PIALA INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813143637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34484-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34484-000 2021-08-13 E34484-000 2021-06-30 E34484-000 2021-01-01 2021-06-30 E34484-000 2020-06-30 E34484-000 2020-01-01 2020-06-30 E34484-000 2020-12-31 E34484-000 2020-01-01 2020-12-31 E34484-000 2019-12-31 E34484-000 2021-04-01 2021-06-30 E34484-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210813143637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,346,578 | 6,810,736 | 14,585,626 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 218,041 | △3,556 | 469,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 151,971 | △62,175 | 334,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 152,600 | △62,853 | 334,207 |
| 純資産額 | （千円） | 2,022,564 | 2,132,742 | 2,206,782 |
| 総資産額 | （千円） | 4,511,140 | 5,135,377 | 5,056,796 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 21.39 | △8.74 | 47.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.96 | － | 46.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 41.1 | 43.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 290,692 | 13,045 | 778,284 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △185,178 | △232,587 | △398,626 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 129,735 | 135,837 | 270,751 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,851,188 | 2,182,487 | 2,266,836 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	15.48	△9.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を組成したことに伴い連結子会社が１社増加しております。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20210813143637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により厳しい状況が続きました。2020年末から感染再拡大の兆しがみられる中、度重なる緊急事態宣言により、景気は減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。

国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア＆ビューティ及び食品EC市場においても、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。

また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られるものの、ヘルスケア＆ビューティ及び食品業界においてはより景表法、薬機法等の表現の規制も一層厳しくなり、広告業界はクリーン化に向けての対応が急務となりました。

このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客から既存育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、それらの知見を活かしてエンタメDX事業等への異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。

既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、2021年６月に発生した大口クライアントにおける景表法・薬機法対応のための一時的な広告停止が売上に影響を及ぼしました。景表法、薬機法の厳格化は、今までであれば可能であった広告表現にも規制が入るようになり、日々厳しさを増しています。一方でいまだ市場では景表法・薬機法に違反している広告が散見され、それらの違反広告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の制作が困難な状況が続いております。これらを受け、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DXサービスを本格稼働しました。通販DXサービスとして、2021年５月にはTVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」の提供を開始、そして2021年６月にはインフルエンサーマーケティング強化を目指し、インフルエンサーの評価を可視化するツールを持つ株式会社Ａ（エース）と業務提携を行いました。これらのサービスは、幅広い層に商品の認知を広め、Web広告への流入を増加させることが可能で、事業領域拡大による収益拡大だけでなく、KPI保証サービスの収益拡大への寄与も見込まれます。また、景表法、薬機法が厳重になることにより違反広告が淘汰されていくなか、広告の安全性を求めるクライアントからの依頼は増加しました。中長期的にみると、違反広告が減少し広告業界がクリーンになることが予想されるので、引き続き安全な広告会社としての当社の優位性を発揮すべく厳重なチェックを行う体制を構築してまいります。

一方、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」より株式会社ハーバルアイ（以下、「ハーバルアイ」という）に投資を実行いたしました。ハーバルアイは、「漢方にあしたを変える発想の種がある」という考えのもと、第二類医薬品や第三類医薬品、指定医薬部外品、サプリメント、遺伝子検査の販売や、薬膳レストランの運営などを行う企業で、ファンドからの資金援助だけでなく、当社からはKPI保証のマーケティング支援を提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与を期待できます。

新規事業につきましては、エンタメ業界におけるあらゆるサービスを１つに集約した次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」にオンラインで楽しめるガチャ機能を新たに追加しました。ガチャ機能は、オンライン上でガチャ専用のコインを購入し、ガチャを回してランダムに商品が決定することで、EC サイトで決まった商品を自ら選択して購入するのとは異なった体験価値を提供することが可能となり、エンタメ事業拡大を促進しました。

連結従業員数については、2020年12月末200名に対して210名（2021年６月末現在）と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,810,736千円（前年同期比7.3%減）となりました。これは前述のとおり、マーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスが伸び悩み、ECマーケティングテック売上高が減少したことによるものであります。

