TOKAI Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210811130815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鴇田　勝彦
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務執行役員　中村　俊則
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務執行役員　中村　俊則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25165 31670 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス TOKAI Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E25165-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:BuildingEquipmentAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:EnergyReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:EnergyReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:BuildingEquipmentAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2021-08-13 E25165-000 2021-06-30 E25165-000 2021-04-01 2021-06-30 E25165-000 2020-06-30 E25165-000 2020-04-01 2020-06-30 E25165-000 2021-03-31 E25165-000 2020-04-01 2021-03-31 E25165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25165-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25165-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25165-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25165-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25165-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25165-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25165-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25165-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25165-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811130815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	45,113	48,396	196,726
経常利益	（百万円）	3,830	3,353	15,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,445	1,870	8,815
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,091	1,792	13,748
純資産額	（百万円）	68,228	75,672	76,056
総資産額	（百万円）	168,253	176,837	178,974
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	18.68	14.28	67.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.7	41.9	41.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,837	8,339	32,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,579	△5,716	△17,068
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,022	△2,282	△14,064
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,273	5,475	5,136

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① エネルギー

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

② 建築設備不動産

マンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ化工の株式を2021年４月９日付で取得し、連結子会社としました。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報通信

システム開発事業を営む株式会社クエリの株式を2021年４月30日付で取得し、連結子会社としました。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

コーポレートベンチャーキャピタルとして株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを2021年４月１日付で新規設立し、連結子会社としました。 

 第１四半期報告書_20210811130815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。国内外でのワクチン接種により感染拡大防止が期待される一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなどいまだ収束の兆しは見られず、先行きは依然として不透明な状況にあります。

そのような状況のもと、当社グループは、2021年５月に2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表しました。ＩＰ24では①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。

ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長やＭ＆Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などにも取り組み始めたところであります。

営業活動については、非対面営業の実施等感染防止対策を徹底しながら、積極的な顧客獲得を推進した結果、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から９千件増の3,108千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同19千件増の998千件となりました。

それらにより当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は48,396百万円（前年同期比7.3％増）と過去最高を更新いたしましたが、顧客獲得費用の増加等により、営業利益は3,226百万円（同14.7％減）、経常利益は3,353百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,870百万円（同23.5％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション（静岡県静岡市）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。

また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（エネルギー）

ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は６千件増加し687千件となりました。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は16,197百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

都市ガス事業につきましては、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は２千件増加し64千件となりましたが、原料費調整制度の影響等により、売上高は2,800百万円（同1.3％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は18,998百万円（同7.7％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加等により営業利益は910百万円（同30.7％減）となりました。

（建築設備不動産）

建築設備不動産事業につきましては、Ｍ＆Ａの進捗に加え、リフォームや建築工事などの受注案件についても増加したことで、当セグメントの売上高は5,542百万円（同45.1％増）と大幅な増収となりましたが、のれんの償却負担増加等により、営業利益は82百万円（同0.2％減）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてまいりました。また新規獲得については各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し878千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し328千件となりました。

一方、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、一部取引の表示を見直したことで、当セグメントの売上高は7,996百万円（同2.8％減）となりましたが、営業利益は顧客件数の増加により1,320百万円（同5.9％増）となりました。

（情報通信）

コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイルについては業界最安値水準での提供、加えてＩＳＰ・モバイルのセット料金による顧客獲得を推進しました。これら施策の効果によりＩＳＰ顧客が４千件減少の728千件、ＬＩＢＭＯについては前連結会計年度末並みの53千件となり、これまでの顧客純減傾向に歯止めをかけていますが、サービス単価が下がったことで、売上高は6,186百万円（同6.1％減）となりました。

