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YAMANO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    山野  義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長    岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長    岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03299 75710 株式会社ヤマノホールディングス YAMANO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03299-000 2021-08-13 E03299-000 2020-04-01 2020-06-30 E03299-000 2020-04-01 2021-03-31 E03299-000 2021-04-01 2021-06-30 E03299-000 2020-06-30 E03299-000 2021-03-31 E03299-000 2021-06-30 E03299-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03299-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03299-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03299-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03299-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03299-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03299-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03299-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03299-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第1四半期

連結累計期間 | 第36期

第1四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,327,994 | 2,975,032 | 12,701,107 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △207,811 | △148,974 | 325,304 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △555,398 | △179,981 | △324,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △516,121 | △197,119 | △280,810 |
| 純資産額 | (千円) | 794,808 | 906,974 | 1,008,119 |
| 総資産額 | (千円) | 8,052,334 | 10,174,800 | 10,988,930 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △16.56 | △5.16 | △9.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 9.9 | 8.9 | 9.2 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。      

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。   ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染状況が一進一退で推移する中、大都市圏には3回目の緊急事態宣言が発出される等、先行きが不透明な厳しい状況が続いております。

当社グループにおいては、売上高は第1回目の緊急事態宣言解除後から概ね回復傾向で推移してきており、お客様と従業員の安全確保を最優先とした環境整備を行いつつ、店舗の管理・運営コストの削減に努めてまいりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は29億75百万円(前年同期比27.8%増)となり、営業損失は1億43百万円(前年同期は営業損失2億2百万円)、経常損失は1億48百万円(前年同期は経常損失2億7百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、売上高の回復に加え、新型コロナウイルス感染症による損失が大幅に減少したこと等により、1億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億55百万円)となり、前年同四半期より赤字は大幅に縮小しました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

・美容事業

美容事業においては、前第2四半期以降、来店客数は回復傾向となり、売上高は5億11百万円(前年同期比15.8%増)となりました。セグメント損失は、賃料等固定費の新型コロナウイルス感染症による損失が前第1四半期より大幅に減少した影響もあり、20百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりましたが、予約管理の徹底により感染防止を図りながら、予約状況に合わせた勤務体制管理の徹底によるコストのコントロールを図っております。また、不採算店舗の閉鎖を行うと同時に、商品販売の強化を行い、収益向上に努めております。

・和装宝飾事業

和装宝飾事業においては、前第2四半期以降は通常営業店舗が増加したことにより売上高回復傾向となっております。当四半期は、3回目の緊急事態宣言発出による一部店舗休業や大型展示販売会の最終日を急遽中止とした影響のほか、受注商品の引渡しが停滞し翌四半期にずれ込んだ影響等がありましたが、売上高は21億42百万円(前年同期比36.7%増)と大きく回復し、セグメント損失は1億11百万円(前年同期はセグメント損失1億58百万円)となりました。和装宝飾事業では、お客様の安心安全のための対策を講じた売場環境づくりに引き続き努めながら、店頭での企画販売の拡充・強化を図ってまいります。

・DSM事業

DSM事業においては、前期より需要が高まった健康関連商品の販売を推進し、訪問販売の強化に努めてまいりましたが、長引くコロナ禍により展示販売会での集客は依然として厳しい状況となりました。その結果、売上高は事業所の統廃合の影響もあり、2億25百万円(前年同期比0.5%減)となりましたが、販売コストを見直すとともにコスト管理の強化に努め、セグメント損失は18百万円(前年同期はセグメント損失39百万円)と改善いたしました。DSM事業では当四半期において組織再編を行い、人財開発の強化及び販売体制の再構築を行い、今後の新規・休眠顧客の開拓による収益改善を図ってまいります。

・その他の事業

その他の事業の収益は、株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益であります。売上高は、学習塾事業が順調に推移し、96百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8億14百万円減少し101億74百万円となりました。これは主に現金及び預金が8億50百万円減少、受取手形及び売掛金が72百万円減少し、商品及び製品が1億38百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて7億12百万円減少し92億67百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が4億59百万円減少、未払金が2億17百万円減少、未払法人税等が62百万円減少、長期借入金が81百万円減少し、短期借入金が1億37百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少し9億6百万円となりました。これは、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加95百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金1億79百万円の減少等によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
88,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,830,058 35,830,058 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は、100株であります。
35,830,058 35,830,058

