Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第３四半期報告書_20210812092203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号　ＭＭＣビル） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号　三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E04275-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04275-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04275-000 2021-08-13 E04275-000 2021-06-30 E04275-000 2021-04-01 2021-06-30 E04275-000 2020-10-01 2021-06-30 E04275-000 2020-06-30 E04275-000 2020-04-01 2020-06-30 E04275-000 2019-10-01 2020-06-30 E04275-000 2020-09-30 E04275-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210812092203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2019年10月１日

至　2020年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2019年10月１日

至　2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 22,900,674 | 25,801,685 | 30,120,012 |
| 経常利益 | （千円） | 2,263,570 | 2,572,754 | 2,284,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,574,827 | 1,692,375 | 1,754,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,499,321 | 1,585,574 | 1,809,137 |
| 純資産額 | （千円） | 15,335,714 | 16,885,255 | 15,645,530 |
| 総資産額 | （千円） | 27,685,334 | 29,619,392 | 27,993,832 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 87.56 | 93.80 | 97.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 56.4 | 55.3 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△30.63	△46.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2020年11月にクロスセンシング株式会社を設立し、子会社としておりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20210812092203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあるものの、一部の国や地域において回復の兆しが見受けられ、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染拡大には引き続き注視が必要な状況にはありますが、防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、企業収益等に緩やかな回復基調が見受けられます。

当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資による市場の拡大が期待されてまいりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、今期策定した新たな中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」を推進させ、センシング技術を基盤に、３Ｄ空間情報ＤＸによる超スマート社会の実現、及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高が236億72百万円（前年同期比8.1％増）となり、売上高は258億１百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は25億55百万円（前年同期は22億48百万円）、経常利益は25億72百万円（前年同期は22億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億92百万円（前年同期は15億74百万円）となりました。

当社では、2020年４月より新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。感染拡大防止の観点から、従業員の出社と在宅勤務のバランスを適宜調整し、会議や顧客応対等の際には、密を避けWebの活用を推奨する等、事業継続のための対応を行っております。

（受注及び販売の状況）

当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前第３四半期 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）		当第３四半期 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）		比較増減
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	13,655,895	10,517,259	16,071,950	12,058,476	2,416,055	1,541,217
国土保全コンサルタント	7,379,227	5,000,898	6,484,333	4,035,492	△894,893	△965,405
その他	869,464	644,526	1,116,340	468,607	246,876	△175,918
合　　計	21,904,587	16,162,683	23,672,625	16,562,577	1,768,037	399,893

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

	前第３四半期 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）		当第３四半期 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）		比較増減
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	13,764,306	60.1	14,865,499	57.6	1,101,193	8.0
国土保全コンサルタント	8,210,864	35.9	9,389,237	36.4	1,178,372	14.4
その他	925,503	4.0	1,546,948	6.0	621,445	67.1
合　　計	22,900,674	100.0	25,801,685	100.0	2,901,011	12.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し16億25百万円増加の296億19百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し３億85百万円増加の127億34百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し12億39百万円増加の168億85百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億37百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）新型コロナウイルス感染症の影響

当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	472,700
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,130,100	181,301	－
単元未満株式	普通株式	10,200	－	－
発行済株式総数		18,614,000	－	－
総株主の議決権		－	181,301	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	472,700	－	472,700	2.54
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	473,700	－	473,700	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,564,456	12,085,324
受取手形及び売掛金	9,257,638	4,526,791
仕掛品	1,104,018	984,211
原材料及び貯蔵品	9,290	3,299
その他	923,506	624,724
貸倒引当金	△161,172	△54,252
流動資産合計	16,697,737	18,170,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	543,695	527,158
航空機（純額）	57,923	40,469
機械及び装置（純額）	69,499	68,886
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	408,452	467,050
土地	537,748	537,748
その他（純額）	2,051,668	2,168,912
有形固定資産合計	3,668,987	3,810,225
無形固定資産
ソフトウエア	936,323	1,017,245
のれん	336,728	306,175
その他	600,919	407,522
無形固定資産合計	1,873,971	1,730,942
投資その他の資産
投資有価証券	3,862,842	3,884,920
その他	1,890,293	2,108,785
貸倒引当金	－	△85,580
投資その他の資産合計	5,753,135	5,908,124
固定資産合計	11,296,095	11,449,293
資産合計	27,993,832	29,619,392

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,443,149	445,612
未払法人税等	648,758	506,614
前受金	663,190	1,474,194
賞与引当金	1,213,420	642,815
受注損失引当金	272,525	218,732
引当金	149,179	4,568
その他	2,212,165	3,726,602
流動負債合計	6,602,390	7,019,139
固定負債
長期借入金	335,513	322,202
退職給付に係る負債	3,768,187	3,802,246
その他	1,642,211	1,590,549
固定負債合計	5,745,912	5,714,997
負債合計	12,348,302	12,734,136
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,543,521	2,599,396
利益剰余金	9,635,169	10,894,676
自己株式	△204,633	△171,888
株主資本合計	13,647,836	14,995,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,561,310	1,478,840
繰延ヘッジ損益	1,816	－
為替換算調整勘定	468	3,433
退職給付に係る調整累計額	266,272	213,185
その他の包括利益累計額合計	1,829,867	1,695,458
非支配株主持分	167,826	193,834
純資産合計	15,645,530	16,885,255
負債純資産合計	27,993,832	29,619,392

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	22,900,674	25,801,685
売上原価	16,563,664	18,656,804
売上総利益	6,337,009	7,144,881
販売費及び一般管理費	4,088,490	4,589,391
営業利益	2,248,519	2,555,490
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	60,519	54,612
不動産賃貸料	19,794	29,732
助成金収入	21,675	6,184
持分法による投資利益	－	11,190
その他	23,683	18,353
営業外収益合計	125,679	120,079
営業外費用
支払利息	27,936	34,437
コミットメントフィー	5,338	5,314
シンジケートローン手数料	750	51,750
持分法による投資損失	28,796	－
新型コロナウイルス感染症関連費用	28,792	－
その他	19,014	11,312
営業外費用合計	110,628	102,814
経常利益	2,263,570	2,572,754
特別利益
固定資産売却益	6	18
投資有価証券売却益	303,058	20,300
特別利益合計	303,065	20,318
特別損失
固定資産除却損	3,268	719
投資有価証券売却損	1,253	－
投資有価証券評価損	23,126	3,829
訴訟損失引当金繰入額	80,362	－
特別損失合計	108,011	4,549
税金等調整前四半期純利益	2,458,624	2,588,523
法人税等	863,139	871,720
四半期純利益	1,595,485	1,716,803
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,658	24,428
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,574,827	1,692,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,595,485	1,716,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,492	△79,006
繰延ヘッジ損益	5,276	△1,816
為替換算調整勘定	△74	2,965
退職給付に係る調整額	△48,863	△54,583
持分法適用会社に対する持分相当額	1,990	1,211
その他の包括利益合計	△96,163	△131,229
四半期包括利益	1,499,321	1,585,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,480,378	1,557,967
非支配株主に係る四半期包括利益	18,943	27,607

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	727,074千円	879,023千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	216,435	12	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	432,869	24	2020年９月30日	2020年12月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	87円56銭	93円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,574,827	1,692,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,574,827	1,692,375
普通株式の期中平均株式数（株）	17,984,808	18,043,135

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210812092203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。