法人向け事業につきましては、クラウドサービスやＳＩ案件が順調に進捗するなどストックサービスを中心に拡大しました。以上により、売上高は6,432百万円（同6.1％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は12,619百万円（同0.2％減）、営業利益は913百万円（同14.6％増）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、前年同期はコロナ禍により自粛していた大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し164千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,921百万円（同1.3％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加により営業損失は33百万円（前年同期は194百万円の営業利益）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、コロナ禍での利用者数減少により売上高は317百万円（同1.8％減）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が増加したことにより、売上高は580百万円（同79.0％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼及び会議の利用について若干の回復がみられ、売上高は161百万円（同484.0％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,319百万円（同49.0％増）、営業損失は４百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は176,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,136百万円の減少となりました。これは主として、無形固定資産が1,184百万円、有形固定資産が816百万円、前払費用の増加等により流動資産「その他」が826百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,250百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は101,165百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,752百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が3,399百万円増加した一方で、長期借入金が2,099百万円、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,667百万円、法人税等の支払により未払法人税等が1,893百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は75,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して384百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,870百万円を計上した一方で、剰余金の配当を2,101百万円実施したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から339百万円増加し5,475百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,339百万円の資金の増加（前年同期比△2,497百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,716百万円の資金の減少（同＋1,863百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,282百万円の資金の減少（同＋740百万円）となりました。これは短期借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210811130815

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,322,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,198,000	1,311,980	同上
単元未満株式	普通株式	159,977	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	－	－
総株主の議決権		－	1,311,980	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式391,300株（議決権の数3,913個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	8,322,000	－	8,322,000	5.96
計	－	8,322,000	－	8,322,000	5.96

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は8,322,087株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式391,300株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811130815

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,577	5,795
受取手形及び売掛金	26,323	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	21,072
商品及び製品	3,479	3,182
仕掛品	900	1,250
原材料及び貯蔵品	1,194	1,240
その他	9,860	10,686
貸倒引当金	△403	△407
流動資産合計	46,932	42,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,508	34,860
機械装置及び運搬具（純額）	24,614	24,281
土地	24,054	24,285
その他（純額）	18,622	19,190
有形固定資産合計	101,800	102,616
無形固定資産
のれん	5,258	6,539
その他	5,428	5,332
無形固定資産合計	10,687	11,872
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,150	3,167
その他	16,675	16,637
貸倒引当金	△273	△279
投資その他の資産合計	19,552	19,525
固定資産合計	132,041	134,014
繰延資産	0	0
資産合計	178,974	176,837

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,226	15,559
短期借入金	12,061	15,460
１年内償還予定の社債	112	112
未払法人税等	2,764	870
その他の引当金	1,941	97
その他	22,904	24,845
流動負債合計	57,009	56,945
固定負債
長期借入金	29,955	27,856
その他の引当金	276	254
退職給付に係る負債	962	979
その他	14,713	15,129
固定負債合計	45,908	44,220
負債合計	102,917	101,165
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,542	25,542
利益剰余金	31,563	31,266
自己株式	△2,219	△2,219
株主資本合計	68,887	68,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,216	920
繰延ヘッジ損益	1,918	2,130
為替換算調整勘定	33	46
退職給付に係る調整累計額	2,454	2,407
その他の包括利益累計額合計	5,623	5,504
非支配株主持分	1,545	1,578
純資産合計	76,056	75,672
負債純資産合計	178,974	176,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	45,113	48,396
売上原価	25,461	28,677
売上総利益	19,651	19,718
販売費及び一般管理費	15,868	16,491
営業利益	3,783	3,226
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	96	156
受取手数料	8	9
その他	75	82
営業外収益合計	182	250
営業外費用
支払利息	74	68
持分法による投資損失	30	37
その他	30	18
営業外費用合計	135	124
経常利益	3,830	3,353
特別利益
固定資産売却益	4	7
固定資産受贈益	111	60
伝送路設備補助金	31	11
投資有価証券売却益	－	79
特別利益合計	146	159
特別損失
固定資産除却損	146	206
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	61	－
周年事業費用	－	187
その他	11	－
特別損失合計	219	394
税金等調整前四半期純利益	3,757	3,118
法人税、住民税及び事業税	1,552	1,379
法人税等調整額	△276	△173
法人税等合計	1,276	1,206
四半期純利益	2,481	1,912
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,445	1,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,481	1,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	532	△296
繰延ヘッジ損益	1,095	211
為替換算調整勘定	0	△4
退職給付に係る調整額	△13	△47
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	17
その他の包括利益合計	1,610	△119
四半期包括利益	4,091	1,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,056	1,750
非支配株主に係る四半期包括利益	35	41

