Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（6859）3328 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03437 33280 BEENOS株式会社 BEENOS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E03437-000 2021-08-13 E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 E03437-000 2019-10-01 2020-09-30 E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 E03437-000 2020-06-30 E03437-000 2020-09-30 E03437-000 2021-06-30 E03437-000 2020-04-01 2020-06-30 E03437-000 2021-04-01 2021-06-30 E03437-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03437-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03437-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03437-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03437-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03437-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 19,501,979 | 18,341,051 | 25,872,790 |
| 経常利益 | (千円) | 2,718,821 | 1,065,059 | 3,283,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,784,188 | 448,816 | 1,891,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,769,936 | 1,258,494 | 1,803,014 |
| 純資産額 | (千円) | 11,353,829 | 11,797,805 | 11,210,251 |
| 総資産額 | (千円) | 21,346,904 | 21,928,087 | 23,029,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 143.20 | 34.98 | 151.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 32.72 | 150.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 53.3 | 48.3 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.76 | 12.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、BEENOS HR Link株式会社を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果2021年６月30日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社19社及び関連会社４社で構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指しております。また、当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響は、長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においてはアメリカ、ロシアをはじめ各国向けの安価な配送手段を拡充し、価格優位性を構築することによるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては買取専門店の店舗展開拡大など国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進め、本年６月より中国最大級の越境ECモール「天猫国際（Tmall Global）」に出店するなど海外販路における流通拡大を加速させております。また、エンターテインメント部門においてはアーティストのグッズのEコマースでの販売に注力し、観客を入れてのイベント開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調に推移しました。また、インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却は少額案件のみでした。新規事業においては、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」や東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」と日本企業との連携をサポートすることにより、日本と世界最大のEC市場である中国やアジアのマーケットプレイスをつなぎ、国境を越えた新しい市場の創造を推進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,341,051千円（前年同期比6.0％減）、営業利益は1,090,207千円（前年同期比60.5％減）、経常利益は1,065,059千円（前年同期比60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は448,816千円（前年同期比74.8％減）となりました。減少理由は、いずれも前第３四半期連結累計期間に発生した営業投資有価証券の売却（約32億円）が当第３四半期連結累計期間では少額投資案件の売却のみであったことがその要因です。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第３四半期連結累計期間で472億円（前年同期比30.3％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」においては、流通額が順調に拡大したことに加え新型コロナウイルスの世界的な流行による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結果、売上高増加ペースが加速しました。特に北米向けには、従来よりも平均して50％以上安価な独自の配送サービスを導入し、競争力の高い配送料を実現すること等により、アメリカからの受注が大幅に増加しました。さらに、EC市場の伸長率が高いことから越境ECにおいて極めて潜在力の高いロシア市場向けに、独自の航空便による物流経路を開拓し、輸送手段が船便に限定されていたことにより、到着に数ヶ月を要していた配送が、約10日にまで短縮されました。また、最大限にコストを抑えた配送料金を実現して、ロシアのユーザーの利便性向上を図りました。一方、国内の提携パートナー数も増加しており、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee Connect（バイイーコネクト）」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や株式会社アーバンリサーチが運営する「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」などに導入されました。「Buyee Connect」導入サイトは、PayPal、Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポートが当社より提供され、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」においては、オペレーションの効率化や自動化の推進に加え、「セカイモン」のスマートフォン向けアプリのリリースや、個別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によりアクティブユーザーの増加を図りました。自社倉庫のある米国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に倉庫オペレーションの遅延が発生しておりましたが、既に通常のオペレーションに戻っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,069,926千円（前年同期比44.0％増）、営業利益は2,076,230千円（前年同期比82.1％増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、国内での新型コロナウイルスの感染の再拡大と首都圏を中心とした緊急事態宣言の発令に伴うと考えられる、ブランド・アパレルの購入需要の減退により売上高が減少いたしました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、当第３四半期までに「ブランディア」の買取専門店を新規に東京都内に４店舗出店し、合計で６店舗となったことなどにより、平均買取単価が大幅に上昇しました。また、オンライン査定サービスの「ブランディアBell」での腕時計、アクセサリーの査定開始および、宅配買取お申し込み時の運送保険の補償金額を最大500万円までとする「あんしんパック」サービスの開始など、非対面での高価格帯商品の買取に関するサービス改善に注力した結果、買取高は順調に推移しました。販売面においては、東南アジア６カ国および台湾に展開しているECモール「Shopee」などの提携サイトを通した海外販売や、世界有数のマーケットである中国消費者への初めての越境販売となる中国最大級の越境ECモール「天猫国際（Tmall Global）」に出店するなど、海外販路の流通拡大強化の結果、当第３四半期の海外販売構成比が14.9％（第２四半期は10.3％）となり順調に増加いたしました。また、自社で運営する販売サイト「ブランディアオークション」の商品を、ブランディアの各買取店舗および酒類の買取販売事業「JOYLAB」の各店舗において購入前に取り寄せて状態を直接ご確認頂ける「店舗取り寄せサービス」を開始しております。
「酒類の買取販売事業」においては、新型コロナウイルスの感染防止措置により営業自粛や、酒類提供の制限などがあった飲食店からの買取・現金化需要を取り込むためにマーケティングを強化し新規の買取顧客が増加した結果、買取高が順調に推移しました。販売面においては、コロナ禍で自宅での飲酒の機会の増加や、流通が不足している国産ウイスキーの人気などの影響もあり売上高が順調に推移しました。また、JOYLAB店舗でのブランド買取額も順調に増加しておりグループ内でのシナジー創出を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,767,423千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は93,192千円（前年同期比450.0％増）となりました。
ⅲ）エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、有観客を予定していたイベントが中止になるなど引き続き新型コロナウイルスの影響によりイベント会場でのグッズ販売売上が大幅に減少しましたが、イベント会場での販売に比べて利益率の高いEコマースでのグッズ販売に注力したことに加え、業務効率化などによる固定費の削減を図った結果、営業利益率が向上しました。
「グローバルプロダクト事業」においては、1年間それぞれの日毎に366種類の香りがある香水やミストのシリーズ「366（サンロクロク）」がギフトニーズを捉え人気となるなど、自社コスメブランド商品の売上高が順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,337,237千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は164,759千円（前年同期は営業損失64,242千円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,174,588千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は2,334,182千円（前年同期比113.5％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開（アウトバウンド）対策の両面におけるデジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループのBEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しました。当第３四半期連結累計期間において営業投資有価証券の売却は少額投資案件の売却のみでしたが、世界的なデジタルシフトの加速により、当社の出資先の多くは新型コロナウイルスの感染拡大前の水準と同等以上まで回復、成長をしており、事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めてまいります。
