Brangista inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第３四半期報告書_20210811182041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E31776-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31776-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31776-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31776-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31776-000 2021-08-13 E31776-000 2021-06-30 E31776-000 2021-04-01 2021-06-30 E31776-000 2020-10-01 2021-06-30 E31776-000 2020-06-30 E31776-000 2020-04-01 2020-06-30 E31776-000 2019-10-01 2020-06-30 E31776-000 2020-09-30 E31776-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210811182041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2019年10月１日

至　2020年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2019年10月１日

至　2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,110,514 | 2,429,726 | 2,780,094 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △10,271 | 299,929 | 8,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △412,167 | 197,428 | △381,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △411,084 | 199,349 | △380,072 |
| 純資産額 | （千円） | 2,339,619 | 2,570,080 | 2,370,631 |
| 総資産額 | （千円） | 3,813,908 | 3,861,235 | 3,805,220 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △29.35 | 14.18 | △27.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 14.18 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 66.5 | 62.3 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△37.64	2.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210811182041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。政府・各都道府県によって感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなど、持ち直しに向かうことが期待されているものの、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。前年同四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、当第３四半期連結累計期間の業績は「電子雑誌」「ソリューション」ともに好調に推移いたしました。

㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、外出自粛の影響で注目度の高まっているお取り寄せ商品を取り扱う「旅色」のお取り寄せ特集への広告掲載数増加に加え、全国13自治体とのタイアップを実施するなど、広告売上が好調に推移いたしました。

㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ＥＣサイト利用の需要増加を背景に、主力サービス「ＥＣサポートサービス」や「ブランジスタ物流」の売上高が好調に推移いたしました。

また、当社グループでは、営業人員の拡充のため、今年４月に従来の約２倍の人数の新入社員を採用いたしました。今後の事業拡大に向けて、教育を徹底し、早期の戦力化を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高2,429百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益284百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）、経常利益299百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円）となりました。

なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,623百万円（前年同四半期比16.1％増）、ソリューション関連が759百万円（同14.6％増）、その他子会社が102百万円（同11.9％増）となりました（注）。

（注）内部取引消去前の金額であります。

当第３四半期連結会計期間の当社グループの財政状態は以下のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,861百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円の増加となりました。

（流動資産）

流動資産は3,375百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が95百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は485百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金

資産の減少により投資その他の資産が47百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は853百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入により短期借入金が50百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は437百万円となり、前連結会計年度末に比べて214百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が214百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は2,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて199百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が197百万円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,575,300	14,575,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,575,300	14,575,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	14,575,300	－	621,052	－	1,114,834

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	655,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,916,500	139,165	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		14,575,300	－	－
総株主の議決権		－	139,165	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ブランジスタ	東京都渋谷区桜丘町20番４号	655,900	－	655,900	4.50
計	－	655,900	－	655,900	4.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615,207	1,608,908
売掛金	1,809,561	1,905,454
前払費用	39,879	46,420
その他	45,713	57,111
貸倒引当金	△231,135	△242,131
流動資産合計	3,279,225	3,375,762
固定資産
有形固定資産	26,885	28,441
無形固定資産
その他	22,202	28,019
無形固定資産合計	22,202	28,019
投資その他の資産
繰延税金資産	439,818	387,673
その他	※ 37,088	※ 41,337
投資その他の資産合計	476,906	429,010
固定資産合計	525,994	485,472
資産合計	3,805,220	3,861,235
負債の部
流動負債
買掛金	73,068	52,120
短期借入金	386,666	436,666
未払金	82,396	108,198
未払法人税等	46,021	42,892
前受金	50,391	51,326
預り金	10,842	19,566
賞与引当金	89,500	58,102
その他	42,922	84,501
流動負債合計	781,810	853,376
固定負債
長期借入金	652,777	437,777
固定負債合計	652,777	437,777
負債合計	1,434,588	1,291,154
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,021,951	1,021,750
利益剰余金	1,221,235	1,418,663
自己株式	△494,114	△493,813
株主資本合計	2,370,125	2,567,653
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△482	1,438
その他の包括利益累計額合計	△482	1,438
新株予約権	989	989
純資産合計	2,370,631	2,570,080
負債純資産合計	3,805,220	3,861,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,110,514	2,429,726
売上原価	564,290	617,412
売上総利益	1,546,223	1,812,314
販売費及び一般管理費	1,562,246	1,527,983
営業利益又は営業損失（△）	△16,023	284,331
営業外収益
受取利息	10	515
投資有価証券売却益	3,385	－
受取給付金	4,000	8,270
雇用調整助成金	－	3,584
還付金収入	948	4,333
雑収入	676	3,156
為替差益	－	335
営業外収益合計	9,020	20,195
営業外費用
支払利息	2,154	4,597
自己株式取得費用	1,026	－
為替差損	88	－
営業外費用合計	3,269	4,597
経常利益又は経常損失（△）	△10,271	299,929
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	364,714	－
新型コロナウイルス感染症による損失	2,958	－
特別損失合計	367,672	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△377,943	299,929
法人税、住民税及び事業税	30,221	50,356
法人税等調整額	4,002	52,144
法人税等合計	34,223	102,501
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△412,167	197,428
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△412,167	197,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△412,167	197,428
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,083	1,920
その他の包括利益合計	1,083	1,920
四半期包括利益	△411,084	199,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△411,084	199,349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、従来「流動負債」の「業績連動賞与引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当第３四半期連結会計期間より「賞与引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	9,114千円	6,903千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	15,425千円	15,570千円
のれんの償却額	78,153 〃	－ 〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円35銭	14円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△412,167	197,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△412,167	197,428
普通株式の期中平均株式数（株）	14,043,790	13,919,357
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	767
（うち、新株予約権（株））	－	767
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。