売上総利益は、1,019,902千円（前年同期比14.2%減）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトで販売していたマスク等の減損処理を行ったことにより売上原価を5,790,834千円（前年同期比6.0%減）計上したことによるものであります。

営業損失は、11,238千円（前年同期は営業利益222,262千円）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加したことにより販売費及び一般管理費を1,031,141千円（前年同期比6.7%増）計上したことによるものであります。

経常損失は、3,556千円（前年同期は経常利益218,041千円）となりました。これは主に営業外収益として補助金収入27,428千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損12,187千円を計上したことによるものであります。

税金等調整前四半期純損失は、43,441千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益218,041千円）となりました。これは特別損失として投資有価証券評価損39,885千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、62,175千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益151,971千円）となりました。これは法人税等合計を19,230千円計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ80,808千円減少し、3,905,032千円となりました。これは主にその他の流動資産が112,527千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が116,952千円、現金及び預金が84,348千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ159,389千円増加し、1,230,345千円となりました。これは主に無形固定資産の増加75,482千円、有形固定資産の増加47,600千円、投資有価証券の増加15,811千円によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78,581千円増加し、5,135,377千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ211,707千円増加し、2,790,576千円となりました。これは主に未払法人税等が85,477千円、1年内返済予定の長期借入金が36,997千円減少した一方で、短期借入金が260,000千円、買掛金が33,896千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ59,087千円減少し、212,057千円となりました。これは主に長期借入金が75,495千円減少したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ152,620千円増加し、3,002,634千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ74,039千円減少し、2,132,742千円となりました。これは主に第１四半期連結会計期間に設立したピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合が外部有限責任組合員より出資を受け入れたことを主因として非支配株主持分が23,502千円増加した一方で、利益剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が97,748千円減少したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローに関する分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84,348千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,182,487千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、13,045千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失43,441千円に、売上債権の減少額116,952千円及び減価償却費55,940千円を調整した一方で、未払消費税等の減少額47,002千円及び未払金の減少額27,887千円の調整並びに法人税等を100,707千円支払ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、232,587千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,321千円、投資有価証券の取得による支出56,499千円及び有形固定資産の取得による支出40,163千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、135,837千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出112,492千円があった一方で、短期借入金の純増額260,000千円があったことによるものであります。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210813143637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,116,000	7,116,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,116,000	7,116,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）１	400	7,116,000	75	849,810	75	812,410

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＦＬＹＩＮＧ　ＢＩＲＤ株式会社	東京都港区新橋１丁目１８－２１　第一日比谷ビル５Ｆ	1,849	25.99
飛鳥　貴雄	東京都港区	1,344	18.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	317	4.46
根来　伸吉	東京都武蔵野市	275	3.87
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	266	3.75
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	170	2.40
Ｂ　Ｄａｓｈ　Ｆｕｎｄ３号投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	160	2.26
株式会社ＳＢＩ証券	港区六本木１丁目６－１	152	2.14
日本証券金融株式会社	中央区日本橋茅場町１丁目２－１０	127	1.80
山口　渉	東京都杉並区	100	1.41
計	－	4,764	66.95

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上

の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,111,200	71,112	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		7,116,000	－	－
総株主の議決権		－	71,112	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピアラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	400	－	400	0.01
合計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210813143637

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,266,836	2,182,487
受取手形及び売掛金	1,553,479	1,436,526
商品	51,200	11,220
前渡金	33,717	80,380
その他	83,523	196,051
貸倒引当金	△2,916	△1,634
流動資産合計	3,985,841	3,905,032
固定資産
有形固定資産	136,443	184,043
無形固定資産	209,356	284,839
投資その他の資産
投資有価証券	444,612	460,424
その他	280,542	301,038
投資その他の資産合計	725,155	761,462
固定資産合計	1,070,955	1,230,345
資産合計	5,056,796	5,135,377
負債の部
流動負債
買掛金	1,248,450	1,282,346
短期借入金	665,000	925,000
1年内返済予定の長期借入金	204,264	167,267
未払金	139,708	119,684
未払法人税等	114,309	28,831
賞与引当金	61,848	44,725
その他	145,288	222,720
流動負債合計	2,578,869	2,790,576
固定負債
長期借入金	268,145	192,650
その他	3,000	19,407
固定負債合計	271,145	212,057
負債合計	2,850,014	3,002,634
純資産の部
株主資本
資本金	849,615	849,810
資本剰余金	812,215	812,410
利益剰余金	539,286	441,537
自己株式	△619	△619
株主資本合計	2,200,497	2,103,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,595	△1,470
為替換算調整勘定	6,739	6,430
その他の包括利益累計額合計	5,143	4,959
新株予約権	1,042	1,042
非支配株主持分	98	23,601
純資産合計	2,206,782	2,132,742
負債純資産合計	5,056,796	5,135,377