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月2日 1,333,000 35,830,058 47,988 147,988 47,988 47,988

(注)1 有償第三者割当 発行価格72円 資本組入額36円

割当先 伊藤 和則

2 2021年8月2日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金を117,988千円減少、資本準備金を47,988千円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 733,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 33,760,700

337,607

(注)

単元未満株式

普通株式 2,558

発行済株式総数

34,497,058

総株主の議決権

337,607

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。

2「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式223,000株(議決権2,230個)が含まれています。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

4 2021年4月2日を払込期日とする有償第三者割当により、発行済株式総数が1,333,000株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヤマノホールディングス 東京都渋谷区代々木  1-30-7 733,800 733,800 2.13
733,800 733,800 2.13

(注)1  株式給付信託(BBT)が保有する当社株式223,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

2  2021年4月2日を払込期日とする有償第三者割当により、発行済株式総数が1,333,000株増加しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合はこれらの株式発行前の直前の基準日(2021年3月31日)に基づき算定しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。 

第35期連結会計年度 監査法人元和 

第36期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 清陽監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,474,122 4,624,002
受取手形及び売掛金 2,271,348 2,198,583
商品及び製品 1,392,885 1,531,039
原材料及び貯蔵品 3,302 2,611
その他 275,283 279,085
貸倒引当金 △20,101 △20,083
流動資産合計 9,396,840 8,615,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,057,805 1,053,765
減価償却累計額 △719,461 △723,325
建物及び構築物(純額) 338,344 330,440
機械装置及び運搬具 9,188 -
減価償却累計額 △6,348 -
機械装置及び運搬具(純額) 2,840 -
工具、器具及び備品 263,210 264,031
減価償却累計額 △231,503 △232,016
工具、器具及び備品(純額) 31,707 32,014
土地 40,211 40,211
リース資産 75,755 75,755
減価償却累計額 △43,713 △46,143
リース資産(純額) 32,041 29,612
建設仮勘定 - 915
有形固定資産合計 445,145 433,193
無形固定資産
のれん 3,673 3,295
その他 17,217 16,016
無形固定資産合計 20,890 19,311
投資その他の資産
投資有価証券 181,914 164,868
長期貸付金 9,608 9,180
敷金及び保証金 902,521 897,811
その他 57,785 60,764
貸倒引当金 △25,775 △25,568
投資その他の資産合計 1,126,053 1,107,055
固定資産合計 1,592,089 1,559,561
資産合計 10,988,930 10,174,800
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,395,202 1,297,816
電子記録債務 274,345 270,592
短期借入金 2,316,720 2,454,240
1年内償還予定の社債 9,600 5,400
1年内返済予定の長期借入金 307,910 318,128
未払金 1,135,281 917,540
前受金 1,373,530 1,465,158
未払法人税等 69,060 6,957
賞与引当金 45,200 74,514
ポイント引当金 29,785 -
株主優待引当金 6,020 6,020
資産除去債務 4,322 2,747
その他 842,848 383,160
流動負債合計 7,809,827 7,202,277
固定負債
長期借入金 1,684,444 1,603,284
長期未払金 63,338 56,726
退職給付引当金 23,145 22,101
役員株式給付引当金 28,721 28,721
繰延税金負債 307,938 305,382
資産除去債務 16,985 14,829
その他 46,410 34,503
固定負債合計 2,170,983 2,065,548
負債合計 9,980,811 9,267,826
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 147,988
資本剰余金 - 47,988
利益剰余金 1,022,874 842,892
自己株式 △99,303 △99,303
株主資本合計 1,023,570 939,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,451 △32,589
その他の包括利益累計額合計 △15,451 △32,589
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,008,119 906,974
負債純資産合計 10,988,930 10,174,800