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,757	3,118
減価償却費	3,643	3,731
のれん償却額	298	262
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,331	△1,352
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△11	△53
受取利息及び受取配当金	△99	△157
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△79
支払利息	74	68
固定資産売却損益（△は益）	△4	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	61	－
固定資産除却損	146	206
売上債権の増減額（△は増加）	5,665	4,882
棚卸資産の増減額（△は増加）	△95	627
差入保証金の増減額（△は増加）	1,476	20
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,014	△1,806
未払費用の増減額（△は減少）	2,774	2,968
未払消費税等の増減額（△は減少）	△352	△414
その他	△753	△555
小計	13,235	11,459
法人税等の支払額	△2,397	△3,120
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,837	8,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	110	171
定期預金の払戻による収入	50	820
有価証券の取得による支出	△3	△4
有価証券の売却による収入	60	200
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,229	△4,282
有形及び無形固定資産の売却による収入	56	96
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,664
関係会社株式の取得による支出	△2,112	△45
事業譲受による支出	△1,630	－
貸付金の回収による収入	3	1
その他	115	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,579	△5,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△74	△69
短期借入金の純増減額（△は減少）	225	3,270
リース債務の返済による支出	△1,035	△1,080
長期借入れによる収入	1,886	－
長期借入金の返済による支出	△2,246	△2,380
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,759	△2,013
その他	△17	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,022	△2,282
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	226	339
現金及び現金同等物の期首残高	4,046	5,136
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,273	※１ 5,475

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式の取得により株式会社マルコオ・ポーロ化工及び株式会社クエリを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末243百万円、当第１四半期連結会計期間末243百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末391,300株、当第１四半期連結会計期間末391,300株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	128百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	118百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,274百万円	1,077百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,811百万円	5,795百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△538	△320
現金及び現金同等物	4,273	5,475

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会決議	普通株式	2,101	16.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月28日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,634	3,819	8,226	12,650	1,896	44,227	885	45,113	－	45,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	222	155	825	5	1,269	29	1,299	△1,299	－
計	17,694	4,042	8,382	13,475	1,901	45,497	915	46,412	△1,299	45,113
セグメント利益 又は損失（△）	1,312	82	1,246	797	194	3,633	△70	3,562	220	3,783

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	建築設備不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,998	5,542	7,996	12,619	1,921	47,076	1,319	48,396	－	48,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	580	134	1,151	5	1,922	25	1,947	△1,947	－
計	19,047	6,122	8,130	13,770	1,926	48,998	1,344	50,343	△1,947	48,396
セグメント利益 又は損失（△）	910	82	1,320	913	△33	3,192	△4	3,188	38	3,226

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	エネルギー	建築設備 不動産	ＣＡＴＶ	情報通信	アクア	計
家庭・業務用ＬＰガス	12,171	－	－	－	－	12,171	－	12,171
産業用ガス	3,872	－	－	－	－	3,872	－	3,872
都市ガス	2,818	－	－	－	－	2,818	－	2,818
建築・設備工事	－	4,127	－	－	－	4,127	－	4,127
不動産販売・管理	－	1,327	－	－	－	1,327	－	1,327
土木工事	－	535	－	－	－	535	－	535
ＣＡＴＶ	－	－	8,018	－	－	8,018	－	8,018
ブロードバンド通信	－	－	－	6,186	－	6,186	－	6,186
システムインテグレーション	－	－	－	7,586	－	7,586	－	7,586
飲料水	－	－	－	－	2,150	2,150	－	2,150
婚礼催事	－	－	－	－	－	－	178	178
船舶修繕	－	－	－	－	－	－	580	580
介護	－	－	－	－	－	－	317	317
その他	1,073	150	181	－	－	1,405	268	1,674
内部売上高	△938	△597	△204	△1,154	△229	△3,124	△25	△3,149
外部顧客への売上高	18,998	5,542	7,996	12,619	1,921	47,076	1,319	48,396

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	18円68銭	14円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,445	1,870
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　　四半期純利益（百万円）	2,445	1,870
普通株式の期中平均株式数（千株）	130,957	130,966

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間400,700株、当第１四半期連結累計期間391,300株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811130815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。