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,346,578	6,810,736
売上原価	6,158,198	5,790,834
売上総利益	1,188,380	1,019,902
販売費及び一般管理費	※ 966,117	※ 1,031,141
営業利益又は営業損失（△）	222,262	△11,238
営業外収益
受取利息	44	150
為替差益	－	1,265
補助金収入	10,931	27,428
その他	166	345
営業外収益合計	11,142	29,189
営業外費用
支払利息	4,542	4,654
為替差損	3,938	－
投資事業組合運用損	－	12,187
市場変更費用	4,435	－
その他	2,448	4,665
営業外費用合計	15,364	21,507
経常利益又は経常損失（△）	218,041	△3,556
特別損失
投資有価証券評価損	－	39,885
特別損失合計	－	39,885
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	218,041	△43,441
法人税、住民税及び事業税	78,304	17,618
法人税等調整額	△11,858	1,612
法人税等合計	66,445	19,230
四半期純利益又は四半期純損失（△）	151,595	△62,672
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△375	△496
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	151,971	△62,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	151,595	△62,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,262	124
為替換算調整勘定	2,267	△306
その他の包括利益合計	1,004	△181
四半期包括利益	152,600	△62,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,026	△62,359
非支配株主に係る四半期包括利益	△426	△494

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	218,041	△43,441
減価償却費	41,498	55,940
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,897	△1,281
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,895	△17,123
受取利息	△44	△150
支払利息	4,542	4,654
補助金収入	△10,931	△27,428
投資有価証券評価損益（△は益）	－	39,885
売上債権の増減額（△は増加）	171,403	116,952
たな卸資産の増減額（△は増加）	△69,176	37,983
前渡金の増減額（△は増加）	15,388	△46,663
仕入債務の増減額（△は減少）	50,247	33,896
未払金の増減額（△は減少）	△7,641	△27,887
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,769	△47,002
その他	△40,713	12,405
小計	339,843	90,739
利息の受取額	44	150
利息の支払額	△4,741	△4,565
補助金の受取額	10,931	27,428
和解金の支払額	△3,197	－
法人税等の支払額	△52,189	△100,707
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,692	13,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,283	△40,163
無形固定資産の取得による支出	△62,707	△102,321
投資有価証券の取得による支出	△120,000	△56,499
事業譲受による支出	－	△20,000
敷金の差入による支出	△452	△11,095
その他	264	△2,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,178	△232,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△205,000	260,000
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△65,612	△112,492
非支配株主からの払込みによる収入	－	24,000
配当金の支払額	－	△35,572
その他	347	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,735	135,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,470	△644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	237,719	△84,348
現金及び現金同等物の期首残高	1,613,469	2,266,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,851,188	※ 2,182,487

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を新たに組成したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給料及び手当	352,699	392,962
賞与引当金繰入額	64,060	40,162
貸倒引当金繰入額	△1,897	△1,281

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,851,188千円	2,182,487千円
現金及び現金同等物	1,851,188	2,182,487

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日  至2020年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日  至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	35,572	5.00	2020年12月31日	2021年3月29日	利益剰余金

（注）配当金の内訳　普通配当３円00銭　記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	21円39銭	△8円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	151,971	△62,175
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	151,971	△62,175
普通株式の期中平均株式数（株）	7,106,014	7,115,050
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円96銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	144,328	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものです。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得対象の株式の種類

普通株式

（２）取得し得る株式の総数

250,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.5％）

（３）株式の取得価額の総額

300,000,000円を上限とする

（４）取得期間

2021年８月16日～2022年２月28日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210813143637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。