Nojima Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ノジマ
【英訳名】	Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　野島　廣司
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 ＪＲ横浜タワー　26階
【電話番号】	０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役財務経理部長　篠原　二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03235-000 2021-08-13 E03235-000 2020-04-01 2020-06-30 E03235-000 2020-04-01 2021-03-31 E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 E03235-000 2020-06-30 E03235-000 2021-03-31 E03235-000 2021-06-30 E03235-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03235-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03235-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03235-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03235-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03235-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 106,330 | 138,484 | 523,327 |
| 経常利益 | （百万円） | 30,982 | 8,801 | 64,647 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 28,741 | 6,026 | 52,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 34,052 | △333 | 59,169 |
| 純資産額 | （百万円） | 122,530 | 110,810 | 144,296 |
| 総資産額 | （百万円） | 330,636 | 299,475 | 340,183 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 573.61 | 122.25 | 1,068.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 564.79 | 118.68 | 1,040.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.4 | 36.2 | 41.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

３．第59期第２四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、比較可能性の観点から第59期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（キャリアショップ運営事業）

㈱ＩＴモバイルは、2021年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

（その他）

2021年６月１日付で、当社の役員がスルガ銀行㈱の役員を辞任したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2020年６月26日に行われたスルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を目的としたワクチン接種の促進もあり経済回復が期待されたものの、ワクチンの供給量が需要に追い付かないことや、感染力の強いインド型変異株（デルタ株）の感染者が増加傾向にある等不安材料もあり先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った感動接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は138,484百万円（前年同四半期比130.2％）、営業利益は7,769百万円（前年同四半期比129.0％）、経常利益は8,801百万円（前年同四半期比28.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,026百万円（前年同四半期比21.0％）となりました。

また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、12,905百万円（前年同四半期比124.7％）となりました。

（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（デジタル家電専門店運営事業）

新型コロナウイルス感染症対策の徹底を継続し、新しい日常におけるお客様のニーズの変化を的確に把握し最適な商品をコンサルティングすることで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

昨年は全店舗数の３分の１にあたる店舗を閉鎖しておりましたが、本年は全店舗で営業を継続したことや、子会社であるニフティ株式会社とのグループシナジーに加え、当社の強みであるコンサルティングセールスがお客様の支持を頂けたことにより、有機ＥＬＴＶや冷蔵庫、洗濯機等の販売が好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は60,110百万円（前年同四半期比118.1％）、経常利益は4,923百万円（前年同四半期比105.4％）となりました。

（キャリアショップ運営事業）

各通信事業者によるオンライン対応限定の新料金プランの開始等、業界全体が激しく変化している中、感染症対策を徹底し、お客様のお困りごとのご相談に対し的確なコンサルティングを行う店舗運営を継続してまいりました。ご来店いただいたお客様に最大限喜んでいただくために、引き続き接客の質向上に取り組み、また、更に営業力を高めるため、店舗の移転と改装を積極的に行ってまいりました。

これらの結果、売上高は45,974百万円（前年同四半期比129.2％）、経常利益は1,432百万円（前年同四半期比121.5％）となりました。

（インターネット事業）

生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサービスのご案内をすることで、グループシナジーを発揮しました。

また、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、経費の適正化を含めた事業構造の見直しを進めております。

これらの結果、売上高は20,146百万円（前年同四半期比173.6％）、経常利益は1,829百万円（前年同四半期比176.6％）となりました。

（海外事業）

昨年は各国において長期にわたるロックダウン措置が行われておりましたが、本年はシンガポール、インドネシアにおいては営業を継続しております。マレーシアにつきましては、再度ロックダウン措置が行われる等、経済環境の改善は依然として不透明な状況下、引き続き教育・研修の充実を図り、更なる接客の質向上に取り組んでまいりました。

これらの結果、売上高は10,445百万円（前年同四半期比156.8％）、経常利益は452百万円（前年同四半期は経常損失406百万円）となりました。

（店舗運営の状況）

デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店７店舗を新規出店、２店舗を閉店し196店舗となり、通信専門店24店舗と合わせて220店舗となりました。

キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、５店舗を譲受し、14店舗を閉店・譲渡したため、589店舗となりました。

