BuySell Technologies Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813093227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社BuySell Technologies
【英訳名】	BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　岩田　匡平
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷四丁目28番８号　PALTビル
【電話番号】	03-3359-0830
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　小野　晃嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷四丁目28番８号　PALTビル
【電話番号】	03-3359-0830
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　小野　晃嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35116 76850 株式会社BuySell Technologies BuySell Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35116-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35116-000 2021-08-13 E35116-000 2021-06-30 E35116-000 2021-04-01 2021-06-30 E35116-000 2021-01-01 2021-06-30 E35116-000 2020-12-31 E35116-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210813093227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	11,706,585	14,764,844
経常利益	（千円）	1,318,461	922,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	690,935	565,710
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	696,545	579,441
純資産額	（千円）	3,903,166	3,251,197
総資産額	（千円）	9,002,934	8,837,536
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.12	41.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.06	40.11
自己資本比率	（％）	43.03	36.58
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,021,308	425,499
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△195,297	△2,285,048
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△532,379	2,304,573
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,936,560	3,642,929

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．当社は2021年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ネット型リユース事業」として表示していた報告セグメントの名称を「着物・ブランド品等リユース事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

また、当社グループは「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費と企業活動の自粛など経済環境は厳しい状況となりました。2021年１月、４月及び７月に緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2018年度において顕在化しているリユース市場規模は約2.2兆円とされ、2025年には約3.3兆円規模に拡大すると予測されております。（参照：「中古市場データブック2020」リサイクル通信2020年10月８日）また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）。

このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。

買取においては、当社の主要サービスである「バイセル」の認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいりました。また、買取店舗（５店舗、2021年６月末時点）の出店など、買取チャネルの拡大を図ってまいりました。

さらに、ブランドバッグを中心とした年間約200,000点を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」や百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「タイムレス」を展開する株式会社タイムレスを2020年10月に子会社化し、時計・ジュエリー・ルースを取り扱うＷＥＢオークションの開始や百貨店での常設店及び催事買取の強化を図ってまいりました。

販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。外出自粛などを背景に消費者の購買環境の変化もあり、toC向け販売では、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」）など）での販売に加え、ライブコマースを中心とした海外販路の拡大を図ってまいりました。

そのほか、アプリ買取事業「CASH」に係るソフトウェアの収益性の低下による将来の回収可能性を検討した結果、減損損失107百万円を特別損失として計上いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,706百万円、営業利益1,330百万円、経常利益1,318百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益690百万円となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて307百万円増加し、6,129百万円（前期末比5.3％増）となりました。これは主に、売上が好調に推移したことによる現金及び預金の増加288百万円及び売掛金の増加51百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、2,873百万円（前期末比4.7％減）となりました。これは主に、のれん償却によるのれんの減少90百万円、アプリ買取事業「CASH」に係るソフトウェア107百万円の減少によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、3,018百万円（前期末比2.1％減）となりました。これは主に、未払法人税等212百万円の増加やその他（流動負債）に含まれる未払金及び未払費用149百万円の増加の一方で、１年内返済予定の長期借入金55百万円の減少、及びその他（流動負債）に含まれる前受金435百万円の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて420百万円減少し、2,081百万円（前期末比16.8％減）となりました。これは主に、償還による社債60百万円の減少、及び約定弁済による長期借入金357百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて651百万円増加し、3,903百万円（前期末比20.1％増）となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少105百万円の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金690百万円の増加、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金49百万円の増加、その他有価証券評価差額金５百万円の増加によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて293百万円増加し、3,936百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,021百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,216百万円の計上、アプリ買取事業「CASH」に係るソフトウェアの減損損失の計上107百万円、広告増加による未払金及び及び未払費用175百万円の増加、前受金の減少435百万円、法人税等の支払296百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の支出となりました。これは主に、倉庫移転等に伴う有形固定資産の取得による支出80百万円及び自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出152百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、532百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出413百万円、及び配当金の支払101百万円によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員数は134名増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,095,044	14,107,644	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,095,044	14,107,644	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）１	15,960	14,095,044	2,149	655,639	2,149	615,639