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 2,327,994 2,975,032
売上原価 1,221,025 1,533,343
売上総利益 1,106,968 1,441,688
販売費及び一般管理費 1,309,210 1,585,038
営業損失(△) △202,241 △143,350
営業外収益
受取利息及び配当金 70 139
受取地代家賃 600 438
助成金収入 3,271 934
その他 1,981 2,988
営業外収益合計 5,924 4,500
営業外費用
支払利息 3,710 7,035
その他 7,783 3,089
営業外費用合計 11,493 10,125
経常損失(△) △207,811 △148,974
特別利益
固定資産売却益 - 1,760
新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入 26,944 63,074
その他 484 100
特別利益合計 27,428 64,934
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 3,853 -
減損損失 8,812 -
新型コロナウイルス感染症による損失 354,476 91,276
店舗閉鎖損失 459 -
特別損失合計 367,602 91,276
税金等調整前四半期純損失(△) △547,985 △175,317
法人税、住民税及び事業税 7,173 6,976
法人税等調整額 239 △2,311
法人税等合計 7,412 4,664
四半期純損失(△) △555,398 △179,981
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △555,398 △179,981

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △555,398 △179,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,277 △17,137
その他の包括利益合計 39,277 △17,137
四半期包括利益 △516,121 △197,119
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △516,121 △197,119
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するポイントプログラムに参加し、他社が顧客へ付与するポイントの一部を当社が支払う額について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,305千円減少し、販売費および一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

株式給付信託(BBT)

当社は、2016年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。なお、2021年6月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。

(1) 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は24,020千円、株式数は223,000株であります。

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き感染拡大や景気減速が懸念されますが、前連結会計年度と比べ、国内消費は上向いていくものと予想していますが、依然として感染症の収束時期については予断を許さず、感染症発生前の業績水準までの回復は来年度以降に持ち越されるものと考えます。

このような状況下で当社グループでは、お客様及び従業員の健康と安全を守ることを第一に感染防止対策を徹底した店舗環境づくりと販売オペレーションを構築するとともに、「ニューノーマル」を見据えた販売チャネルやサービス提供等、従来の事業形態に捉われない新たな事業構造づくりに取り組んでまいります。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却額(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却額 20,475千円 15,621千円
のれん償却額 18,433 378
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当の支払額

該当事項はありません。

2.基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当の支払額

該当事項はありません。

2.基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年4月2日付で、伊藤和則氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が47,988千円、資本準備金が47,988千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が147,988千円、資本剰余金が47,988千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM
売上高
外部顧客への売上高 441,228 1,567,174 226,536 2,234,939
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
441,228 1,567,174 226,536 2,234,939
セグメント損失(△) △15,575 △158,346 △39,624 △213,546
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 93,054 2,327,994 2,327,994
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,662 1,662 △1,662
94,717 2,329,657 △1,662 2,327,994
セグメント損失(△) △18,125 △231,671 29,429 △202,241

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。

2  セグメント損失(△)の調整額29,429千円には、のれん償却額△18,433千円、各報告セグメントに配分していない全社費用47,856千円及び棚卸資産の調整額6千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM その他 全社・消去 合計
減損損失 2,165 6,646 8,812

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM
売上高
顧客との契約から生じる収益 511,047 2,142,240 225,300 2,878,588
外部顧客への売上高 511,047 2,142,240 225,300 2,878,588
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
35 35
511,083 2,142,240 225,300 2,878,624
セグメント損失(△) △20,625 △111,650 △18,346 △150,622
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
顧客との契約から生じる収益 96,443 2,975,032 2,975,032
外部顧客への売上高 96,443 2,975,032 2,975,032
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,674 1,710 △1,710
98,118 2,976,742 △1,710 2,975,032
セグメント損失(△) △16,171 △166,794 23,444 △143,350

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。

2  セグメント損失(△)の調整額23,444千円には、のれん償却額△378千円、各報告セグメントに配分していない全社費用23,821千円及び棚卸資産の調整額0千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「美容」が2,999千円減少、「和装宝飾」が3,971千円減少、「DSM」が2,334千円減少しておりますが、各セグメントにおいて販売費及び一般管理費が同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △16円56銭 △5円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △555,398 △179,981
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△555,398 △179,981
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,540 34,858

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(重要な資本金及び資本準備金の額の減少)

当社は、2021年6月29日開催の第35期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議を行い、2021年8月2日付でその効力が発生しております。

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

当社の資本金の額を147,988千円から117,988千円減少させ、30,000千円としております。

(2)減少する資本準備金の額

当社の資本準備金の額を47,988千円から47,988千円減少させ、0円としております。

(3)資本金及び資本準備金の減額の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

3.日程

取締役会決議       2021年5月14日

株主総会決議日      2021年6月29日

債権者異議申述最終期日  2021年8月1日

減資の効力発生日     2021年8月2日   

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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