％
外科関連	2,155	2,190	1.6％
インターベンション	882	890	0.9％
合計	11,468	12,612	10.0％

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連商品
インターベンション	バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

①　リズムディバイス

徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、「ACCOLADE（アコレード）」シリーズが長い電池寿命等の特長が評価されたことにより好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」は堅調に推移したものの、S-ICDリードは、保険償還価格の2021年１月及び４月の段階的な引下げによる影響を受けたほか、一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）は競合製品の影響もあり、売上高が前年同期に比べ減少いたしました。

以上により、リズムディバイスの売上高は、3,320百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

②　EP/アブレーション

EPカテーテルにおきましては、症例数の回復を受け、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等を中心として全般的に好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

また、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、同様に、売上高が増加いたしました。

アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売は前年同期に比べ微増にとどまりました。一方で、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につきましては、次世代品である「HeartLight X3（ハートライト X3）」の2021年８月の上市を見据え、拡販に注力したこと等により、売上高は前年同期を大きく上回りました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、6,211百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

③　外科関連

大動脈疾患を治療する人工血管関連につきましては、自社製品のうち外科的な治療に用いる人工血管「J Graft（ジェイグラフト）」シリーズが市場シェアを伸ばしたほか、オンリーワン製品でもあるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」が、低侵襲で効率的な治療に資する点が評価され、好調に推移いたしました。一方、経皮的な治療に用いる腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」は競合製品の影響を受け、売上高は微減となりました。

一方、血液浄化関連につきましては、2021年４月に事業を譲渡したことにより、前年同期と比べ111百万円の減収となりました。

以上により、外科関連の売上高は、2,190百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

④　インターベンション

PI（経皮的インターベンション）関連におきましては、他の治療領域に比べ症例数の回復が進んでおらず、ガイドワイヤー及びバルーンカテーテルは、競合製品の影響もあり、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましても、前年同期と同水準の売上高にとどまりました。なお、貫通用カテーテルにつきましては、2020年12月に販売を終了いたしております。これらの理由により、PI関連の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

消化器関連におきましては、新規施設の開拓が進んでおり、自社製品である肝癌治療用ラジオ波焼灼システム「arfa（アルファ）」や大腸ステント「Jentlly（ジェントリー）」が前年同期に比べ大きく伸長いたしました。消化器領域は今後の新たな成長分野として位置付けており、第２四半期連結会計期間には、胃・十二指腸用ステントの上市を予定していることから、引き続き同領域の拡充に注力してまいります。

以上により、インターベンションの売上高は、890百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（損益について）

①営業利益

EP/アブレーションや外科関連等における自社製品の売上高が大きく増加したことにより、売上高に占める自社製品比率が前年同期に比べ上昇し、売上総利益率は3.3ポイント上昇いたしました。

また、販売費及び一般管理費におきましては、新商品の導入に係る治験費用が発生したほか、依然制約はあるものの前年同期に比べ営業活動等が正常化したことから、旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連の費用が増加いたしました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、2,319百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

②経常利益

受取利息や受取配当金のほか、血液浄化事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収益として160百万円計上いたしました。また、支払利息、為替差損等を営業外費用として62百万円計上いたしました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、2,417百万円（前年同期比87.3％増）となりました。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

固定資産売却益を特別利益として1百万円、また、固定資産除却損を特別損失として0百万円計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,702百万円（前年同期比101.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①資産

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ3,384百万円減少し、41,137百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,151百万円、受取手形及び売掛金が354百万円減少した一方で、棚卸資産が129百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、28,514百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他のうちリース資産が120百万円、投資有価証券が104百万円、投資その他の資産のその他のうち敷金及び保証金が95百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他のうち繰延税金資産が254百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から3,310百万円減少し、69,651百万円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少し、15,273百万円となりました。これは主として、未払法人税等が1,479百万円、その他のうち未払消費税等が528百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が487百万円、その他のうち預り金が492百万円増加したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、5,050百万円となりました。これは主として、長期借入金が327百万円減少した一方で、その他のうちリース債務が130百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1,333百万円減少し、20,324百万円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少し、49,327百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,945百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,702百万円計上したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、425百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績を区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	増減率
リズムディバイス	4	3	△13.2％
EP/アブレーション	1,173	1,128	△3.8％
外科関連	381	339	△10.9％
インターベンション	91	89	△2.5％
合計	1,651	1,561	△5.4％