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,600株、資本金が2,188千円、資本準備金が2,188千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂八丁目11番37号	6,012,300	42.65
ミダス第２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区麹町二丁目５番１号 半蔵門PREXSOUTH	2,500,000	17.74
大石　崇徳	東京都港区	1,200,000	8.51
岩田　匡平	東京都千代田区	940,500	6.67
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	426,809	3.03
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	379,000	2.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	277,400	1.97
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	222,200	1.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	160,400	1.14
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	158,300	1.12
計	－	12,276,909	87.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,089,200	140,892	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		5,844	－	－
発行済株式総数		14,095,044	－	－
総株主の議決権		－	140,892	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,640,790	3,929,501
売掛金	156,322	208,278
商品	1,862,815	1,874,431
その他	163,299	119,578
貸倒引当金	△535	△1,980
流動資産合計	5,822,692	6,129,810
固定資産
有形固定資産	305,117	348,528
無形固定資産
のれん	1,803,606	1,713,425
その他	443,263	409,946
無形固定資産合計	2,246,870	2,123,371
投資その他の資産
その他	487,987	418,802
貸倒引当金	△25,130	△17,579
投資その他の資産合計	462,856	401,223
固定資産合計	3,014,844	2,873,123
資産合計	8,837,536	9,002,934
負債の部
流動負債
買掛金	21,816	28,979
短期借入金	※１ 150,000	※１ 150,000
1年内償還予定の社債	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 789,038	※２ 733,949
未払法人税等	324,890	537,853
賞与引当金	-	10,100
ポイント引当金	1,747	2,421
その他	1,677,146	1,435,271
流動負債合計	3,084,637	3,018,574
固定負債
社債	300,000	240,000
長期借入金	※２ 2,195,983	※２ 1,838,028
資産除去債務	3,165	3,165
その他	2,553	－
固定負債合計	2,501,701	2,081,193
負債合計	5,586,339	5,099,767
純資産の部
株主資本
資本金	631,101	655,639
資本剰余金	1,006,201	1,030,739
利益剰余金	1,595,928	2,181,766
自己株式	△121	△121
株主資本合計	3,233,110	3,868,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	5,610
その他の包括利益累計額合計	-	5,610
新株予約権	18,087	29,533
純資産合計	3,251,197	3,903,166
負債純資産合計	8,837,536	9,002,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	11,706,585
売上原価	4,816,392
売上総利益	6,890,193
販売費及び一般管理費	※１ 5,559,664
営業利益	1,330,528
営業外収益
受取利息及び配当金	20
その他	1,385
営業外収益合計	1,405
営業外費用
支払利息	12,072
社債利息	262
その他	1,137
営業外費用合計	13,472
経常利益	1,318,461
特別利益
新株予約権戻入益	5,494
特別利益合計	5,494
特別損失
減損損失	※２ 107,592
特別損失合計	107,592
税金等調整前四半期純利益	1,216,363
法人税、住民税及び事業税	503,228
法人税等調整額	22,199
法人税等合計	525,428
四半期純利益	690,935
親会社株主に帰属する四半期純利益	690,935

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	690,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,610
その他の包括利益合計	5,610
四半期包括利益	696,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	696,545

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,216,363
減価償却費	99,393
のれん償却額	90,180
減損損失	107,592
支払手数料	1,137
株式報酬費用	17,046
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,106
ポイント引当金の増減額（△は減少）	674
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,100
受取利息及び受取配当金	△20
支払利息及び社債利息	12,335
新株予約権戻入益	△5,494
売上債権の増減額（△は増加）	△51,956
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,616
前払費用の増減額（△は増加）	22,282
仕入債務の増減額（△は減少）	7,162
前受金の増減額（△は減少）	△435,506
未払金の増減額（△は減少）	55,586
未払費用の増減額（△は減少）	119,614
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	6,698
未払消費税等の増減額（△は減少）	69,297
その他	5,839
小計	1,330,604
利息及び配当金の受取額	20
利息の支払額	△12,352
法人税等の支払額	△296,964
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,021,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△80,336
無形固定資産の取得による支出	△152,271
敷金及び保証金の差入による支出	△17,898
敷金及び保証金の回収による収入	64,508
資産除去債務の履行による支出	△172
その他	△9,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△195,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△413,044
社債の償還による支出	△60,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	48,970
配当金の支払額	△101,719
割賦債務の返済による支出	△6,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	△532,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	293,631
現金及び現金同等物の期首残高	3,642,929
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,936,560

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（株式会社タイムレス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	150,000 〃	150,000 〃
差引額	250,000 〃	250,000 〃

※２　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,485,000千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

（１）2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（２）2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
広告宣伝費	1,737,860千円
給料及び手当	1,458,921 〃
賞与引当金繰入額	8,731 〃
ポイント引当金繰入額	674 〃
貸倒引当金繰入額	1,486 〃

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区	CASH事業用資産	ソフトウェア	107,592千円

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

CASH事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェアについて減損損失を認識しております。

なお、この資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
---	---
現金及び預金	3,929,501千円
預け金（流動資産その他）	7,058千円
現金及び現金同等物	3,936,560千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	105,098	15.00	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、従来「ネット型リユース事業」として表示していた報告セグメントの名称を「着物・ブランド品等リユース事業」に変更しております。

当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益	49円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	690,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	690,935
普通株式の期中平均株式数（株）	14,065,180
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	311,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210813093227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。