海外事業では、１店舗を閉店したため、67店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。

運営店舗の状況

区分		直営店	ＦＣ店	計
デジタル家電専門店運営事業		220店舗	－	220店舗
	デジタル家電専門店	196店舗	－	196店舗
通信専門店	24店舗	－	24店舗
キャリアショップ運営事業		395店舗	194店舗	589店舗
	キャリアショップ	383店舗	188店舗	571店舗
その他	12店舗	6店舗	18店舗
海外事業		67店舗	－	67店舗
合計		682店舗	194店舗	876店舗

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,708百万円減少して299,475百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が13,931百万円減少して136,866百万円に、また固定資産が26,777百万円減少して162,608百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、商品及び製品の増加3,630百万円並びに現金及び預金の増加1,120百万円等があったものの、売掛金の減少16,500百万円及び未収入金の減少2,996百万円等によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物の増加4,575百万円並びに土地の増加4,055百万円等があったものの、投資有価証券の減少34,771百万円及び契約関連無形資産の減少1,076百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,223百万円減少して188,664百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が14,462百万円減少して109,828百万円に、また固定負債が7,239百万円増加して78,836百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円及び契約負債の増加3,092百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少10,243百万円、未払法人税の減少6,403百万円並びにポイント引当金の減少4,171百万円等によるものであります。

固定負債増加の主な要因は、社債の減少5,000百万円及び販売商品保証引当金の減少3,891百万円等があったものの、契約負債の増加11,410百万円及び長期借入金の増加4,745百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少6,304百万円及び利益剰余金の減少27,344百万円等により、前連結会計年度末に比べ33,485百万円減少して110,810百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。

そのため、正社員が531名増加し7,441名となりました。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。

②契約債務

2021年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

区分	合計 （百万円）	年度別要支払額
１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 （百万円）
短期借入金	5,638	5,638	―	―	―	―
１年内返済予定の長期借入金	11,445	11,445	―	―	―	―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	25,115	―	12,539	8,263	2,831	1,481
１年内償却予定の社債	5,000	5,000	―	―	―	―

③財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。

また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額64,892百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,289,616	51,289,616	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	51,289,616	51,289,616	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	51,289,616	―	6,330	―	5,245

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	1,692,100

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	49,576,800

495,768

―

単元未満株式

普通株式	20,716

―

―

発行済株式総数

51,289,616

―

―

総株主の議決権

―

495,768

―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。　##### ②【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ノジマ	神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号	1,692,100	―	1,692,100	3.30
計	―	1,692,100	―	1,692,100	3.30

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式267,400株につきましては、上記自己株式に含めておりません。

２．2021年６月30日現在の自己名義所有株式数は1,680,100株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.28％となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,513	19,634
		売掛金								70,707	54,207
		商品及び製品								49,460	53,090
		未収入金								9,472	6,476
		その他								4,331	4,966
		貸倒引当金								△1,688	△1,508
		流動資産合計								150,797	136,866
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							16,475	21,050
			工具、器具及び備品（純額）							2,747	2,957
			リース資産（純額）							※1 14,601	※1 14,553
			土地							9,269	13,325
			その他（純額）							2,148	900
			有形固定資産合計							45,242	52,786
		無形固定資産
			のれん							21,949	21,255
			ソフトウエア							1,965	1,863
			商標権							468	351
			契約関連無形資産							42,134	41,057
			顧客関連無形資産							1,323	1,157
			その他							113	135
			無形固定資産合計							67,955	65,823
		投資その他の資産
			投資有価証券							51,333	16,561
			繰延税金資産							9,182	11,034
			敷金及び保証金							13,609	14,396
			退職給付に係る資産							117	125
			その他							2,006	1,945
			貸倒引当金							△60	△64
			投資その他の資産合計							76,188	43,998
		固定資産合計								189,386	162,608
	資産合計									340,183	299,475