（注）　金額は製造原価によっております。

②受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の分析」をご覧ください。

(9）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（海外メーカー等との契約）

（契約の解除）

コナビ・メディカル社の製品開発の遅れにより、製品化の見通しが立たないことから、2021年５月31日に契約を解除いたしました。

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
日本ライフライン株式会社	コナビ・メディカル社	カナダ	3D心腔内エコーカテーテルシステム、血管内画像診断におけるカテーテルシステム	日本における独占販売権	対象商品の保険償還価格決定の日の６ヶ月後から７年間 （３年間のみの協議更新）

 第１四半期報告書_20210812161800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	85,419,976	85,419,976	東京証券取引所 （市場第一部）	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	85,419,976	85,419,976	－	－

（注）　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	85,419,976	－	2,115	－	2,133

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,889,900	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,519,900	805,199	－
単元未満株式	普通株式	10,176	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		85,419,976	－	－
総株主の議決権		－	805,199	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,320株（議決権の数が1,133個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

３　完全議決権株式（その他）には、信託型従業員インセンティブ・プラン(E-Ship)により、野村信託銀行(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が保有する自社の株式が47,600株（議決権の数が476個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目２－20	4,889,900	－	4,889,900	5.72
計	－	4,889,900	－	4,889,900	5.72

（注）　上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210812161800

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,708	10,556
受取手形及び売掛金	13,145	12,790
棚卸資産	15,987	16,117
その他	1,680	1,672
流動資産合計	44,522	41,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,577	7,600
その他（純額）	5,534	5,673
有形固定資産合計	13,111	13,273
無形固定資産	505	562
投資その他の資産
投資有価証券	7,542	7,646
長期貸付金	1,900	1,891
その他	6,691	6,453
貸倒引当金	△1,312	△1,313
投資その他の資産合計	14,822	14,678
固定資産合計	28,439	28,514
資産合計	72,962	69,651
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,872	3,360
短期借入金	5,300	5,300
１年内返済予定の長期借入金	2,138	2,237
未払金	925	1,045
未払法人税等	2,130	650
賞与引当金	1,078	645
役員賞与引当金	－	5
債務保証損失引当金	84	84
その他	1,937	1,942
流動負債合計	16,467	15,273
固定負債
長期借入金	2,182	1,855
役員株式報酬引当金	90	99
退職給付に係る負債	1,795	1,848
その他	1,120	1,247
固定負債合計	5,190	5,050
負債合計	21,657	20,324

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	14,853	14,853
利益剰余金	35,352	33,108
自己株式	△1,053	△996
株主資本合計	51,267	49,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	127
為替換算調整勘定	30	160
退職給付に係る調整累計額	△46	△41
その他の包括利益累計額合計	37	247
純資産合計	51,304	49,327
負債純資産合計	72,962	69,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	11,468	12,612
売上原価	5,231	5,331
売上総利益	6,236	7,280
販売費及び一般管理費	4,558	4,960
営業利益	1,677	2,319
営業外収益
受取利息	105	11
受取配当金	3	1
投資有価証券評価益	33	－
事業譲渡益	80	116
その他	16	31
営業外収益合計	239	160
営業外費用
支払利息	51	22
為替差損	73	23
投資有価証券評価損	－	2
貸倒引当金繰入額	462	1
その他	38	12
営業外費用合計	625	62
経常利益	1,291	2,417
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,291	2,418
法人税、住民税及び事業税	428	496
法人税等調整額	16	218
法人税等合計	445	715
四半期純利益	845	1,702
親会社株主に帰属する四半期純利益	845	1,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	845	1,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	74
為替換算調整勘定	△109	129
退職給付に係る調整額	11	5
その他の包括利益合計	13	209
四半期包括利益	859	1,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	859	1,912

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	347	百万円	355	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,335	29.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）　１ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,945	49.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）　１ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は5百万円であります。

２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。

３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
区分		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	1,520
ICD関連	1,706
その他	92
小計	3,320
EP/アブレーション
	EPカテーテル	4,502
アブレーションカテーテル	273
その他	1,435
小計	6,211
外科関連
	人工血管関連	2,150
その他	39
小計	2,190
インターベンション
	PI関連	802
消化器関連	87
小計	890
顧客との契約から生じる収益		12,612

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	10.54	21.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	845	1,702
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	845	1,702
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,270	80,384

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812161800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。