「新規事業」においては、第１四半期に発表した東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との業務連携に続いて、第２四半期よりアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」と「メルカリ」の連携のサポートを開始しました。このサポートにより、中国の「淘宝（タオバオ）」および「閑魚（シェンユー）」のユーザーは日本の「メルカリ」の商品を購入できるようになりました。このような海外プラットフォームと日本企業の連携において、当社がシステム開発、商品ページの翻訳、代理購入、多言語でのカスタマーサポート、海外配送などを担うことで、日本の企業は特別なオペレーションを追加することなく海外プラットフォームのユーザー向けに販売を開始することができます。また、エンターテインメント産業のデジタルトランスフォーメーションを支援するBEENOS Entertainment株式会社が、アーティスト・アニメやキャラクターのコンテンツに特化したエンターテインメントに最適な機能が詰まったECサイトを最短５営業日でオープンできる、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供を開始しました。さらに、トラベル領域においては、メトロエンジン株式会社とBEENOS Travel株式会社が、長期滞在専門ホテル予約サイト「Monthly Hotel」の運営を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は227,977千円（前年同期比93.1％減）、営業損失は643,823千円（前年同期は営業利益2,275,534千円）となりました。
３月末及び９月末に発表している営業投資有価証券の時価評価額は、2021年３月末時点で209億円となっております。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は21,928,087千円となり、前連結会計年度末と比べ1,101,601千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,095,134千円となり、前連結会計年度末と比べ1,763,178千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金2,302,391千円、未収入金1,072,039千円の減少、営業投資有価証券976,302千円の増加であります。
また、固定資産合計は、3,832,952千円となり、前連結会計年度末と比べ661,576千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券602,945千円の増加であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,130,281千円となり、前連結会計年度末と比べ1,689,155千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が8,060,694千円となり、前連結会計年度末と比べ1,623,160千円の減少となりました。その主な要因は、預り金1,692,705千円、支払手形及び買掛金201,722千円の減少、未払金263,008千円の増加であります。
また、固定負債合計は、2,069,587千円となり、前連結会計年度末と比べ65,995千円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債108,978千円の減少、長期借入金47,382千円の増加であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は11,797,805千円となり、前連結会計年度末と比べ587,553千円の増加となりました。その主な要因は、自己株式が513,290千円増加したことによる減少、その他有価証券評価差額金591,950千円、為替換算調整勘定217,727千円、利益剰余金196,449千円の増加であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,335,995 | 13,335,995 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,335,995 | 13,335,995 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年５月27日取締役会（第14回新株予約権） |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 11 子会社取締役 2 子会社従業員 83 |
| 新株予約権の数(個) | 491 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 49,100 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 373,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2023年５月28日 至 2031年５月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 3,730 資本組入額 1,865 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 13,335,995 | ― | 2,775,840 | ― | 1,814,524 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 339,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,958,200 | 129,582 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,595 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,335,995 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 129,582 | ― |
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
339,200 | － | 339,200 | 2.54 |
| 計 | ― | 339,200 | － | 339,200 | 2.54 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7066447503307.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,976,285 | 7,673,894 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,110,244 | 560,141 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | *1 3,966,499 | *1 4,942,802 | |||||||||
| 商品 | 1,553,412 | 2,106,638 | |||||||||
| 未収入金 | 2,090,188 | 1,018,148 | |||||||||
| その他 | 1,167,282 | 1,799,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,600 | △5,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,858,313 | 18,095,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 581,194 | 657,524 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △297,855 | △334,919 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 283,339 | 322,604 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,549 | 9,690 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,716 | △9,116 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 833 | 573 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 205,497 | 195,435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147,248 | △141,443 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,249 | 53,991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 342,421 | 377,170 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 374,785 | 295,803 | |||||||||
| その他 | 167,754 | 257,129 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 542,539 | 552,932 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,776,419 | 2,379,364 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,772 | 62,389 | |||||||||
| その他 | 441,221 | 461,094 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,286,413 | 2,902,848 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,171,375 | 3,832,952 | |||||||||
| 資産合計 | 23,029,688 | 21,928,087 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 348,387 | 146,664 | |||||||||
| 短期借入金 | *2 1,600,000 | *2 1,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | 3,373,049 | 3,636,058 | |||||||||
| 預り金 | 2,373,894 | 681,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 783,695 | 814,177 | |||||||||
| その他 | 904,829 | 882,606 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,683,855 | 8,060,694 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,721,617 | 1,769,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 212,544 | 103,565 | |||||||||
| 資産除去債務 | 201,420 | 196,648 | |||||||||
| その他 | － | 372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,135,582 | 2,069,587 | |||||||||