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								54,806	44,563
		電子記録債務								1,085	1,224
		短期借入金								6,966	5,638
		1年内返済予定の長期借入金								9,326	11,445
		1年内償還予定の社債								-	5,000
		未払金								13,855	12,023
		未払法人税等								7,734	1,331
		未払消費税等								2,301	1,437
		未払費用								3,457	3,215
		前受金								4,638	4,162
		前受収益								6,622	6,479
		預り金								2,678	4,262
		契約負債								-	3,092
		ポイント引当金								5,104	933
		賞与引当金								1,612	980
		入会促進引当金								272	-
		リース債務								2,593	2,863
		その他								1,234	1,175
		流動負債合計								124,291	109,828
	固定負債
		社債								5,000	-
		長期借入金								20,369	25,115
		契約負債								-	11,410
		販売商品保証引当金								3,891	-
		役員退職慰労引当金								238	235
		退職給付に係る負債								10,682	10,800
		繰延税金負債								12,065	11,851
		リース債務								12,849	12,726
		その他								6,499	6,696
		固定負債合計								71,596	78,836
	負債合計									195,887	188,664
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,330	6,330
		資本剰余金								5,519	5,432
		利益剰余金								134,530	107,186
		自己株式								△5,121	△4,940
		株主資本合計								141,259	114,008
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								581	△5,722
		繰延ヘッジ損益								60	30
		為替換算調整勘定								75	22
		退職給付に係る調整累計額								54	81
		その他の包括利益累計額合計								771	△5,588
	新株予約権									2,265	2,390
	純資産合計									144,296	110,810
負債純資産合計										340,183	299,475

 0104020_honbun_7066846503307.htm

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										106,330	138,484
売上原価										73,422	96,637
売上総利益										32,907	41,847
販売費及び一般管理費										26,884	34,077
営業利益										6,022	7,769
営業外収益
	受取利息									28	7
	受取配当金									283	309
	仕入割引									432	545
	持分法による投資利益									24,315	4
	その他									247	398
	営業外収益合計									25,307	1,265
営業外費用
	支払利息									169	152
	社債利息									17	12
	寄付金									82	1
	その他									77	67
	営業外費用合計									347	233
経常利益										30,982	8,801
特別利益
	新株予約権戻入益									4	3
	固定資産売却益									13	11
	特別利益合計									17	15
特別損失
	減損損失									10	7
	特別損失合計									10	7
税金等調整前四半期純利益										30,990	8,810
法人税、住民税及び事業税										2,066	1,931
法人税等調整額										180	852
法人税等合計										2,246	2,783
四半期純利益										28,743	6,026
非支配株主に帰属する四半期純利益										1	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										28,741	6,026

 0104035_honbun_7066846503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										28,743	6,026
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,237	△6,043
	繰延ヘッジ損益									-	△28
	為替換算調整勘定									66	△52
	退職給付に係る調整額									5	20
	持分法適用会社に対する持分相当額									-	△255
	その他の包括利益合計									5,309	△6,359
四半期包括利益										34,052	△333
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									34,050	△333
	非支配株主に係る四半期包括利益									1	-

 0104100_honbun_7066846503307.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に以下の変更を行いました。

（１）保証サービスの提供

販売した商品に対して別途の契約に基づく保証サービスを提供しております。従来は、販売商品保証引当金を計上し費用を認識しておりましたが、商品に対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別する方法に変更しております。

（２）ポイントの提供

ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（３）顧客に支払われる対価

キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、入会促進引当金を計上し費用を認識しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（４）ＷＥＢコンテンツサービスの提供

ＷＥＢコンテンツサービスの提供に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従来に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は691百万円増加し、売上原価は498百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,241百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,766百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「入会促進引当金」及び「ポイント引当金」の一部と「固定負債」の「販売商品保証引当金」については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

#### （追加情報）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2020年６月26日に当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行㈱の持分法適用関連会社化について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初の配分額に重要な見直しが反映されています。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、持分法による投資利益が24,327百万円増加し、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ24,327百万円増加しております。

（財務制限条項）

１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％

（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
契約金額	15,000百万円
借入残高　短期借入金	―

２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
借入残高　１年内返済予定の長期借入金		5,400百万円
長期借入金	10,800　〃

３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.は、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。

①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること

②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること

③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること

④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること

⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
契約金額	4,936百万円
借入残高　長期借入金		1,188　〃

４．当社の連結子会社であるCOURTS (Malaysia) Sdn.Bhd.は、運転資金を調達するために金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。

①Courts Asia Ltd.は、2022年3月期税引前純利益または純利益がプラスであること

②Courts Asia Ltd.は、2023年3月期から2期連続に税引前純利益または純利益がマイナスでないこと

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
契約金額	―百万円
借入残高　長期借入金		―

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2020年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度655百万円、267千株、当第１四半期連結会計期間489百万円、199千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度973百万円、当第１四半期連結会計期間864百万円 ###### （四半期連結貸借対照表関係）

※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度14,592百万円、当第１四半期連結会計期間14,545百万円）を含めて表示しております。 ###### （四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。　

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	2,895百万円	3,249百万円
のれんの償却額	709　〃	693　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,003	20	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含めております。　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月６日 取締役会	普通株式	1,190	24	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含めております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が107,186百万円となっております。　###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
デジタル 家電専門店 運営事業	キャリア ショップ 運営事業	インター ネット事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,616	35,531	11,529	6,659	104,337	1,992	106,330	-	106,330
セグメント間の内部 売上高又は振替高	277	47	76	-	401	131	532	△532	-
計	50,893	35,578	11,606	6,659	104,738	2,123	106,862	△532	106,330
セグメント利益又は損失(△)	4,668	1,178	1,036	△406	6,477	24,558	31,036	△53	30,982

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。また、スルガ銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益24,327百万円を計上しております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」8百万円、「キャリアショップ運営事業」2百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
デジタル 家電専門店 運営事業	キャリア ショップ 運営事業	インター ネット事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,701	45,947	20,038	10,445	136,133	2,351	138,484	-	138,484
セグメント間の内部 売上高又は振替高	408	27	107	-	543	188	731	△731	-
計	60,110	45,974	20,146	10,445	136,676	2,539	139,215	△731	138,484
セグメント利益	4,923	1,432	1,829	452	8,637	197	8,835	△33	8,801

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４.「追加情報」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタル家電専門店運営事業」の売上高は941百万円増加し、「インターネット事業」の売上高は248百万円減少し、「キャリアショップ運営事業」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「その他」に含めておりました「総合通信販売事業」につきまして、「インターネット事業」に区分する方法に変更しております。

なお、2021年３月１日にニフティ・セシール㈱が㈱セシール及びその子会社である他３社の株式を取得したため、この報告セグメントの変更が、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」3百万円、「キャリアショップ運営事業」3百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
デジタル 家電専門店 運営事業	キャリア ショップ 運営事業	インター ネット事業	海外事業	計
家電等販売	46,621	-	8,615	9,168	64,404	1,816	66,221
携帯電話等販売	12,754	45,947	-	646	59,348	-	59,348
ネットワークサービス	-	-	10,291	-	10,291	-	10,291
その他	123	-	1,131	595	1,850	32	1,883
顧客との契約から生じる収益	59,499	45,947	20,038	10,409	135,895	1,848	137,744
その他の収益	201	-	-	35	237	502	739
外部顧客への売上高	59,701	45,947	20,038	10,445	136,133	2,351	138,484

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	573円61銭	122円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,741	6,026
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	28,741	6,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,105	49,295
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	564円79銭	118円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	782	1,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間84,064株、当第１四半期連結累計期間240,241株であります。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「追加情報」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。  ###### （重要な後発事象）

（ストック・オプション）

当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社第59回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、2021年８月４日に発行いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

ノジマグループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。

２．新株予約権の発行要領

新株予約権の発行日	2021年８月４日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　  14 当社執行役　　　　　　　　　　   4 当社従業員　　　　　　　　　 1,725 当社子会社の取締役及び従業   　860
新株予約権の数（個）	17,907
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 単元株式数100
新株予約権の行使時の払込金額	283,600円 （１株当たり2,836円）
新株予約権の行使期間	自  2024年７月21日 至  2026年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１．発行価格　　     2,836円 ２．資本組入額 　1,418円00銭

 0104110_honbun_7066846503307.htm

２ 【その他】

2021年５月６日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 1,190百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月３日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含めております。　

 0201010_honbun_7066846503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。