| 負債合計 | 11,819,437 | 10,130,281 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,775,840 | 2,775,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,903,953 | 3,965,173 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,462,007 | 5,658,457 | |||||||||
| 自己株式 | △778,700 | △1,291,991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,363,100 | 11,107,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △286,179 | 305,771 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53,939 | 271,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △232,239 | 577,438 | |||||||||
| 新株予約権 | 79,389 | 112,886 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,210,251 | 11,797,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,029,688 | 21,928,087 |
0104020_honbun_7066447503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,501,979 | 18,341,051 | |||||||||
| 売上原価 | 8,964,039 | 9,161,462 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,537,939 | 9,179,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,781,089 | 8,089,381 | |||||||||
| 営業利益 | 2,756,849 | 1,090,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 138 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 257 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 29,084 | 51,094 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 15,177 | 18,153 | |||||||||
| 受取保証料 | － | 3,113 | |||||||||
| その他 | 32,691 | 40,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,265 | 112,517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,114 | 10,588 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 68,995 | |||||||||
| 為替差損 | 13,853 | 54,235 | |||||||||
| 支払手数料 | 93,455 | 3,566 | |||||||||
| その他 | 871 | 279 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115,294 | 137,665 | |||||||||
| 経常利益 | 2,718,821 | 1,065,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 10,330 | 914 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,330 | 914 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,729,151 | 1,065,973 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,073,475 | 970,767 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71,729 | △353,610 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,001,745 | 617,157 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,727,405 | 448,816 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △56,782 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,784,188 | 448,816 |
0104035_honbun_7066447503307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,727,405 | 448,816 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,275 | 591,653 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,649 | 212,659 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △394 | 5,365 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,531 | 809,678 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,769,936 | 1,258,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,826,719 | 1,258,494 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △56,782 | － |
0104100_honbun_7066447503307.htm
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したBEENOS HR Link株式会社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※１．資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 34,914 | 千円 | 31,487 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 7,088,350千円 | 7,143,100千円 |
| 借入実行高 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 差引額 | 5,488,350 | 5,543,100 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 95,303千円 | 105,046千円 |
| のれんの償却額 | 76,797 | 79,431 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月20日 取締役会 |
普通株式 | 214,845 | 18.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月14日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,545,538千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月19日 取締役会 |
普通株式 | 252,366 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュベーション 事業 |
合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,207,248 | 9,061,180 | 2,966,783 | 16,235,212 | 3,266,766 | 19,501,979 | － | 19,501,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,082 | － | 99 | 9,182 | 58,508 | 67,690 | △67,690 | － |
| 計 | 4,216,331 | 9,061,180 | 2,966,882 | 16,244,395 | 3,325,275 | 19,569,670 | △67,690 | 19,501,979 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,140,408 | 16,944 | △64,242 | 1,093,110 | 2,275,534 | 3,368,645 | △611,795 | 2,756,849 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△611,795千円には、セグメント間取引の消去△1,827,352千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,148,357千円及び全社費用△932,800千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュベーション 事業 |
合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,062,927 | 8,767,268 | 3,336,649 | 18,166,844 | 174,207 | 18,341,051 | － | 18,341,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,999 | 155 | 588 | 7,743 | 53,770 | 61,514 | △61,514 | － |
| 計 | 6,069,926 | 8,767,423 | 3,337,237 | 18,174,588 | 227,977 | 18,402,565 | △61,514 | 18,341,051 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,076,230 | 93,192 | 164,759 | 2,334,182 | △643,823 | 1,690,358 | △600,151 | 1,090,207 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,151千円には、セグメント間取引の消去158千円、各報告セグメントに配分していない全社収益271,962千円及び全社費用△872,272千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 143円20銭 | 34円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,784,188 | 448,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,784,188 | 448,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,459,437 | 12,831,903 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 32円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 885,619 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第12回有償ストック・オプション（新株予約権） 14,180個 第13回無償ストック・オプション（新株予約権） 2,590個 |
第14回無償ストック・オプション（新株予約権） 491個 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7066447503307.htm
該当事項はありません。
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